オスプレイが日本中を飛び回っている。米国では、欠陥機として住民の反対でできなかった訓練が、日本ではやりたい放題である。日本政府が日本国民の安全を軽視して、米国に対して、ものをいうことができないからだ。

このオスプレイの飛行訓練は、実は日本国民の監視活動ではないかという見方がある。

Osprey airplane

実際、ふだんから米国は世界中の要人を監視し続けている。日本という、おいしい島の監視を、米国が続けるのは当然である。米国内においても、99%の暴動・反乱に備えて、米国内の監視を強化している国なのだから。

『マスコミに載らない海外記事』(2014年6月10日)に、Finian Cunningham の「またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義」という記事が載っている。安倍晋三の狂気が問題にされる日本であるが、これを読むと、それが米国から感染したものであることがわかる。

米国の状況を知ることは重要である。なぜならそれはリアルタイムに(あるいは少し遅れて)日本の状況になるからだ。

「資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。

(中略)

120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。

このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には実際は誰も住んでいない。この模擬都心は、様々な場所で地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、ペンタゴンにのみ使用されるのだ。

明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、軍隊の“市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。

このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ」

圧倒的多数の日本国民の情報源は、依然として新聞とテレビである。新聞とテレビが伝えなければ、事実として存在しないことと同じなのである。したがって米国の「模擬町」など誰も知らない。

多くの日本国民にとっては、米国は依然として豊かなアメリカンドリームの国であり、ITの先進国であり、ハリウッドとベースボールの国である。あるいは人権と民主主義の国である。

その米国が「自国民を攻撃し、殺害する準備をしている」とは何か。なぜそのような準備をせねばならないのか。米国内での99%の「社会動乱、あるいは革命」に備えるためだ。

資本主義が追いつめられている。資本主義は弱肉強食の本質を純化させ、金融資本主義、強欲資本主義となり、1%のためだけに尽くす経済システムになった。これは米国だけではなく、英国や日本を含む先進国共通の問題になっている。

1%と99%との経済格差は拡大する一方である。それなのに政治はその是正には向かわない。警察国家を強め、 99%への管理強化、弾圧強化を進めようとしている。それが米国の「模擬町」であり、日本の99%を監視して低空で飛び回るオスプレイである。

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GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。それは、日本の構造改革であり、現在のTPPによって米国は目的を達成しようとしている。

[3R=基本原則]とは、1 復讐(Revenge)、2 改組(Reform)、3 復活(Revive)の3つである。その最初の「復讐(Revenge)」は、米軍による、70年近くにわたる占領継続と、TPPによる日本植民地化の達成にその実現を見ることができる。

mizuri (4)

この写真は、1945年9月2日、東京湾内の米戦艦ミズーリ号甲板でのもの。日本の降伏式でスピーチするマッカーサー総司令官が写っている。背景の「星条旗」は、1853年にペリー艦隊の旗艦に掲げられていたもの。悲願達成の高揚感と、日本に対する永続支配の決意を象徴的に現したものである。

占領継続は、ほぼ永遠に続くのであろう。その理由は次の2点である。

1 米国に対して、ものがいえないわが国の劣化した政治

2 米国の国力の凋落

それで、オスプレイは、ネイティブの反抗の芽を摘み取るように勝ち誇って日本の上空を飛び回るのである。宗主国の凋落をもう少し見てみよう。

「正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、絶望的な状況だ”と言っている。

アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、かつかつの暮らしをしていると見なされている」

堤未果の著作で描かれた米国の現実と、重なる状況である。「3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困」とされ、それは「絶望的な状況」とされる。

「アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込ん」でいる。

TPP参加にまだ幻想をもっている人びとは、これをどう説明するのか。

結婚を例にとればわかりやすい。「絶望的な状況」の相手と結婚する。借金を一緒に背負わされ、なけなしの貯金をすべてとられる。生活が行き詰まり、離婚に追い込まれる。

相手は最初から、とるだけとって、なくなったら捨てるつもりなのだ。

TPP参加で日本が得るものなど何もない。とられるだけの条約だ。米国の惨状をもう少し見てみよう。

America Slums

「建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、町の地域全体が無人のままの時代に、アメリカには、約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、ホームレスの人数の5倍と計算している。需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう?

ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の10パーセントが退役軍人だと言われている。アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、失業、家族との疎遠、神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。

しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪というグロテスクな不条理にもはや耐えられない、退役軍人を含む、普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い」

これは集団的自衛権後の、明日の日本の姿だと思った方がいい。それにしても書かれていることはかなりショックである。米国には、約600,000人のホームレスの人々がいて、その10パーセントの約60,000人が退役軍人だというのだ。

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