大変な時代になってきたものだ。それもきわめて劣化した政治のせいで、国民が不幸になる時代がやってきた。

日本人は、こういう認識が非常に苦手な国民である。家畜化されてしまっている。

もちろん奴隷といってもいいのだが、奴隷はまだ主人に楯突く。言葉をもっている。逃亡したりもする。しかし、家畜は言葉をもっていない。したがって、羊のように従う Sheeple (海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。この Sheeple を、米国のポチが操っている)なのである。

政治がどのように強大な権力をもっており、自分たちの生活のみならず人生まで決めていることを、日本国民の多くは知らないのだ。

安倍晋三のナチス自民党を選んだのは、この Sheeple である。その国民は圧倒的な米国系メディア(東京の大手メディア)の洗脳下にあって、今が大変危機的な時代であるとの認識もない。おそらく戦場に駆り出されても、多くの日本人は反抗も抵抗もせず、自分がなぜ戦場にいるのかも考えられないにちがいない。政治家がそうなのだから、国民が考えられる筈がない。

今でも民主党を支持している人たちがいる。民主党の、ほとんどナチス自民党と変わらない政策。1%のために政治をやるのであって、けっして99%のためには政治をやらない、という方針。共産・社民・生活に政権を渡してはならないという1%としての深層の合意。

もちろん、それは誤解だ、と民主党関係者はいうだろう。しかし、民主党には、米国・官僚・財界・自公・組合といった1%にNOという気構えはない。それはすでに民主党政権で実証されたことだ。

こんなくだらない政治は要らないのだ。民主党の国会議員などは、さっさと自民党なり公明党なりに行けばいいのである。

自公も、民主・維新も、米国救済のための政治をやる。ありもしない尖閣の危機を煽り立てる。軍事予算を増やし、米国製兵器を言い値で買い取る。米国軍産複合体を助け、政権の延命を図る。

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」 『Sputnik日本』2015年11月10日)
(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」
『Sputnik日本』2015年11月10日)

しかし、どんなに米国のポチになったところで、米国は助けられる可能性がまだあるのだろうか。米国の路上には、何万人といったホームレスが溢れている。米国はデフォルトがすでに決まった国なのだ。

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『Sputnik日本』(2015年11月10日)が「米の国家債務、実際の数値は公式発表の3倍」と題して、次のように報道している。

米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、米国の抱える実際の債務は65兆ドルであり、公式的に発表されている18兆ドルをほぼ3倍上回ることを明らかにした。ウォーカー氏はクリントンおよびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。

ウォーカー氏は公式的な数値に国が保障しきれていない責務をプラスすれば、実際の国の債務額は空前の数値に達すると語っている。

「これにさらに市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている。」

ウォーカー氏によれば、増え続ける債務によって政府の内政および外交の発案の実現化が難しくされていると指摘し、事が支出にまで達すると、「米国人は現実との結びつきを失ってしまう」と語っている。さらにウォーカー氏は、民主党、共産党の双方に対し、今はパルチザン的政策は脇に置き、共同で問題解決にあたるよう呼びかけた。

こうした予測や概算を批判するのは簡単だ。だが、長年、米国の国家支出の全てを管轄してきて、支出が国家会計の目的に合致しているかどうかを調査してきた人物の証言は耳を傾ける必要がある」

米の国家債務が、公式発表の何倍もあることは、すでに米国の要人によっていわれてきた。しかし、今回は米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長の発言である。現実の国家破綻が迫ってきたため、少しずつ真実を暴露して、国民をショックに慣らそうとしているのだと思われる。

65兆ドルといえば8000兆円あまり。これ以上わかりやすい国家破綻はないだろう。もっとも米国ダラス連銀総裁のリチャード・フィッシャーは、米政府の債務残高は99兆ドルを超えるとも述べている。

多国籍企業や米6大銀行への資金援助を含めると、211兆(2京6000兆円)という見方もある。米国経済規模の大きさからいって、この最後の数字が、もっとも実態に近いもののように思われる。

