4月23日の『クローズアップ現代』を見た。堤未果の米国論が聞きたかったからだ。

それによると、米国では貧富の格差が、1%(持てる者)と99%(持たざる者)との、居住地の分離独立にまで突き進んでいる。

1%は、「郡」から「独立」して富裕層だけの「市」を作る。そして自分たちの税金を自分たちのためにだけ使うという。

端的にいうと、富の再分配の拒否である。貧困層のために自分たちの富を使わないという「市」作りである。

the rich

富める1%だけが集まって「市」の境界線を決め、住民投票で合法的に独立を成し遂げた。主人と奴隷の分離だ。

1%だけの裕福な「市」では、行政も徹底した民営化が中心になっている。警察と消防以外は、裁判所も民営化する。裁判官には、裁判があるときだけ時給を払ってやってもらう。

その分、分離された貧困層は徹底的な打撃を受け、福祉や行政サービスが削減されてゆく。貧困がより進行する。つまり格差が極端に拡大してゆく。

グローバル企業のコーポラティズム(Corporatism)とは、端的にいうと世界的な金持ちたちによる世界支配のことである。グローバルエリートの強欲資本主義には、「公共」や「富の再配分」といった価値軸はない。だから1%だけの「市」作り、独立は、必然的な帰結だった。

わが国のTPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人の精神も、軒並み「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」である。

米国の1%と同様に、日本の1%にも「公共」や「富の再分配」といった価値軸はない。

それはすでに1%出自の安倍晋三によって、1%への減税、99%への過酷な増税として、つまり99%の切り捨て、棄民として遂行されている。

米国の1%の独立、99%の棄民は、すでに日本の政治で実施されている。1%だけが集まった街も全国に出来ているので、後は独立のための法的な整備だけだろう。

これから始まる大量の移民は、1%独立の正当化に使われることになる。最初は、移民のために税金は使われたくない、との劣情の組織から始まる。いずれ99%の日本人が切り捨てられ、1%が独立することになるだろう。

米国の後追い、猿まねばかりをやっても、何もいいことはないのだが、その米国からオバマ大統領が、4月23日に、2泊3日の予定で国賓としてやってきた。

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オバマは、迎賓館には泊まらない。ミシェル夫人も同伴しない。ミシェルは、3月末に娘とともに中国を1週間訪問している。何とも日本もなめられたものだ。

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米国には、尖閣紛争に対してふたつの考え方、ふたつの勢力が存在している。

ひとつは、尖閣紛争は、「実際にはみるべき価値のない島々の領有権問題」にすぎないとする。米国は、「アジアの複雑な領有権論争からも距離を置くべきだ」、「海洋の領有権論争からは距離を置」くべきだとする。

これは、米国の中国研究者でボストン・カレッジ政治学教授のRobert S.Ross に代表される考え方である。(「中国を対外強硬路線へ駆り立てる恐れと不安 ~アジアシフト戦略の誤算とは」『Foreign Affairs Anthology vol.38』)

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わたしはこれが米国政府と米国民の主流の考え方だと見ている。

それは、日・中の深い経済的な結びつきを指摘した、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツの主張にも表れている。かれは、「日・中の政治対立と経済関係 ― 政治対立から経済関係を救い出せるか」のなかで次のように書いている。

「中国が対日戦術を見直したのは、日本は中国を必要としているのと同様に、中国も日本を必要としているという経済的現実を再認識したからだ。

中国の輸出部門は日本からのパーツ輸入に依存している(例えば、中国で組み立てられるiPhoneには東芝のフラッシュドライブが使用されている)。

すでに経済のスローダウンリスクに直面している中国は、現地に進出し、拡大を続ける日本企業がもたらす雇用、投資、技術移転という恩恵を手放したくないと考えている」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.2)

日・中の、経済的に深く結びついたこの現実は、両国の平和維持に大きな力になるとわたしは考えている。

現在のところ東シナ海の軍事衝突に危機的なのは、偶発的な衝突であり、米国の軍産複合体とジャパンハンドラーの存在である。これが米国のもうひとつの顔なのだ。

例えば戦略国際問題研究所アジア担当上席副会長のマイケル・グリーンは、「東シナ海における中国の現状変革路線 ― 同盟関係とアメリカの立場」のなかで次のように書いている。

「日本と違ってスカボロー礁をめぐる中国との対立においてフィリピンは不利な状況へと追い込まれた。

2012年、中国の国家海洋局の警備艇は、フィリピンの小さな海軍を圧倒し、スカボロー礁を事実上管理するようになった。1世紀にわたってこの海域で漁をしてきたフィリピン人漁師は、いまやこの海域に入れなくなっている。

日本は力強い海軍力と空軍力をもっているために、同様の手法で中国が尖閣諸島を近い将来に手に入れることはないだろう。

だが、ハノイ、マニラ、台北、そして東京は、北京がスカボロー礁のケースを「鶏を殺してサルに見せる」 、つまり、見せしめにしていると感じている。専門家の多くが、中国は同じ戦略を日本に対してもゆっくりと行使するつもりだとみている。

近隣の小国はADIZ(防空識別圏 注 : 兵頭)の設定を前にしても沈黙を守っているが、その多くは、プライベートなチャンネルを通じて、日本に対して圧力に屈しないようにと促している」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.1)

この論文にも表れているが、米国軍産複合体とジャパンハンドラーの考え方は共通している。それは次の3点だ。

1 中国を危険視し、日・中の対立を不可避のものとして描く。

2 日本の軍事力強化を指示する。これは米国軍産複合体に莫大な利益をもたらす。

3 状況を過剰に危機的に煽る。

こうして見ると、安倍晋三はこれにぴったりと寄り添っていることがわかる。

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