日本のネーティブの最高権力は官僚である。政治家ではない。

それを少し幅広くとると、官僚・財界・政治家といった塊になる。それをさらに緩くとると、東京の大手(「記者クラブ」)メディアや中央の労組幹部などが入ってくる。

ときどき外国のジャーナリストから、日本のメディアは国民を上から見下しているという、驚きの声が挙がる。これは日本のメディアが支配階級の一員だと自己認識しているからだ。

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ニュース批評

Fibrodysplasia が、日本の支配―被支配の構造について、こんなツイートをしていた。

「2015年8月16日

昭和天皇は、アメリカ軍よりも自国民の方を恐れていた。自国民が蜂起して、ロシア革命みたいな支配階級を皆殺しにする事態を恐れていた。だから、自国民の数が減ることは喜ばしいことであり、東京大空襲も天祐であり、補給なしでの特攻も望ましいことであった。国民が戦争で疲弊すれば、革命は起きない。

天皇は中国共産党を恐れていた。沖縄に米軍がいれば、中国の共産主義に対する防波堤になると考えていた。天皇にとって、米軍は共産主義革命を防ぐ盾であり、日本国内に米軍が駐留しているのも、共産主義者革命が起きそうだったら武力で弾圧してもらえるのでウェルカム。蒋介石とも反共産主義で共闘。

8月17日

日米安全保障条約の締結を望んだのは、皇室を中心として婚姻関係で結ばれた政財官界にわたる日本の支配階級。国内で発生するかもしれない共産革命に対する防波堤・盾として、国内各地への米軍の駐留を望んだわけ。沖縄への米軍駐留を天皇が望んだのと同じ理由。日本の支配階級が、米軍を必要としている。

戦前も戦後も、日本の支配階級は、共産主義を非常に恐れている。従って彼らは、革命の主体となり得る日本の一般大衆を恐れている。日本の一般大衆は、フクシマでの棄民を見ればわかるように、虫けらとして扱われるどころか、その数が彼らにとって脅威なのだ。革命の主体となる一般大衆の数を減らせw。

東京大空襲で、多数の一般大衆が焼き殺される事態は、日本の支配階級にとって喜ばしかった。非常に多数の人民が蜂起して革命が起きるが、その多数存在する人民の「数」が減ることは良いことなのだ。また、その多数存在する人民が、戦争で疲弊して日本の支配階級に歯向かう気力を失うのも望ましい事態。

共産革命への恐怖を考慮すれば、日本の支配階級が、現在の少子化問題や、フクシマにおける棄民ホロコーストなどを、なんとも思っていないどころかむしろ望ましい事態だと考えていることがわかる。支配階級に属する人間の数と比べて、大衆というのは数が非常に多く、その数が脅威なのだ。人口を減らせw。

8月18日

クズそのものの日本の支配階級を駐留米軍が守っていることが日本国民によって認識されるなら、反米の感情は高まるだろう。米ソの冷戦構造が崩壊した以上、共産主義への脅威はなくなり、駐留米軍は、腐敗した日本の支配者を守るだけの存在となった。大義がなくなったわけだから撤退してしかるべき。

アメリカという国は、大義がなくなって、ただの泥棒・侵略者・ペテン師だと言われるのが我慢がならない。そこが日本の支配者と異なる。日本の支配者は、ウソつきを咎められてもヘラヘラ笑っていて、ただのインチキなゴロツキと変わらないが、米国では、ウソつきは万死に値する。人間扱いされない」

敗戦以来、米国の日本占領が続いていること。そして米国の実質的な植民地に日本がなっていること。このことについては、よほどおめでたい人でなければ認める筈だ。少なくとも本メルマガの読者には、認めない人はひとりもいまい。

日本の1%は、米軍が日本を守っていると嘘をつく。これに多くの国民がだまされている。米軍が守っているのは米国の国益であり、日本の1%の利権だ。

(ジャパンハンドラーの指示通りに米国益を実現する。敗戦以来の植民地は続いている)
(ジャパンハンドラーの指示通りに米国益を実現する。敗戦以来の植民地は続いている)

(「永田町の諦め」が、国民を不幸にしている。それを剔抉する政治家が現れた)

安倍晋三が「美しい日本」というが、日本の1%は何とかして99%を覚醒させないことに必死である。ほんとうは醜い日本なのだが、それを気付かさないために、雨の日を晴れという。危険は安全なのだ。こういった言葉の使い方は、国会を拠点として全国に日々発信されている。

その刷り込み(洗脳)の先頭に犬HKがいる。犬HKは、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関である。会長の年収3092万円であり、職員の平均年収が1780万円である。非正規労働者2000万人の平均年収は168万円だ。年金生活者3000万人の年金は年額50万円である。この単純な事実ひとつとっても、犬HKが権力の番犬になることがわかろうというものだ。

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『リテラ』に「戦後70年特別企画 安倍首相の祖父“A級戦犯”岸信介の正体」が載っていて、野尻民夫が健筆を振るっている。その「(後)」に「安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!」が載っていて関心を惹かれた。

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

(中略)

佐藤記者(『週刊朝日』(朝日新聞出版)2013年5月24日号に、「「星条旗」の下の宰相たち」という記事を書いた佐藤章記者 注 : 兵頭)はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある

関心が惹かれるのは、米国がA級戦犯情報開示に差を付けていることだ。

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緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど、岸信介のみ5枚。これは明らかに米国が、緒方、正力の家系にスパイとしての利用価値を認めなくなっていることを示している。

それに反して、岸―安倍の一族には、政治家として、まだ利用できる価値を認めていることを示している。

米国としては、世襲議員をできるだけ増やし、1%の政治家を家系として存続させ、そのなかの岸―安倍の一族、吉田―麻生の一族を、植民地収奪のコマとして利用し尽くすつもりだ。

裏切り者、売国奴の家系が、常に戦後日本権力の中枢に位置し、米国に庇護され、国富を宗主国に貢ぎ続けるこの不幸は、敗戦によって決まったのである。

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