米スーパーチューズデーは、共和党はトランプ、民主党はクリントンが勝利を収めた。

もし、このふたりが本選を闘えば、どこから見ても米国1%を代表するクリントンと、富豪ではあるが、必ずしも1%に歓迎されていないトランプとの闘いになる。

トランプは危険な大統領選を闘っている。『エコノミスト』『ワシントンポスト』など大手メディアがトランプを批判するなど、かれはけっして米国のアンシャン・レジームを代表してはいない。それが国民の圧倒的な人気を得ている。もはやトランプ現象とも呼ぶべき状況だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』(2016年2月28日)に、興味ある記事が載っている。

「米国の国家安全保障局(NSA)長官や中央情報局(CIA)長官を歴任したマイケル・ヘイデン退役空軍大将は、ドナルド・トランプ氏が大統領に選出され、公約を実施した場合、米軍は最高司令官となるトランプ氏の命令の一部を拒否するだろうと述べた。

ヘイデン氏は最近まで、共和党の大統領候補指名争いから撤退したジェブ・ブッシュ氏のアドバイザーだった。

ヘイデン氏はHBOのトーク番組「リアル・タイム・ウィズ・ビル・マー」のインタビューで、「トランプ氏が選挙運動中の公約を行動に移すような政治を行えば、非常に心配になる」と述べた。

共和党の大統領候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、大統領に選出されればテロリスト容疑者に対し、「水責め」の復活など拷問を行うと公約。

また、米軍に命令してテロリストの家族らを殺害することも示唆している。これはジュネーヴ条約違反であるとの指摘もある。

ヘイデン氏は、トランプ氏がホワイトハウスから命令を下した場合、軍部はその一部を拒否する必要があると指摘。「米軍は違法な命令に従う必要はない。(トランプ氏の提案の一部は)武力紛争に関するすべての国際法違反になる」と話した」(「米軍はトランプ大統領の命令拒否できる」

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テロリスト容疑者に、「水責め」をやったり、テロリストの家族を殺害したりする筈がない。こういうのは、単純な連中への、リップサービスの類いであり、ポピュリズムの一種にすぎない。

大統領が選挙中に喋ったこととは逆のことをしているのは、現在のオバマを見てもよくわかる。トランプ一流の選挙戦術を真に受けて、いちいち反論したりしていると、まんまとトランプの術中にはまってしまおう。ヘイデンのトランプ批判自体がトランプの露出度を高め、支援になる。そういった捨て身の選挙戦術なのだ。

ヘイデンの場合、大統領選から撤退したジェブ・ブッシュのアドバイザーをしていたことが、この大人げない対応の動機のようだ。

それにしてもジョージ・ブッシュが無難に選挙戦を終えて、大統領にまでなっている。ここには何があるのだろうか。米国民が、ジョージ・ブッシュを大統領にふさわしいすばらしい政治家と考えて投票したとはとても思えない。

共和党のトランプ、民主党のサンダース登場の意味は、ワシントンへの政治不信である。それが、もっとも顕著に表れたのが、本命視されたジェブ・ブッシュの不人気だった。かれこそはワシントン政治の象徴と見做されたのである。

(菅野完のツイート「とにかく日本の野党は「真ん中のこと」を言おうとするな。オバマ政権やサンダース、そして陣営反対に見えるけどトランプを見習え。ちゃんと真逆のことを言え。正しいと思うことを胸張って言え。世論調査は後から付いてくる。対立を恐れるな。対立を産め。どんどん喧嘩しろ。ちゃんと対峙しろ」)
(菅野完のツイート「とにかく日本の野党は「真ん中のこと」を言おうとするな。オバマ政権やサンダース、そして陣営反対に見えるけどトランプを見習え。ちゃんと真逆のことを言え。正しいと思うことを胸張って言え。世論調査は後から付いてくる。対立を恐れるな。対立を産め。どんどん喧嘩しろ。ちゃんと対峙しろ」)