とにかく米国が空前の赤字を抱えていることは間違いない。

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セバスチャン・マラビー(米外交問題評議会地政経済学研究センター・ディレクター)は、「財政赤字とドルの運命」のなかで、次のように書いている。

「国の累積債務を肥大化させ、増大する金利支払いが政府の資源を飲み込んでしまう。財政赤字が積み重なって、国の債務がGDPの90%に押し上げられれば、国の成長率に悪影響が出るようになる。現在の予測では、アメリカの債務は今後10年以内にこのレベルに達すると考えられている。 

財政赤字が今後も肥大化していけば、「アメリカは本当に債務の支払いができるのか」と投資家は心配し始める。懸念が大きくなればなるほど、債務をインフレあるいは通貨切り下げによって小さくしようとする誘惑は大きくなる。

アメリカ政府がこうした誘惑に屈してしまうかもしれないことへの懸念が高まれば、投資家は米国債を手放そうとするかもしれず、この場合、ドルの準備通貨としての地位が脅かされる。いずれ、投資家が不安を募らせ、出口に向かい出せば、アメリカの金利は上昇し、ドル価値は急降下する。

このリスクはどのくらいあるだろうか。CFRの地政経済学研究センターが行ったBRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国の外貨準備に占める米国債の保有率の推移に関する分析では、アメリカのドル建て資産を保有することへのこれらの諸国の信任は次第に低下している。

2005年当時70%だった、BRIC諸国の外貨準備に占めるドル建て資産の比率はいまでは63%へと低下している。外国政府のドルへの信任がどう変化していくかは非常に重要だ。

アメリカの政府系債券の3分の1以上を保有しているのは外国政府だ。外国政府が保有する米国債を少しでも手放し始めれば、アメリカは非常に深刻な事態に直面することになる。(『Foreign Affairs Report』2011 NO.6)

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この論文が書かれたのは4年前だが、すでに米国に債務支払い能力はないと、多くの国で見切りを付けられている。それは、日本を除いた各国の米国債権の売却、そして金(きん)の購入となって現実化している。

ドルの準備通貨としての地位もなくなってきている。それとは反対に元の位置が上がってきている。

もっとも米国にとって良くないのは、世界的に嫌米・反米感情が高まってきていることだ。こういう場合、個人も国家も、それまでの傲慢な態度を改めるものだが、米国にはその謙虚さは毫もない。特に日本に対しては、露骨なまでの下僕扱いである。

この間の経済状況を的確に把握している松藤民輔のツイートを見てみよう。

ドイツ銀行が世界10か国で9000人レイオフする、日本では流れない情報? 欧州の銀行は結構怪しいね。

相場の大変動は古参しか予測できないようだ。ソロスは預金封鎖を予告していると聞く…今度の金融危機は大きいよ。

パニックの時代の金(きん 注 : 兵頭)を語りました。なぜ恐慌の時の金なのかと理解してもらいたいです。

米国長期債に売りサインが点滅かな? 金利上昇の始まり、そうだよ、ノルウェーが100兆円の政府系ファンドを解約したのだよ…。

市場は今週から、上昇から下落のトレンド入り。マスコミは市場動向を正確に報道できないようだ…。悪いニュースが出ない日本、年金が10兆円損したことも出ないし…。

バンクオブアメリカ、シティ等米大手銀行株は既に大きな売りサインが出ている。先行下落する金融株、だが金融危機は欧州からと読む。

中国の10月の貿易等総額12%減、8か月連続減、爆縮する経済、爆発する株価、実態はいずれが正しいのか。

恐慌前夜(3)
なぜ金(きん 注 : 兵頭)が下落したか? NY株が上がったからだ。金とNY株の逆相関は綺麗だ。NY株が上がれば下落する金。金の最近の下落は過去150年間の金の歴史でも異常なくらい下げた。NY株の異常な上昇、6年にわたる継続的なNY株の上昇によるものだった。

1年で年金を取り壊した米国人3000万人、衝撃的な数字は年金生活がすでにファンタジーになった米国の現実だ。現実は厳しいね。

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