小渕優子が「国民の理解を得るのは難しい」と称して辞任した。これには笑ってしまった。「理解できなくて申し訳ない」

本人は特権階級の別世界に住んでいる。常識も論理も、わたしたちとは別仕立てになっている。それであのような表現が普通に出てくるのだろう。

まるで自分は悪くないのだが、おバカな国民には理解不可能だ、自分を理解しない国民が悪いのだが、ここはやめないと仕方がないだろう、といった響きがある。

obuchi minister resignation

本当は本人が、有権者への供応も虚偽記載も理解していないのである。大臣を辞めてすますことはできない。議員辞職すべきだ。

この国ではおバカ議員が多くて、発言が問題にされると、「誤解を招いた」と言いつくろう。国民は「誤解」などはしておらず、「正解」して怒ったり呆れたりしている。政治の劣化がアドホック(その場を取り繕ったらいいので、持続性や論理性は一切問題にされない)な言語の政治家を生んでいる。

それにしてもひどい日本になったものだ。日本の高齢者たちは政治(アホノミクス)で追い詰められている。消費税率10%、年金減額、保険料アップなどで、「老後破産」といわれる状況になっている。10人にひとりが「老後破産」といわれる。しかし、実態は5人にひとりではないかと思う。

65歳以上が支払う介護保険料が高すぎて支払えないのだ。2012年度は、滞納が29%も増えた。激増である。安倍晋三が、収入源が年金だけの高齢者の生活実態をわかっていないのだ。

なぜならこういうのは統計の取り方で軽く見せるのができるからだ。独居老人600万人の半数が、年120万円未満の年金で暮らしている。しかし、現実は遙かに深刻である。

例えば定年退職とともに、不意に離婚に追い詰められる。あるいは友人に裏切られて金を奪われる。さらには子供に捨てられる。詐欺に遭う。子供に就職先がなくて高齢の片親が扶養している。子供がリストラあるいは交通事故に遭って、離婚した高齢の片親が面倒を見ている。それから病気になる。老親の介護。……

「老後破産」は表面的な年金額で見てもわからないのである。

現実を見ない政治が、宗主国と植民地の両方で進んでいる。『ロシアの声』(10月20日)が「米国民 ほぼすべての主要問題に関するオバマ大統領の政策に反対」という興味ある記事を載せている。関心を惹かれたのは、米国の状況が日本と同じだからだ。

「Washington Post紙が、ABC Newsと実施した共同世論調査の結果を発表した。

世論調査では、米国民の約半数(51パーセント)が、オバマ氏の大統領としての行動に反対、40パーセントが賛成していることがわかった。

また、経済運営に不満を抱いている人の数も51パーセントだった。なお、44パーセントの回答者が、米国の経済状況に満足していると答えた。

オバマ大統領の外交政策に満足していないと答えたのは、53パーセント(「満足」は37パーセント)で、移民問題に関するオバマ大統領の行動に反対していると答えた回答者は61パーセントだった。

オバマ大統領のイラクおよびシリアにおける「イスラム国」対策に反対しているのは51パーセント、支持すると答えたのは、35パーセントにすぎなかった。

また米国民の61パーセントが、オバマ大統領には、今後数年間で米国が直面する主な脅威に対処するための明確なプランがないと考えており、大統領にはプランがあると信じている人は32パーセントだけだった」

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日米両政府とも、国民の声など聞く必要がない、と思って政治をやっている。聞いているのは、両政府とも国際金融資本(米金融ユダヤ)の声である。1%と99%とは利害が激しく対立する。それで1%のための政治の結果、99%の貧困率が高まることになっている。

たまたま失政で貧困率が高まっているのではない。年収200万円以下の労働者が1000万人を超えるというのに、政府はまったく政策転換を図ろうとしない。これは、政府が意図的に貧困率を高め、格差をさらに広げようとしていることを物語っている。

8%への消費税増税も、最初の社会福祉に充てるというのは嘘だった。増税は、ほぼ法人税減税や官僚の天下り・渡り、米国際購入、米国製武器の購入、外国へのバラマキに充てられることが明確になった。逆に高齢者は消費税率10%、年金減額、保険料アップで死の瀬戸際に追い込まれている。

国民の早死に、あるいは国家の人口削減を願う政治モチーフは、福島第1原発事件のあと、住民を避難させずに被曝にさらし続けた姿勢に顕在化している。高齢者の死は歓迎されている。年金を積み立てさせ、払わずにすます国家詐欺。これは政府にとって理想である。

この国の未来を奪い、日本民族のDNAを奪ってもかまわないという姿勢は、移民政策に露出している。より安い労働力で、1%の利益を増やすのがグローバリズムである。

グローバリストにとって、富の獲得のためには、国家はすでに捨てられている。米国における9.11やエボラ出血熱は、それを物語るものだ。

エボラ出血熱に関しては、米国政府がやっていることは、次に掲げる3点の目的のためだと、以前のメルマガで指摘した

1 アフリカから始める世界の人口削減である。これは国際金融資本(と秘密結社イルミナティ)の中心にある政策であり、思想である。

2 世界的な流行を起こして、ワクチンを初めとして製薬業界を中心に大儲けをするためだ。すでに関連会社の株価が上がっている。

3 最強の生物兵器として実験し、完成する。西アフリカはその実験場ということになる。

ここまではっきり言い切ってはいないが、次第に米国内でこの見方と近接した意見が出てき始めた。

『IRIBラジオ日本語』(10月19日)が、「アメリカの中間選挙に利用されるエボラ出血熱」として、次のように報じている。

「共和党のベイナー下院議長は、政府に対して西アフリカのエボラ出血熱感染地帯からの渡航者の入国を禁止するよう要請しています。一方、オバマ大統領はこのような制限を拒否し、この措置はより危険な状況になった際の措置だとしました。

こうした中、一部のメディアは、エボラウイルスが意図的に、あるいは偶然に研究所やアメリカの細菌兵器の保管場所から外部に持ち出され、世界を危機に陥らせていると強調しています」

「エボラウイルスが意図的に、あるいは偶然に研究所やアメリカの細菌兵器の保管場所から外部に持ち出され」というところが重要だ。米国はエボラウィルスについて特許を取得しているのである。

オバマのやる気のなさ、米CDC(疾病対策センター)のずぼらな管理が、共通して示しているのは、エボラウィルスをむしろ拡散させる姿勢である。

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