日本の政治は、ギャンブラーが政権のトップに立って、いよいよその下限に達しようとしている。

安倍晋三は、日本でカジノを合法的に行うための「カジノ法案」を衆議院に提出する。

また、安倍晋三は、金融マフィアのいるイギリスで、年金128兆円を株投資に突っ込むことを表明した。ご存知だと思うが、株は法的にはギャンブルである。昔から神様扱いされた株の専門家が、何人も自殺に追い込まれてきた。おれはバカだ、と呻きながら。

株は胴元しか儲からないといわれるが、その胴元でさえ山一証券に見られるように倒産した。

戦争が起きれば、世界の株が一挙に暴落する。戦争と同時に、わたしたちの年金は完全に消えることになるのだが、中国敵視に異常に熱心な安倍が、国民の年金を株に突っ込むところに、この政治家の無知と無責任が露出しているのである。

国民の厳しい目があるから、最初は何百億程度から始めて、そのうち何十兆円もつぎ込むことになる。株は、あっという間に投資資金が3分の1になったり半分になったりするから、いよいよわたしたちの老後は、愚か者によって飢餓の死線をさまようものになる。

福島第1原発事件に見られるように、この国では誰も責任をとらない。為政者が自分の失政の責任をとらないで済むように、他人の責任も問わないのである。1%の尻拭いは99%にさせればいいわけで、わたしたちの年金はなくなるか、生きていけないほどに減額されるだろう。

安倍晋三が年金を株に突っ込む理由は2点ある。

1 国際金融マフィアに国民の年金を上納する。

2 株価いのちのアホノミクスであり、政権なので、株価を維持するために年金を使う。

わたしの考えが決して杞憂でないことは、最近の例では、「14厚年基金、106億円損失 プラザアセット社への投資」という『共同通信』の記事が裏付ける。

「投資運用業「プラザアセットマネジメント」(東京都港区)に運用を任せた14厚生年金基金の106億円分の資産が失われていたことが20日、厚生労働省への取材で分かった。

金融庁は昨年7月、同社に対し、米国の生命保険証書を投資対象とするファンドの資金繰りが悪化しているのに、顧客に十分な説明をせずに投資一任契約を結んだとして、業務改善命令を出している。

厚労省によると、昨年3月末時点で14の厚年基金が、同社が扱う二つのファンドに計106億円を投資。厚労省が各基金に聞き取り調査した結果、資産価値がゼロになったことが判明したという」(2014年5月20日)

それにしても「厚労省が各基金に聞き取り調査した結果、資産価値がゼロになったことが判明したという」とは、なんと人を食ったような説明だろう。

やる前から破滅の実例が登場したわけだが、そこはおバカなので、このまま年金を株に突っ込むだろう。そして何年か後に、わたしたちは「聞き取り調査した結果、資産価値がゼロになったことが判明したという」と聞かされるのである。

安倍には、哲学もモラルも想像力もない。原発も武器も年金もカジノも尖閣も、ギャンブル感覚でやる。

そのギャンブルもたいへん弱く、安倍晋三と甘利明は、ふたりとも福島原発事故に決定的な責任を負っている。知られているように2006年12月13日に、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝元衆議院議員が、質問主意書をだした。この内容は、地震・津波によって、内部電源が破壊されるから、早急に対策をとらねばならない、というものだった。

このとき、安倍晋三がギャンブルに強かったなら、すぐに対応策をとって、福島原発事故は防ぐことができたのである。そして今日の放射能汚染の惨状は未然に防げたのである。しかし、かれらはギャンブルに弱く、無視した。

年金の株投資も、そしてTPP参加もこの原発と同じ運命を辿るだろう。日本国民にとっては、疫病神のような男たちである。

いずれにしても、ついに日本政治のレベルは、ギャンブルの下限に落ちたのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

その安倍晋三が大嫌いな中国であるが、基軸通貨の分野でも米国を追い越したようだ。

『ロシアの声』が「人民元が急速にドルに代わる」として、英フィナンシャル・タイムズ紙の報道を伝えている。

「中国の人民元は、アジアや欧州のみならず、米国でも、急速にドルに代わる基軸通貨となる。英フィナンシャル・タイムズ紙が、報じた。

国際銀行間通信協会(SWIFT)の情報によると、米国やその他の国々の2014年4月の人民元建ての決済は、前年同月比で327パーセント増加した。

これは、中国からの輸入品の支払いに人民元を使用する米企業が増えていることに関連しているという」

いよいよ米国の凋落が明確になってきた。

これからの世界は、核戦争を注意深く避けた、ステータス(地位)をめぐる米中対立の時代になっていく。この対立は中国が優位に立っており、米国は長期的には衰退に向かっている。

この対立が深刻なのは、米国が覇権の譲り方を知らないことだ。ましてテクノロジーと軍事力において、まだはるかに米国は中国を凌駕している。米国が何もせずにこのまま中国に覇権を譲ることはない。

そこがもっとも危険なのだ。太平洋戦争では、日本のことを負けた方を知らない国とバカにした米国である。そしてそれは確かに当たっていたが、米国もまたこの問題では負け方を知らないのだ。

中国に負けないために狙われたのが日本である。

そのひとつが、TPPに日本を参加させ、その富を収奪する。ふたつ目は、膨大な米国の軍事費の一部を日本に肩代わりさせ、兵士も自衛隊を米国の傭兵として使う。そのためには日本に集団的自衛権を認めさせることが何としても重要なのだ。

現在、与党間で、公明党に賛成させるため、話し合いのパフォーマンスが続いている。

6月2日には、ジャパンハンドラーのカート・キャンベル前国務次官補と、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所アジア担当上席副会長が来日した。

キャンベルは公明党の山口那津男代表と極秘に会談した。そこでキャンベルが語ったことは、およそ次のようなことだった。

1 安全保障環境の現状を見ると、迅速な対応をとることが地域や日米関係、そして日本にとって最良の戦略的利益だ。

2 日米防衛協力の指針(ガイドライン)の年内の見直しに向けて、行使容認の方向性を含めた閣議決定は早い方が望ましい。

3 集団的自衛権の行使容認について、かなり期待はある。個別的自衛権や 警察権だけで、新しい脅威への対応はできないというのが、米国内の強いコンセンサスだ。

4 日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直し作業は、年内に達成するのが大事だ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・それに号外と発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。
ブログランキング・にほんブログ村へ