それにしても安倍政権はひどい政権である。国民をバカにし切っている。

年金を株(ギャンブル)に投資するわけだが、安定して成績のよかった「国内債券」を60%から35%に引き下げる。逆に危険で成績の悪かった「国内株式」への投資を、12%から25%に引き上げる。

しかも「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が、74%である。株投資の危険を知っているからだ。官僚の年金は安全運用を心がける。庶民の年金だけ株(ギャンブル)に回す。失敗したら年金を大幅に下げ、またぞろ増税か。

過去も株に投資して失敗しているのである。

国際金融マフィアが売り浴びせて日本市場から引き上げたらどうするのだろう。一緒に売って逃げるわけにはいかない。安倍政権のために大損を承知で買い増して株価を支えるか、それとも株を保有して暴落を見ておくしかない。いずれにしても年金の原資は激減する。この青ざめる状況はいずれやってくる。

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年内解散総選挙の勢いが増している。川内博史が「強烈な解散風。未だ民主党から公認をいただけていない」とツイートしていた。野党の選挙準備はできているのだろうか。

大切なのは野党の大同団結と選挙協力だった。過去の、衆参選挙最大の教訓はそれであろう。しかし、その教訓も生かせず、選挙に突入しそうだ。

もし年内の解散総選挙になれば、消費税増税10%を見送っての選挙になる。自公両党は、もう消費税増税は永久にやらないかのようにだまして選挙戦を闘うだろう。そして勝った後に10%の増税に踏み切る。経済の数値がよくないので、国民の信任を得たとして増税に踏み切るのだ。

この国民は何度でもだまされる。自分の生活から政治を見る、政党を総括する、論理的合理的にものを考える、過去を分析して未来に生かす。およそこういったことが皆無に近い民族である。

それは政治家も同じである。維新・みんな・次世代・民主党の一部には、自公政権の悪政によって国民が苦しんでいるという認識自体がないのである。よほどかれらの支持母体・後援会は豊かなのだろう。

今でこそ国会でアホノミクスの問題点を指摘し始めたが、当初、野党の一部は絶賛していたのである。人(安倍晋三)を見る目がないのだ。

もし選挙になれば、例によって共産党が全国の選挙区に候補者を立てる。極めつけの自公への支援である。国民の幸福、危機に陥った国家の救済、安倍政権打倒よりも、党勢拡大と共産党議員の微増が優先するのだ。この子供にもわかる、共産党の間違った戦略ゆえに、よほどのことがなければ自公は負けない。

東京の大手メディアは早速自公への肩入れを始めた。犬HKは、各政党の支持率紹介で生活の党を出さない。民放では、「解散風」を採り上げながら、政治評論家がしきりに争点なき選挙を洗脳し始めた。

争点は明確にある。10%の消費税増税であり、原発再稼働であり、TPP参加である。さらに沖縄の米軍辺野古基地移転、集団的自衛権行使容認、自民党の政治と金の問題、年金の株への投入などがある。

今度の選挙は、文字通り、わが国99%にとっては最後の選挙になろう。

自明のことを述べるが、99%は、自分のレベルの政府しかもてないのである。確かに東京の大手メディアの24時間、365日にわたる洗脳・誘導はある。しかし、それは昨日今日に始まったことではない。戦前、戦中、戦後と続いたわけであり、いつまで経っても学ばない国民にも責任がある。

いつまでも被害者面が許されるわけではない。

わが国が実質的には植民地だといってきた。これをオブラートに包んで属国と呼んでも同じことだ。要はこの国の支配者は米国であり、日本は主権を奪われ、言葉の本来の意味では独立国家ではないということだ。

mizuri (3)

その現実を、今回のメルマガでは、日米合同委員会に見ることにする。

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矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、日米合同委員会についてこう書いている。

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮かぶ。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。

これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだろう。日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているのである。

日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎であった。

日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。

日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されていく。この植民地の実態については完全に無知の状態に置かれている。

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