安倍晋三と在特会幹部との、ツーショットがあるのは知っていた。しかし、リンク先が削除されていたりして、実際に写真を見たことはなかった。

偶然、9月26日に、「中国網日本語版(チャイナネット)」(2014年9月24日)の記事のなかで見つけた。なるほど、ここなら削除されることもないわけだ。

隠蔽文化花盛りの日本で、探したい貴重な情報は、外国メディアのなかに存在する、ひとつのケースである。

記事は「安倍首相と在特会元幹部のツーショット写真流出」と、そのままズバリのタイトルで、次のように報じている。

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元幹部と安倍首相のツーショット写真があることが22日、報道によってわかった。日本は現在、在特会などの右翼団体による排外的な言動によって国連の警告を受けている。在特会元幹部と安倍首相との写真の存在がわかったことで、安倍首相と極右団体の構成員との関係が話題の焦点となっている。「環球時報」が伝えた。

日本のニュースサイト「LITERA」の22日の報道によると、写真が掲載されていたのは、在特会の関西支部長だった増木重夫氏のホームページ。メディアやネット利用者の注目が集まると、写真は削除された。だがネット上にはまだ、増木氏のホームページのコピーや写真が流れている。

写真は6枚あり、「平成21年8月17日 大阪7区の応援で安倍先生が来阪」との題が付けられている。そのうち1枚は、微笑みを浮かべた安倍氏が増木氏と肩を寄せ合ったツーショット。この写真には「マスキクンのこと覚えてくれてました」というキャプションが付けられている。

LITERAによると、在特会は、「韓国、朝鮮人のジェノサイド(大量虐殺)までを口にする極右団体」。日本は今年8月末、この団体の活動が原因で、国連の人種差別撤廃委員会の警告を受け、「ヘイトスピーチ」をなくすよう求められていた。

安倍首相は対応検討を指示したばかりだが、今回の写真で、在特会とのにこやかな交流の実態が暴露されることとなった。だがこの言行の不一致は不思議なことではない。

安倍首相をはじめとする一部の自民党員は数年前から、極右団体と緊密な関係をむすび、選挙での動員に利用するなどしてきた。発足まもない安倍改造内閣は、高市早苗総務大臣と稲田朋美自民党政調会長が、ナチ擁護の極右団体代表とのツーショットがスキャンダルとなったばかり。

この安倍内閣閣僚と自民党高官はメディア報道を受け、「極右団体代表とは面識がなく一緒に写真を撮りたいという要求に応えただけ」としているが、LITERAはこれを言い訳と断じている。

「環球時報」の記者は日本で、在特会が近年、活発に動いている姿を見てきた。韓国人が集まる東京の新大久保と大阪の鶴橋では、これらの団体が何度も排外デモを繰り広げ、「在日の韓国人と朝鮮人を殺せ」などのスローガンを叫び、在日中国人も攻撃の対象になってきた。
(後略)」

わたしは、ここまで明確に、安倍晋三と在特会元幹部のツーショットを採り上げた日本の新聞記事を見ていない。ネットの切り口と同じであり、真実の報道が、今やネットと外国メディア中心になっていることを、よくうかがわせている。

ここでも指摘されている安倍の言行の不一致は、治らないようだ。その根本原因は安倍の、お坊ちゃん風の幼稚さにある。安倍は、黒いものも、言葉で白いとさえいえば、それで白くなると信じ込んでいるようだ。虫がいいといおうか、お坊ちゃんなのだ。

一方で「積極的平和主義」という。これは言葉にすぎない。他方で靖国に参拝する。また、集団的自衛権の行使容認と武器輸出に走る。これらは行動だ。世界が、安倍の言行不一致の、言と行とのどちらを信じるかは明確なのだ。

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安倍は、最近もプーチンから誕生日お祝いの電話をもらって、プーチンに首脳会談の申し入れをしたばかり。その一方で対ロシア制裁の強化を図っている。右手で握手を求めながら、左手で殴るとはこのことだ。

中国に対しても同じである。

一方で中国包囲網を築きながら、他方で首脳会談を盛んに申し入れる。もちろんこれは中国攻撃の一環で、自分がこれほど話し合いを求めているのに、中国首脳は会ってくれない、と中国を非難しているのである。

キルギスタンの首都ビシケクで開かれた中央アジア5か国の外相会合では、日本は、中国の「裏門」を閉ざそうと画策した。ASEANを中国の「正門」と位置づけ、「裏門」と「正門」の門を閉じて挟み撃ちにし、中国を包囲しようというわけだ。

ただ、滑稽なのは、2013年の中国と中央アジア5か国との貿易額は、国交樹立時の100倍に達している。中央アジア5か国は、中国の友好国なのである。これらの国が、中国に対して門を閉じることは金輪際ない。

しかも安倍は、常任理事国入りを狙って、外遊を重ねてはあちこちに金をばらまいている。しかし、隣国の中・韓両国とも日本の常任理事国入りに反対している。

韓国は、イタリア、メキシコ、スペインなどと非常任理事国拡大で安保理改革をやろうとしている。わたしは、これは表向きの姿勢だと見ている。実際は常任理事国の拡大に反対し、日本の常任理事国入りを阻止する戦術だろう。

並の政治的能力さえあれば、まず中・韓との関係を良好にする。そして、日本の常任理事国入りが、中・韓にメリットだという関係を築いて賛成してもらう。しかるのちに世界の支持を仰ぐ。

隣国の中・韓と、まともに首脳会談もできない。日・中戦争の恐怖心を世界に与える。しかる後に常任理事国入りを頼んだところで、資格なし、といわれるに決まっている。

日本は安倍晋三が首相になってから、急速に世界から警戒され、嫌われる国になっている。その理由の根本は、安倍の米国隷属の、好戦姿勢にある。

現在、米国がISIS(=イスラム国)を攻撃している。このISISは、アル・ヌスラ戦線、FSAが統合された勢力である。

ISISは、もともと米国がシリアのアサド政権を転覆させるために作った組織である。

米国の軍産複合体にとって、イラク戦争は長引くほど儲かる戦争だった。それで米国がイラクから撤退せずにすむように獄中のスンニ派を、シリア反政府組織として育てた。

オバマは、国防費の削減政策を打ち出しており、ISIS攻撃は政策に反する。したがって、ワシントンでISIS攻撃を巡って暗闘があり、オバマは強大な国防省、CIAといった軍産複合体に敗北したのだと思われる。

戦争による利権確保。現在の米国政治はこれで回っている。オバマもこの動きには抵抗できないのだ。ウクライナにおける危機の創出もこれであり、尖閣を巡る日・中の危機の創出もそうである。

この戦争では米国が、ISISの「壊滅」といっているのがポイントである。この「壊滅」は「延命」のカモフラージュである。

「壊滅」させたら米国は中東から撤退せねばならなくなる。米国の軍産複合体が長く戦争利権を貪るためには、ISISに「延命」して闘ってもらわなければ困る。そこでシリアの反アサド勢力を通じて、ISISに武器が手渡されている。

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