憲法記念日の5月3日、横浜市西区の臨港パークで「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~」集会が行われた。

そのなかで、作家の大江健三郎ら参加者は、安倍晋三を批判した。

『産経新聞』から、大江健三郎と沢地久枝ふたりの発言を引用すると、次の通りである。

大江は、安倍晋三の米上下両院合同会議で行った演説(4月29日)に対し、

「あまりにも露骨な嘘。だが(日米両国で)はっきりとした拒否の言葉が述べられることはなく、それをどうひっくり返すかが大きな問題だ」

「安倍は日本の国会で(そのことについて)はっきり述べて、われわれ日本人の賛同を得たことはない」

「自分がこれだけ大勢のみなさんの前で語るのはこれが最後」

とスピーチした。

沢地久枝は、

私は安倍晋三とその周りにいる政治家、それから軍需産業でもうける経済人たちに絶対反対。安倍という人はアメリカに行って、国会にもかけず、選挙民にもかけず、アメリカと約束をまた結んだ。あの人は平和とか命とか大事な言葉をあんなに汚くした。政治家としては珍しい。私たちは今、あの人を引きずり下ろしてやりたいと思う

「戦後70年間、日本は戦死者を1人も出していない。こんな国はないんです。この次の段階になったとき、戦後70年間戦死ゼロできた歴史が切り替えられた年が2015年だった、とならないようにがんばっていく」

とスピーチした。

(積極的植民地時代の幕開け。「日本の若者など幾らでも差し上げます」)
(積極的植民地時代の幕開け。「日本の若者など幾らでも差し上げます」)

作家も学者も俳優も、反戦(平和・護憲)で発言する人が決まってきた。新顔が登場しない。それだけ次第に追い詰められている危機的な状況がある。大江が、「自分がこれだけ大勢のみなさんの前で語るのはこれが最後」と語ったのも気になる。

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政治家では、民主党の長妻昭、共産党の志位和夫、社民党の吉田忠智、「生活の党と山本太郎となかまたち」の、山本太郎らが熱弁を振るった。

わたしの護憲の立場は、未来永劫、今の憲法のままでいいというものではない。時代にそぐわなくなったものは、変えねばならない。しかし、新しい憲法は、少なくともこの日の護憲集会に参加した人びとの手によって作られるべきだ。

しかもこの国での権力構造は非常に複雑である。

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日本の現実は植民地である。したがって宗主国の米国と結んだガイドライン、日米地位協定、安保条約が、植民地憲法の上位法として存在している。

それゆえ1959年12月16日の砂川事件最高裁判決で、「安保条約のごとき、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない」として、田中耕太郎ら司法官僚は、安保条約の違憲判断から逃げたのである。

自民党の憲法草案は、民主主義、国民主権主義、人権保障、平和主義のどれをとっても、現行憲法より後退している。国民を不幸にし、戦前に回帰する憲法草案である。

皮肉なことに、だから宗主国の米国と結んだガイドライン、日米地位協定、安保条約の下位法として整合性をもつものになっている。

将来の理想的な憲法は、自民党に代わる民主的な政権が、まず日米安保条約を廃棄する。そして、ガイドライン、日米地位協定、日米合同委員会も消滅させる。その後、日本の真の独立を実現した後に、新憲法は作られねばならない。

日米安保条約がある限り、どのようにすばらしい憲法を作っても安保条約の下位法にすぎない。日本が、美しい憲法をもつ植民地、という実態は変わらないのである。

したがって、現在の自公政権下では、わたしたちは護憲の立場に立つのが正しい選択である。

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改憲にまっしぐらの世襲のボンボン安倍晋三であるが、古くさい、冷戦時代のイデオロギーに染められて、対米隷属一辺倒である。かれがよく口にする法の支配は、明らかに中国を意識したものだ。近代民主制は、人権の尊重、権力分立、国民主権、そして法の支配などと結びついて今日に至った。

安倍晋三は、そのなかの法の支配だけを採り上げる。換言すれば、人権の尊重、権力分立、国民主権などの民主主義の原則を、国内で無視し続けている。

都合のいいところだけを、取り出して自己正当化に努める手法は、かれの政治活動のすべてに及んでいる。それに手を貸しているのが、わが国のマスメディアである。

病的な反中論者である安倍晋三は、軍拡の道を突き進んでいる。

その際に、宗主国の米国の、アジア回帰戦略が何よりも重要である。

ところで肝心の米国で、東京の大手メディアがけっして書かない、正確なオバマ批判が出ている。

マイケル・クレア(ハンプシャーカレッジ教授)は、「アジア重視戦略が高めた軍事衝突リスク」のなかで、次のように書いている。

「西太平洋の島嶼群をめぐる領有権論争へのコメントを求められると、アメリカの高官たちは決まって次の様に答えてきた。「オバマ政権は領有権論争のある地域に関する主権の帰属についてコメントする立場にはないが、問題解決のために(当事国が)武力を行使することには反対する」。

ウィリアム・バーンズ国務副長官も2012年10月に東京で次のように発言している。「アメリカが最終的に(領有権論争のある地域の)主権問題に立ち入ることはない。むしろ、そうした問題には対話と外交で対処し、恫喝策や強制策がとられないようすることが重要だ」

こうした声明を繰り返すことで、アメリカは中立性のオーラを作り、ときには、領有権論争を抱えている当事国間の誠実な仲介者になると示唆することもある。だが現実にはワシントンの立場は必ずしも中立とは言えず、話し合いによる解決よりも、むしろ、武力による紛争解決を志向しているようにもみえる」(『Foreign Affairs Report』2013 NO.4)

ここには可能な限り的確な、米国のアジア回帰の真相が剔抉されている。オバマが来日したときもそうであった。尖閣などの領土紛争で、米国は日中に対して中立だと語る。両国に対して平和的な話し合いによる解決を求める。

また、米国の外交政策に決定的な影響を与え続ける『Foreign Affairs Report』の執筆陣も、「オバマのアジア重視戦略は、中国包囲網を意図しているわけではない」と書く。実際、その通りなのであろう。

しかし、米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)の企図していることは、武力による紛争解決と判断して間違いないように思われる。

米国がふたつに割れているのだ。安倍晋三は、明らかに危険な米国軍産複合体の側に立って動いている。

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