死亡した両親の生存を装って、約半世紀にわたって年金を不正受給した事件が、岐阜県で発覚した。

逮捕されたのは無職の86歳の女性である。総額は5000万円以上にのぼる。女性は、「身に覚えがない」と否認している。

大部分は公訴時効(7年)が成立しているということだ。

これに関して興味を引いたのは、ネトウヨの反応だ。「マイナンバー」制度の必要性と結びつけるものが多かった。「マイナンバー」制度さえできたら、こういう事件も起こらないだろうというものだ。

もっとも、8%の消費税増税は計算がややこしいから、早く切りのいい10%にしてくれというネトウヨである。脳みその不在を、またしても裏付けた形だ。

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脳みその不在といえば、メディアも同じだ。

「内田樹

昨日はある媒体からインタビュー記事中の政権批判部分の削除を求められました。メディアの萎縮ぶりは惨憺たるものです。あのね、どんな政権も長くは続かないんですよ。政権が終わった後に「あれはまったくひどい時代でしたね」とか言っても、そんなメディア誰も信用しないですよ」

メディアの総転びである。政治「批評」も経済「批評」も社会「批評」も、もはや芸能批評と同じだ。時代のトレンドに併せるだけで営業する。そのことで生じる責任はとらない。戦前・戦中とまったく同じである。日本人は敗戦から何も学ばず、日本は変わらなかったのである。

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政治も脳みその不在に陥っている。

日本政治がどんなに劣化しているかは、ひとつは米国から購入する兵器の値段を見ればよい。

(米国救済の破格の買い物)
(米国救済の破格の買い物)

オスプレイは、その事故の多さが、米国内で指摘されてきた危険極まりない代物である。平時の飛行でさえ、米国で「未亡人製造器」とも「空飛ぶ棺桶」、「空飛ぶ恥」とも揶揄されてきた。日本政府のオスプレイ購入値段が、もはや正気の沙汰とは思えない。

オスプレイの製造原価は、1機約5億円といわれる。その購入値段が、米国は20億円である。イスラエルは30億円、その他の国の平均は50億円である。ところがおバカ日本政権だけ、200億円以上にふっかけられて購入する。

以前、わたしが調べた時点では1機100億円であり、それが103億円になった。それでも他の国より倍も高かった。おバカで、金の感覚の異常な連中が政権を担っているのだから、こういうことになるのだ。それがいつの間にか200億円以上になっていた。パイロットの訓練飛行代なども含むとされるが、それにしても日本だけ突出して高い。

安倍がわたしたちの税金を、3500億円も米軍産複合体に献上したのである。

オスプレイには、3つの複雑な操縦モードがある。

1 ヘリコプターとして運行するための「離着陸モード」

2 航空機として飛行するための「固定翼モード」

3 「離着陸モード」と「固定翼モード」との切り替え途中の「転換モード」

事故は、「3」の「転換モード」に集中している。オスプレイは、強風に煽られたりすると、機体のバランスを保つのが難しい欠陥機なのだ。それで未亡人製造機と米国で揶揄されることになった。当然、米軍も使いたがらない。そこで極東のおバカ政治家の吹きだまりに購入させることにしたのである。

オスプレイの製造元のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル(現ボーイング・ロータークラフト・システムズ)社、それに日本の商社、キックバックが転がり込む政治家たちは、笑いが止まらなくなっている。

国民がおバカで、どんな悪政をやっても選挙を棄権してくれる。それで、田布施人脈や世襲政治家を使った、こういうおバカのクレプトクラシー(官僚や政治家などの1%が、99%の富を簒奪して、私腹を肥やす泥棒政治)がまかり通るのだ。

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「5月9日

TertuliaJapón

英総選挙でキャメロン首相が絶対多数で勝利し、労働党のミリバンド党首も、自由民主党のクレッグ党首も、英国独立党のファラージ党首も、辞任を表明。これが普通だ。日本の民主党の現在の幹部は参議院、衆議院で惨敗した責任者ばかり。議員の席と地位にタカル腐敗議員ばかり。辞任しろというのだ。

イギリスの総選挙は見応えがあった。敗北した野党の各党首は責任を取り皆、支持者に詫びを乞い、辞任を表明した。これが日本の場合となると、民主党、共産党、維新…は、負けるのが当たり前で、万年野党にいることに快感を覚える。どうしようもない野党なのだ。政治家の既得権益を満喫するだけなのだ

つまり与党ばかりではなく、野党も、政治家という特権階級の椅子にしがみつき、お互いに幸せなのだ。与党も野党も国会で昼寝を貪っているうちに、いよいよこの国のフィナーレを迎えた。

前号のメルマガでも書いたが、経済的軍事的な中国包囲網としての、TPPが、実質的には交渉妥結している。

オバマ政権が2011年から始めた中国包囲網は、必然的に対抗軸としての中・露・イランの関係強化を生み出した。

それに米国の反露戦略に基づくウクライナ介入によって、中・露・イランはさらに接近している。

この3国の関係強化は、凋落の米日同盟に十分対抗できるものだ。

(放射能汚染への死の連帯)
(放射能汚染への死の連帯)

米日のTPPに対して、中国はRCEP(ASEAN+5)の年内創設に走っている。その魅力は、TPPのISD条項のような主権侵害の条項がないことだ。欧州もドイツを中心に米国離れを強めている。ウクライナの惨状を見て、米国の対露戦略に距離をおき始めたものと思われる。

世界の米国離れの底流には、米国の債券金融システムの崩壊、ドル崩壊に伴う米国覇権崩壊が近いことがある。

ここでも日本だけが、自国の売国(TPP)で米国を救済しようとしている。日本官僚が対米隷属を、官僚利権維持の戦略にしているからだ。

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