『Sputnik日本』(2016年2月26日)が、米国民の政治不信に対して、こんな記事が載せている。

米国人の大多数は、議員は個人的な利害によって自分の1票を売り買いし、ろくな仕事をしていないと思っている。調査会社「ラスムセン・レポーツ」の行なった世論調査でこうした結果が明らかになった。

調査では議会の作業を肯定的に評価したのは回答者のわずか11%。27%が、議会は課題の一部しかこなしていないと考えており、60%は議員は全く仕事をしていないと思っている事が明らかとなった。

しかも61%は、議員の大半は高い給与を得るためや、選挙基金に積み立てるためならいつでも自分の1票を売り飛ばす覚悟だと考えていた。さらにそのうちの30%は、議員はすでに自分の票を売っていると信じている。この数値は2012年以来最大」(「米国民の6割以上が米議会は買収可能と考えている」

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国民の「60%は議員は全く仕事をしていないと思っている」というのは異常である。「61%は、議員の大半は高い給与を得るためや、選挙基金に積み立てるためならいつでも自分の1票を売り飛ばす」という深刻なワシントン不信が、アンシャン・レジームの枠組みから外れたトランプ人気の背景にある。あるいはサンダース人気の根拠である。国民が貧しさに追い詰められているのだ。

大手メディアの『エコノミスト』や『ワシントンポスト』がトランプを叩き、退役空軍大将が、予備選の段階から「トランプ大統領の命令には従わない」と扇動する。何かが動き出している。それは明らかにトランプを外すための1%の動きだ。

トランプはダメだが、ジョージ・ブッシュは支持されて大統領になって、9.11とイラク侵略をやった。それは単なる米国民の人を見る目のなさ、錯誤で済まされる問題なのだろうか。

トランプは米国1%を代表していない。それは明らかだ。ただ、ジョージ・ブッシュは確実に1%を代表していた。しかし、米国民はそのような価値観で投票したのではない。むしろ1%の代表ということは、選挙では不利に働くだろう。それならなぜジョージ・ブッシュは大統領になれたのか。重要な問題はここにある。

ジョン・コールマンは『タヴィストック洗脳研究所』のなかで書いている。

1913年、ロンドンのウエリントンハウスで初期活動を開始して以来、タヴィストックは、米国をはじめ世界諸国の政策や国民生活をひそかに、しかも着々と「方向付け」している。タヴィストックはウエリントンハウスに本拠を置き、プロパガンダの作成と宣伝を手掛ける組織として活動を開始した。

(中略)

理事会メンバーは英国王室の意向を仰ぎ、300人委員会の中核組織である「オリンピアンズ」の承認を得ながら戦略を練った。資金は王室、ロスチャイルド家、ミルラ・グループ、ロックフェラー財閥から拠出された

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英国には世界中に張り巡らされたメディアコントロールの拠点がある。そして日夜、ワン・ワールドに向けた刷り込み(洗脳)をおこなっている。それは米国はもちろん日本とて例外ではない。

カーター大統領は、ジョージ・ブッシュ同様に不可解である。米国内でもあまり知られておらず、地味で、国民を奮い立たせるようなカリスマ性もなかった。しかし、あれよあれよという間に大統領になってしまった。これはどういった現象なのだろうか。タヴィストックの支援なしには考えられぬ現象である。

ここまできて、わたしたちは、最初から大統領になるべく選ばれた人物が大統領選に出て、それを選ばされているだけではないか、という根本的な疑問に突き当たる。それらの政治家は、絶大なタヴィストックの支援を得て、大統領になるべく最初から決められているのである。

タヴィストックを動かしている権力は、大統領が民主党だろうが共和党だろうが、まったくかまわない。それが現在の大統領選では民主党にヒラリーを、共和党にブッシュを配置した。

米国の支配者にとっては、どっちを選ぶかという問題に過ぎないのだが、おそらく困っているのはトランプの存在なのである。ブッシュはすでに撤退した。残るヒラリーに戦争とワン・ワールドを託すことになる。

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