米中戦争の火種は残っている(1)

日本では、混淆した奇妙な空気が存在している。ひとつは、北朝鮮をめぐる楽観的な見通しからくるものだ。もう米朝戦争はなくなった、南北朝鮮はいずれ統一され、核なき朝鮮半島が作られるだろうとする。

もうひとつの空気は主として国内状況からくるものだ。もはや断末魔の呻きに近い。わたしのツイッターのタイムラインに流れてくるものは、ほとんどアホぼん政権への怒りと憎悪と悲鳴だ。それに最近は「もう疲れた」といった縞柄を帯びたツイートが多い。現実がそうなのだから仕方がない。

日本は(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)核のゴミ、(5)欧米企業の赤字部門、(6)有害な欧米農薬、(7)米国で失敗した政策の最終処分場、だと書いてきた。誰がそうするのか。自民党がそうするのだ。自民党を支配している反日カルトの統一協会=イルミナティがそうするのである。

それに日本は、(8)として、大量移民による低賃金奴隷、(9)種子法廃止、水道民営化による人口削減、の最終処分場、実験場になってきた。

これで怒らない、政権を変えない国民は、将来、子どもや孫が戦場を逃げ回ることになる。

今日と日曜日号外の2回にわたって、米中対立の危険性について書く。米中が戦えば、日本はすぐさま戦場になる。第三者ということは100%あり得ない。そのための日本であり、自衛隊だからだ。朝鮮半島も戦場になる。今日と次回に採り上げる論考は、お花畑論に冷水を浴びせるものだ。

こういった危機感がリアリティをもつのは、つねに戦争を欲している米国戦争屋の存在があるからだ。トランプが戦争屋との闘いに敗北すれば、第三次世界大戦はすぐにはじまる。わたしたちはそのような権力構造のなかに生きているのだ。

今日の論文は元オーストラリア首相ケビン・ラッドの書いた「米中戦争を回避するには―― アメリカの新中国戦略に対する10の疑問」である。

(ケビン・ラッドは、第26代オーストラリア首相。現在はアジアソサエティ政策研究所の会長)

世界には政治家や軍人、官僚で、なおかつ第一級のジャーナリスト、物書きである人がいる。現場を知っている分、学者、専門家の文章とは違った迫力があり、自信があるだけ遠慮がない。

これは『Foreign Affairs Report』2018年12月号の、先行公開された論文である。

未来の世代が2018年を振り返れば、現在起きていることにどのような意味合いを見出すだろうか。米中という21世紀の二つの超大国が平和的共存から新たな対決へと向かった年として記憶されてもおかしくはない(もちろん、その軌道が最終的にどこに向かうかは現状ではわからない)。

2018年のハドソン研究所での演説で、マイク・ペンス米副大統領は中国を痛烈に批判し、不公正貿易慣行、知財権の窃盗、軍事的攻撃性の高まり、米国内政治に対する干渉を問題点として指摘した。もっとも、副大統領の演説は、トランプ政権による対中戦略の再定義に関する公式演説、政策発表の最近の一例に過ぎない。

これらには、2017年12月に公表された米国家安全保障戦略、2018年1月の国家防衛戦略、2018年10月の米軍需産業の今後のリスクに関する国防総省報告、そして、もちろん、6月の対中貿易戦争の開始が含まれる。

ワシントンによるこうした一連のドクトリン表明によって、アメリカの40年間にわたる対中エンゲージメント政策には公的にピリオドが打たれ、いまやエンゲージメントは「戦略的競争」に置き換えられている。

現在の戦略は、エンゲージメントが失敗に終わったことが前提とされている。「中国の国内市場は外国からの輸出や投資に十分開放されていない。ルールを基盤とするグローバル秩序の責任ある利害共有者になるどころか、いまや中国的特質をもつ別の国際秩序を形作りつつある。国内政策の民主化を進めるどころか、北京はレーニン主義国家の構築という危険な賭に打って出ている」と考えられている。

中国の外交政策と経済戦略を押し返すというワシントンの決定は、「中国の軍事・経済パワーが大きくなり、アメリカの世界における支配的優位を切り崩しつつある」という現状に対する必然的で構造的な対応だった。

一連の宣言から成る過激な中国政策の表明は、米議会を含むアメリカの政府機関、そしてビジネスコミュニティの支持を広く集めているようだ。しかし、政策決定者は、この戦略を政策レベルで運用していく上で、数多くの予期せぬ事態に直面し、それに対処する必要が出てくることを想定しておかなければならない。例えば、戦略的競争が、関係の打ち切り、対立、封じ込め、そしておそらくは武力紛争へと急速にエスカレーションしていくことも考えておく必要がある。

米国の国家戦略には、自分に肉薄してきた世界のナンバー2を常にたたき落とすというのがあるようだ。かつてのソ連がそうだったし、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の日本もそうだった。そして現在は中国、ロシアが狙われている。多極化というのは、米国の凋落があって、はじめて成立するものだ。もし凋落がなければ、多極化などあり得ない現実だった。

冷戦期の「封じ込め」に代わって、ポスト冷戦政策として対中エンゲージメント(「関与」、「取り込み」)政策は幕を閉じた。

2011年、ケネディセンターで開催された米軍と中国軍の合同コンサート。中国人民解放軍の制服を着た著名な男性歌手と、米軍の女性軍曹がデュエットを組み、オペラ「椿姫」を熱唱した。その後、軍事的な関係強化が図られ、両軍のコミュニケーション強化が図られていった。

2013年ころは、米国は中国を軍事的に刺激すれば逆効果で、中国の軍事的な近代化と拡大を招くだけだとわかっていた。まだ余裕があったのである。しかし、中国は軍事的にも経済的にも、そしてAI(人工知能)の分野でも、十分に米国を脅かすまでに発展してきた。

そこから米国は危険な要素を孕む「戦略的競争」に切り替えてきた。

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