植民地総督の安倍晋三が、宗主国を訪問して帰ってきた。
当然、宗主国大統領の送迎もなければ、晩餐会もない、記念撮影も共同記者会見もない、冷ややかな接遇であった。
参議院議員の有田芳生は、2013年2月26日のツイッターで、次のようにツイートした。
「日米首脳会談の内幕を日経が書いている。「あなたの意見を聞きましょう」とオバマ大統領。安倍首相は20分も外交や安全保障などを一方的に語った。
同席した佐々江賢一郎駐米大使が「相手にも喋らしてください」とメモを渡す。TPPに関する玉虫色の共同声明を発表するかどうかも危うかったようだ」
（引用終わり）
現在、すでに出来上がっている実質的な「自・公・維新・民・みんな」の大連立政権（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）が日本の米国植民地化を進めてゆく。
ただ 、彼らは次の鉄則を忘れるべきではない。隷属する国家は尊敬されないということだ。
宗主国は、隷属しない国家の対応に忙しく、植民地総督の訪問など、本当は受けたくないのである。
現在、我が国はジャパン・ハンドラーズにまかせておけばすむ国に成り下がっているのである。
それを象徴するかのように米国訪問した安倍晋三は、2月22日のCSISでの政策スピーチでジャパン・ハンドラーズの名前を連呼した。
「ハムレさん、暖かいご紹介をいただき、ありがとうございます。アーミテージさん、シーファーさん、パウネルさん、グリーンさん、そして今日お集まりの皆さま、ありがとうございます」
共同声明などはそれほどムキになって読み解くほどのものではない。米国は既に「自動車、牛肉、郵政（保険）」を要求済みで、日本政府・官僚・「記者クラブ」メディアの協力を得て着々と成果をあげている。
それにTPPには、いちど参加させてしまえば、国家の主権など米国企業の利害によって奪える仕掛けが、ISP条項を初めとしていくつも用意されている。参加は、即植民地化を意味する条約なのである。
前号までにTPPの様々な仕掛けについて論じてきた。
１ ISD条項（投資家保護条項 Investor-State Dispute Settlement）
２ ラチェット条項（Ratchet条項）
３ スナップバック条項（Snap-back）
４ 「間接接収による損害賠償」
５ NVC条項（Non-Violation Complaint条項 「非違反提訴」）
６ 「未来の最恵国待遇」（Future most-favored-nation treatment）
今日は「6」として、この「未来の最恵国待遇」を取りあげる。
これはどういった条項かというと、将来、例えば日本が他国とFTAを締結し、米国よりも条件の良い最恵国待遇を与えたとしよう。すると自動的にその最恵国待遇は、米国にも適用される、という条項である。
このように説明すると、当然、米国が他の第三国に最恵国待遇を与えたときは、自動的に我が国にも適用されると考えがちだ。しかしこれは、日本側にだけ義務が生ずる条項で、米国は日本に対して保証しないという異様な不平等条項である。
７ 「守秘合意」
TPPに参加したら、条約発効後4年間は、交渉内容を公開してはならないことになっている。
これは民主主義と国民主権に対立する、まことに異様な合意である。それほど国民に知られたらまずい内容が入っているわけだ。
4年間のうちには、TPPは国会で批准されている。仮に国中が大騒ぎになったとしても、それへの対策がすでに条約の中に入れてある。
次の条項がそれである。
８ 「再協議禁止」
TPPが国会で批准されると、再協議することはできない。
つまり現実問題として安倍晋三に参加表明され、「自・公・維新・民・みんな」の大連立政権で批准されてしまうと、もはや後の祭りなのである。
さて、昨今の日本の官僚・政治家は、米国に要求されると、隷属の現実を国民に知られるのを恐れて、交渉に入る前に要求通りに変更してしまう。そしてあたかも自らの考えで変更したかのように装う。
BSEの20ヶ月齢の規制は、さっさと30ヶ月齢に規制緩和して、交渉すらしなかった。米国はわが国に圧力などかけていないといいたいのだ。
自動車と保険も同じ運命を辿るだろう。
実際、米国は、コメ関税と引き換えに、自動車の安全基準の緩和を求めてきた。
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