寒さが厳しさを増してきた。メルマガ読者の皆さん、風邪を引かないように気をつけてください。

「よしぼ~」が11月16日にこんなツイートをしていた。

「小沢一郎は、2009年夏、官僚や財界、マスコミの総攻撃に会いながらも、「国民の生活が第一」を掲げて、民主党政権交代の最大のエンジンだった。
でも、もう一つの隠れたエンジンがあった。
共産党だ。共産党は小選挙区での候補擁立を全体の半数に抑えた。
この国難の時、ご協力をお願いしたい」

このツイートを読みながら、こんなことを考えた。「共産党はひとつのシグナルになる。共産党が全選挙区に候補者を立てたら、間違いなく負けの選挙。立候補者を半分ほどに自制してくれたら、政権交代が可能な選挙」

共産党が選挙協力に応じて、もしわたしの選挙区が共産党候補だったら、わたしは問題なく共産党候補に1票をいれる。

共産党としても、選挙協力の結果、票と当選者が増え、党勢拡大ができたらいいのだろう。

それに政権交代の局面では、共産党も連立政権に入り、大臣を出すべきだ。官僚の使い方など、大いに学び、自らを鍛えたらいい。民主党政権でも、社民党が抜けてから、菅・野田と、一挙に官僚に制圧され、第二自民党になってしまった。

共産党が、99%の側に立つ政権を見てみたいものだ。わたしたちの世代には、スターリニズムとして共産党を見る傾向が強い。これは世代的時代的な宿痾だ。しかし、わたし個人はそれほどこだわりはない。

共産党批判はする。それは選挙協力をしてほしい、連立に入ってほしい、という願いからのものだ。今のままなら、共産党は戦略的に自ら欲した万年野党、政治のニッチな日陰の、周りを後衛として小バカにし続ける自己満足の知的集団で終わるだろう。永遠の死票の墓場だ。

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今回の選挙では、意図的に政権側から、選挙民をバカにしたような声が出てきている。つまり、争点なき、どうでもいい選挙、ということだ。これは棄権を働きかけていると思って間違いない。

実際、意味のない選挙として投票率は下がるかもしれない。すると組織票の強い自公の勝利になる。

99%は生活に苦しんでいる。消費税増税の結果だ。今回の選挙は、「消費税増税8%凍結廃止、5%に戻す」で闘ったらよい。8%増税を諦め、認める必要はない。先の衆参選挙を、一部の野党はそれで闘った筈だ。

さて、『世界の裏側ニュース』(10月25日)が「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」という面白い記事を載せている。

それで前のメルマガで、その一部を批評して論じた。それはその項目に沿って、わたしのコメントを入れたものだった。より状況的にし、かつ深化したつもりだった。

今日のメルマガでは、「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」の、「4. 分断統治戦略(Divide and Conquer)」について書く。

読み比べていただいたらわかるが、内容はまったく違う。それでこの記事への関わりは、今回をもって終わりとする。項目名だけ、あえて同じにしたのは、「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」を読んでいただきたいと思ったからだ。

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4. 分断統治戦略(Divide and Conquer)

分断統治といえば、わたしたちは米国のアジア戦略を思い出す。このメルマガでも何度となく採り上げてきた。

アジアで日中を分断し、米国益を守る。しかし、米国自体は、漁夫の利を得て、個別に中国とも日本とも仲良くする。このエゴイスティックな国家戦略は、突き飛ばされても蹴られても、ついて行く卑屈な日本政権のお陰で実現している。

ここで注意すべきは、現在の米国が、(1)オバマ・国務省と、(2)「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本」との深刻な対立抗争のなかにあることだ。ここから米国のヤヌス(ヤーヌス Janus)のふたつの顔が生まれる。

日本の「安倍・竹中・官僚・ジャパンハンドラー」は、ヤヌスの(2)の顔と向き合っている。オバマの、安倍晋三に対する冷遇もこの対立関係を反映したものだ。

矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。(引用文中、「(略)」は矢部の書いたものである。原文縦書きの漢数字は、引用文が横書きのため算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行を増やしてある)

「たとえば、かつて大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは、 1971年10月におこなわれた中国での秘密会談のなかで、周恩来首相から、「アメリカはソ連がチェコスロバキアに軍隊を派遣したのを認めませんでした。それなのになぜ、米軍を他国〔日本〕に駐留させるのですか」という根本的な疑問を投げかけられています。

そうした周恩来に対してキッシンジャーは、「もしわれわれが〔日本から〕撤退するとなると、原子力の平和利用計画によって日本は十分なプルトニウムを保有していますから、非常に簡単に核兵器をつくることができます。ですから、我々の撤退にとってかわるのは、決して望ましくない日本の核計画なのであり、われわれはそれに反対なのです」

「(キッシンジャーの発言 注 : 兵頭)日本が大規模な再軍備に乗り出すのであれば、中国とアメリカの伝統的な関係〔第2次世界大戦時の同盟関係ほか〕が復活するでしょう(略)。

要するに、われわれは日本の軍備を日本の主要四島防衛の範囲に押しとどめることに最善をつくすつもりです。しかし、もしそれに失敗すれば、他の国とともに日本の力の膨張を阻止するでしょう」などとのべています。(『周恩来・キッシンジャー機密会議録』毛里和子・増田弘訳/岩波書店)

周恩来が、日本は気の毒である、と思ったのか、安心させようと思っていい加減なことを、と思ったのかは知らない。

ここにも米国のヤヌスの顔が現れている。それは中国向けのヤヌスの顔だ。

これが「日米同盟」の正体である。中国向けと、日本向けの、ふたつの米国の顔がある。国益に沿ってどちらも「本音」を語っている。

昨今の、中国接近のオバマの動きを見ていると、キッシンジャーは「本音」を語っていたと見る方がいい。ただし、中国向けの米国の「本音」だが。

ご存知のように世界でも有名なわが国の「思いやり予算」は、民主党政権時代に、有効期限を、従来の3年から5年に延長した。米国のエージェント前原外相(当時)がやったものだ。5年間、日本は米軍に、年間約1880億円を支払い続ける。5年間で9400億である。1兆円に近付く数字だ。

呆れたことに占領継続の外国軍隊に、毎年1880億円も払い続ける国など、世界にはない。日本だけだ。これだけでも日本は常任理事国入りを希望する資格はない。もっと日本は国家の誇りを考えるべきだ。

米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この金額は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

この正当化のために、犬HKを先頭に、中国と北朝鮮の脅威を、御用メディアが口にしない日はない。まるで駐留したくない日本に、米軍に居続けてもらうために巨額の金を払うのは当然といわんばかりの洗脳が続いている。
巧妙なプロパガンダが執拗に流され続けている。「ほんとうは、米軍は本国に引き揚げたいのだが、日本が留めている」というプロパガンダである。

米国は日本監視が目的なら、せめて思いやり予算を断ったらどうだろう。駐留米兵に、わたしたちが税金で支払う金額は、年間ひとりあたり約1000万といわれる。

監視している外国軍隊に金を払う国は日本だけである。この旨味を手放さないために、日本のヤヌスは中国・北朝鮮の危険を煽るのである。

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