現在、わが国は最悪のスタグフレーションに入っている。給料は上がらない。不景気である。しかし、物価は上がる。しかも増税の悪政が加わってくる。

悪質なのは、安倍晋三と東京の大手メディアが、それを認めないことだ。

好景気だといい、アホノミクスは成功した、と言い放っている。世界はアホノミクスの失敗をとっくに断定している。国家が破綻するほどの大失敗だと分析している。

まさにどしゃ降りの雨のなかに傘なしで突っ立ち、「今日も晴れのいい天気ですね」と、一国のトップとメディアが会話しているようなものだ。

そのなかで悪質な1%同士の取り引きがおこなわれている。まず自民党が消費税増税をやる。すると1%には巨大な利益が転がり込む。それを6点にわたって見ておこう。

1 法人税減税をさせる企業

前回の消費税増税で、消費税税収が2010年までで、累計で224兆円あった。しかし、この間、法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)等の減税が累計で208兆円だったのである。つまり、大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、民度の低い国民は、明日はわが身だと思って、反対できなくなる。今回の8%増税にも、いずれくる10%増税にも、政府は同じ名目を使ってだましている。

米国救済と福島第1原発(それと他の原発の廃炉費用)とがかさむので、消費税増税はこれですまないだろう。99%の生活は結婚や子育てどころではなくなる。

深刻なのは、99%が状況を何もわかっていないことだ。移民が問題になっているが、移民は日本から外国へ出てゆく移民もある。日本より優れた政治の国は、外国にいくらでもある。若い人たちは、真剣に考えた方がいい。

Japan poverty ranking

community security

worst wage

youth suicide

2 輸出払戻税による増益(2.7兆円)が転がり込む企業

注意すべきは、これらの収益が勤労者のベースアップに繋がらないことだ。内部留保に回されるだけなのである。

salary

日本の大企業は内部留保を崩さない。その理由は2点ある。

1点目は、経営者がグローバリストなので、株主のことは考えても、従業員(日本人)の生活のことにはほとんど関心を示さない、ということがある。

2点目に、いずれくるデフォルトに備えるためだ。日本はおそらく米国よりも先にデフォルトを迎える。そのとき、日本のインフラは投げ売り状態になる。

内部留保で、それを買い占める。もちろん、買いの主体は、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ウォールストリートの支配者。ワン・ワールド主義者)だ。安倍政権のミッションは、その投げ売りの準備をすることである。

3 天下り・渡り利権を延長確保する官僚(年間に12兆6千億円)

渡りとは、官僚が次から次へと「天下り」を繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ることである。

天下りと渡りの根絶については、野田佳彦が詳しい(!)

民主党が政権をとる前に、野田は街頭で、国会で、そしてかれのブログで、「天下り法人に年間に12兆6千億円もの血税が流れている」、「12兆6千億円は消費税5%にあたる」と訴えた。

この訴えとは真逆のことを、首相になった野田はやったわけだ。しかし、この数字自体は嘘ではなかった。詐欺師でも力説するわけだから、天下りと渡りの根絶がいかに重要かがわかる。

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4 米国債(50兆円以上)、米国製兵器を購入させる米国

購入した米国債は、実質的には売却できない国債である。したがって日本国富の献上と同じである。

にもかかわらず日本は米国債を買い続ける。債券が膨らむほど、日本は米国のドル防衛が死活問題になってくる。これは大金を貸した相手が、病気になったときに、死なれては困ると、さらに治療費を貸し続けるのと同じである。

病気になった債務者(米国)は、借金を払わないようにして、さらに借金を肥大化させる。そのことで相手を自分の奴隷にしてしまう。

つまり、米経済のデフォルトが確実な現状で、米国債だけを、なお買い増し続けるというのが、わが国の奴隷状態を物語ることはいうまでもない。

この国ではモラルを捨ててさえしまえば、生きるのは楽になる。

たとえばボーイング社は、オスプレイを米国では56億円で売っている。それが自衛隊には100億円で売却だ。笑いが止まらないのはボーイング社だけではない。買い付ける三井物産も高いほど利益が転がり込む。三井物産に儲けさせておいて、防衛省・自衛隊が定年後に天下る。これがこの国の現実だ。

5 消費税増税で儲けた大企業の配当金をとる外国(米国)投資家

6 消費税増税賛成の広告収入と減税をかちとる新聞

以上である。

安倍晋三の日本破壊を見るにつけ、現在の日本の悲惨は、米国と福島第1原発事件に原因があるのだと、わたしは思っている。

政府と東京の大手メディアはひた隠しにするが、放射性物質を日々、まき散らす日本への批判は、米国内で非常に厳しい。

もちろん日本にも、欠陥原発を買わせられた不満がある。しかし、日米両国の力関係からして、そのようなことはいっても詮ないことである。

現在の異常な国富の、米国への献上は、安全保障が原因しているのではない。「トモダチ作戦」の請求、そして米国での被曝損害賠償裁判などを、わたしたちは軽視してはならないのである。ピンチはチャンスという言葉が一時期流行ったが、これは米国にこそふさわしい言葉だったのかもしれない。

なぜなら、それが安倍晋三の、異常な日本たたき売りとなって現れているからだ。

福島第1原発事件は、安倍にもオバマにもチャンスだったのである。

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