『DMMニュース』が「アベノミクス不況で「粗大ゴミ収集バイト」する女子高生が急増か」というタイトルで、暗澹たる記事を載せている。

それによると小遣い銭稼ぎに、女子高生たちの間で粗大ごみ(廃品)を収集して、ネットオークションで売ったり、業者に売ったりするアルバイトが人気を集めているということだ。

安倍晋三のもとで、日本は堕ちるところまで堕ちる。女子高生が小遣い銭稼ぎに、ついにゴミ拾いを始めたわけだ。

記事によると、容姿に恵まれた子なら売春に走るところだが、それには危険も伴うところから、容姿に恵まれない女子高生が廃品回収して、それを売りさばくのだという。

「空き缶拾いをしているとき、年配のホームレス男性から、「こういうことは若い女の子がすることではない」と諭された」とは、笑いを超して、暗澹としてくる。

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今、わたしたちはトップの大切さをいやというほど味わっているのだ。国のトップといえば最高権力者である。そのトップの、人間力があまりにお粗末で卑小である。

abe shinzou (3)

その場しのぎの政治に終始し、自分のことしか考えていない。それが1%のためだけの政治をやっている。99%は今や奴隷ですらない。家畜扱いだ。

なぜなら奴隷と主人との間には言葉が存在する。しかし、現在の安倍晋三には、奴隷の言葉を聞く姿勢がない。言葉を奪われた奴隷。これは家畜なのだ。

(以下、「米国の3つの顔」の一部だけ公開します)

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勝つためには何でもやる。嘘もつく。それも外国にいってまでやる。原発もアホノミクスも大丈夫。成功している、と。

恥ずかしいのは、どうも外国は何も知っていないので、国内よりも嘘がつきやすいと勘違いしているらしいことだ。

東京の大手メディアに刷り込み(洗脳)された日本の家畜よりも、外国人の方が、遙かに放射能汚染もアホノミクスの大失敗も、正確に理解しているのである。

この政権を何としてでも代えなければならない。しかし、またぞろ東京の大手メディアが自民党に味方して、悪質なプロパガンダを始めた。メディアスクラムを組んだ自民党圧勝のプロパガンダである。

政治的あるいはネット上でも、反自公陣営の人たちまで「自民300議席を越す勢い」という東京の大手メディアのプロパガンダをそのまま紹介する人がいる。こういう場合は、その意味と批判とを加えて取り上げないといけない。そうでないと、諦める人たちが多いからだ。

国民の危機感を煽るために取り上げている人もいるかもしれない。しかし、そこまでわが国の国民は賢くないのである。危機感をもつような国民であったなら、すでに現在の安倍政権は存在しない。何も考えず、長いものに巻かれろ、勝ち馬に乗る国民であるから、現在の安倍政権が存在するのだ。

明らかに東京の大手メディアは、自公を勝たせるために、選挙期間中に自民党の圧勝を喧伝している。狙われているのは、まだ投票先を決めていない6割の無党派層である。勝敗はすでに決着したから棄権しろといっているのだ。

instruction

自民党は、米国と官僚、財界といった1%に奉仕し、隷属する政党である。その米国が日本を実質的な植民地としておくための戦略のキーワードが、安全保障である。

リチャード・ベッツは「中東ではなく、中ロの脅威を重視せよ―欧州と東アジアの同盟国をいかに守るか」のなかで次のように書いている。(リチャード・ベッツはコロンビア大学教授。米外交問題評議会シニアフェロー。専門は軍事戦略、国防政策)

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「中国はロシア以上に大きな潜在的脅威だ。中国は、日本が領有権を主張している尖閣諸島を含む、東シナ海全域に主権を主張している。しかし、東アジアにおける安全保障対策の重荷をアメリカの豊かな同盟国・日本に押し付けるのは、良い選択ではないだろう。

歴史的な経緯ゆえに、中国その他の国における日本に対する反感は強い。日本が(軍事力を強化して)ノーマルな大国になれば、アメリカは東アジアでの軍事的役割を軽減できるかもしれないが、結局は地域の不安定化によって軽減できた分を上回るコスト負担を強いられる。

アメリカの政治指導者は、どのような状況なら中国との戦争もやむを得ないとみなすか、その条件を定義していないが、米軍の指導者たちは中国との戦争をいかに戦うかを考えている。ペンタゴンの「エアシーバトル」概念は中国との紛争を想定し、最先端の軍事技術の優位を重視している。

中国との戦いを主導する海軍と空軍にとっては、これはグッドニュースだろう。だが、これらのハイテク兵器が極端に高額であることは、予算削減論者にとっては頭の痛い問題だろう。ワシントンは、中国との高まる紛争リスクを抑えることに専念すべきだが、対中抑止を課題に位置付けざるを得ない状況になれば、予算削減への期待は粉砕される」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.12)

「東アジアにおける安全保障対策の重荷をアメリカの豊かな同盟国・日本に押し付けるのは、良い選択ではないだろう」。本メルマガの読者は、苦笑しながらこの文章を読まれたことだと思う。

いかにも日本を大切に扱っているように装いながら、米国の意図は、日本を自立させずに米国に頼らせる、そのことで安全保障の名目のもとに実質的な植民地状態に置く、という一貫した戦略の下にある。

矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。(文中の漢数字は算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行を増やしてある)

「1946年2月1日という日は、日本国憲法にとってさまざまな出来事が激しく交錯し、ギリギリの状況のなか大きな決断が下された、まさに「運命の1日」だったと言えるかもしれません。

その2日後の2月3日、マッカーサーが日本国憲法をつくるにあたって部下たちに示した「マッカーサー三原則」(マッカーサー・ノート)には、9条のもとになった「戦争と戦力の放棄」についてこう書かれていました。

「国権の発動たる戦争は、廃止する。
日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。
日本はその防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる。
日本が陸海空軍をもつことは、今後も許可されることはなく、交戦権が日本軍にあたえられることもない」

occupation

「マッカーサー三原則」はまだ生きている。日米合同委員会の存在はそれを物語っている。

「日本が陸海空軍をもつことは、今後も許可されることはなく、交戦権が日本軍にあたえられることもない」。この日本の構造改革と日本支配戦略は、現在深化している。日本に陸海空軍をもたせ、高価な米国製兵器を他国よりも高い値段で大量に買わせ、米軍の傭兵として使うという戦略だ。日米安保村の安保利権が、がっちりと組み込まれてきたのだ。

リチャード・ベッツは、「歴史的な経緯ゆえに、中国その他の国における日本に対する反感は強い」というが、アジアを分割統治する戦略で、日中を対立させてきたのは米国である。

2009年に政権交代が起きて鳩山由紀夫が首相になり、さて、東アジア共同体の構想を語り始めたとき、米国がいかに慌てたか。

日中が敵対してこそ、米軍の日本駐留の理由が生まれ、膨大な安保利権が転がり込むのである。

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