ノーベル賞騒ぎが続いている。受賞者は一度に発表したらよさそうなものだ。けれど、人気を盛り上げるためには分野ごとにこまめに発表する。期待を延ばすことも必要なのだろう。

それにしても日本人は本当に賞が好きである。人に褒められることが好きなのだ。とりわけ外国に褒められることが好きだ。

国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンが、TV番組に「日本を褒める外国人枠」の存在を暴露して、ネットで話題になっている。

10月4日の、かれのツイッターのリプライである。

「@negotohaneteie マスコミの「日本はすごい!」コンテンツは、むしろ制作費が底をついていることや、判断力が高い人達がテレビ・活字メディアから離れたことに関係しているかもしれません。ぼくにも往々にして「日本をほめる外人」枠で仕事が回ってきます。ギャラ激安で」

面白いのはこのリプライが大きな反響を呼び起こしたことだ。モーリー・ロバートソンは、8日に、「ああ…みんなもう知っているだろうと思っていたのに…これで『日本を褒める外人枠』の仕事が来なくなったら、食べていけるんだろうか?…」と肩をすくめてみせた。

太平洋戦争の敗戦後に、GHQが日本統治に実行した愚民化策[3S=補助政策][WGIP]は、まだ続いているのである。

1%が重なる悪政・失政で原発事故を起こす。すると東京の大手メディアが「忍耐強い、礼儀正しく秩序を重んじる国民性」と外人の評価で洗脳する。これで放射能まみれになりながら、99%は怒りの牙を抜かれてしまう。怒るのは悪になってしまうのだ。日本はこれの繰り返しだ。

外人の声といったところで、本物かどうかは怪しい。多くは日本人の編集者が捏造した外人の声である。あるいは東京の大手メディアに入り込んでいるCIAが、GHQ直伝の日本統治マニュアルを踏襲しているだけのことだ。

わたしはこれまでそう思ってきた。これに第3の実態が加わったわけである。それにしても「日本を褒める外国人枠」とは、日本民族の弱さをついた、とてもうまいやり方だ。そう苦笑しながら、切なくなる。

安倍晋三の顔は、米国、官僚、財界といった1%に向けられたままだ。それで今国会で、社員の発明は企業のもの、といった法律を成立させる。

現行は、社員が発明した特許は「社員のもの」となっている。これを企業に、発明時に社員に報酬を支払う社内ルールを決めさせたうえで、「企業のもの」に変更する。

中村修二が起こした「発明の対価」をめぐる裁判に対して、いかにも安倍自民党らしく企業側に立って、企業の訴訟リスクを減らすものだ。

安倍晋三は、どこまで富裕層の味方をすれば気が済むのか。これほど政治理念の希薄な、強い者の味方をする政治家はいなかった。原発再稼働でもそうだが、過去に学ぶといった姿勢がまったくない。

さて、10日にはノーベル平和賞の発表がある。発表の前に本メルマガは投稿するので、結果をまっておれないのだが、日本の憲法9条が候補にあがっている。

過去最多の278の候補が挙がっている。そのなかに元CIA職員のエドワード・スノーデンの名前もある。

ノルウェーのオスロ国際平和研究所は、「憲法9条を保持する日本国民」が1位だと予想した。しかしこの研究所の的中率は低く、そういった意味では逆に期待できなくなったという声も少なくない。

賞にも意味のある賞と、意味のない賞とがある。佐藤栄作やオバマのノーベル平和賞は意味のない賞だった。

ノーベル平和賞を汚しただけだった。

しかし、憲法9条やエドワード・スノーデンの賞は意味のある賞になろう。戦争に向かう権力に、NOを突きつける。政治的にも社会的にも多大な影響を与えよう。個人的には今年はふたつの平和賞授与と願いたいものだ。

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『朝日新聞DIGITAL』(10月6日)が「共産は自民の補完勢力みたい」と題して、小沢一郎の発言を報じている。

「(野党間の選挙協力について)共産党はほとんどの選挙区で候補者をたて、1万票なり取る。自民党の補完勢力みたいな話だ。本当に自民党政権では駄目だというなら、野党が勝利できるよう協力をしないといけない。

(選挙区を)取れないのをわかっていてたてるのは、邪魔すること以外にない。社民党も共産党ほどじゃないが同じ事がいえる。

我々ももちろんそうだが、自民党と1対1で戦い、勝てる体制と候補者をつくる。そのために各党が協力、合意するのが大事だ。(国会内の会見で)」

本メルマガの購読者はご存知のように、このことについては、何度となく、わたしも書いてきた。共産党のこの戦略の間違いをタブー視してやり過ごす限り、政権交代は遠のく。日本は自・公政権で破局に突き進む。

これまで共産党は勝利を度外視して、党勢拡大を目標に、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきた。この戦略が続く限り、野党の勝利は至難の業である。反自民票が分散するからだ。

共産党も選挙協力した結果、当選者が増えたらいいのだろう。

もし、野党の選挙協力ができて、わたしの選挙区で野党統一候補が共産党だったら、わたしは喜んで共産党候補に投票する。これまでも野党候補者が共産党しかいないとき、わたしは共産党に投票してきた。

このように考える無党派の人は、多い筈だ。それを共産党の党絶対視の、党無謬神話が阻んでいる。個人が間違うのだから、党もまた間違う。間違っても、その転移のプロセスを説明しながら変わったらいいのだ。

時代と状況の変化に対応して、政治家も政党も変わらなければならない。永遠の戦略などない。あるとしたら、それは変わらないことで、自民党を勝たせる戦略だけだ。

小沢一郎がこのような発言をし始めたことはいいことだ。しかし、もっとわたしたち無党派の草莽(そうもう)の志士、草奔の民が、声をあげ続けねば共産党は変わらない。

状況は急を告げている。

日米両政府が、1997年以来、17年ぶりに見直す「防衛協力の指針(ガイドライン)」の中間報告をまとめた。

この協議に出席したのは、外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、ラッセル米国務次官補、シアー米国防次官補である。

この再改定の中間報告では、朝鮮半島有事で対米支援のための概念「周辺事態」が削除された。「地理的概念」を削除したのは、中東・中国を念頭においたものである。中・韓両国からは警戒の声が上がっている。

現行のガイドラインでは、日米の役割分担の枠組みを(1)平時(2)周辺事態(3)日本有事に分類してきた。この(2)周辺事態を抜いて、次のように変えた。

「日本の平和及び安全の切れ目のない確保現在の安全保障環境の下で、持続する、及び新たに発生する国際的な脅威は、日本の平和と安全に対し深刻かつ即時の影響をもたらし得る。

また、日本に対する武力攻撃を伴わないときでも、日本の平和と安全を確保するために迅速で力強い対応が必要となる場合もある。

このような複雑な安全保障環境に鑑み、日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」

今回の日米防衛協力の指針(ガイドライン)では、「切れ目のない」という表現が6箇所使われている。「切れ目なく」が1箇所。つまり7箇所にわたって切れ目ない日米の連携が謳われている。

米国は、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させ、同盟国の日本に軍事費負担増をさせる。テロや海賊対策、平和維持活動などで、日米が世界的に協力していくとする。

しかし、表面的な言葉とは違って、差別的な日米地位協定を残したままの協力は、自衛隊が完全に米国の傭兵化するということである。

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