地方選で自民党が負け続けている。

青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、さいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選と自民党はすべて敗北し、候補者を立てられないなどの不戦敗を喫している。

さらに6月30日に投開票された横須賀市長選でも、自民・公明推薦の前副市長広川聡美が、現職の吉田雄人に破れた。しかも人気の小泉進次郎が広川を全面支援し、選対本部長を務めた結果の敗北である。

しかし、御用メディアは、一貫して参議院選挙での自民党圧勝の洗脳・誘導を続けた。勝ち馬に乗る国民心理を突き、自民党への投票を誘導するとともに、非自民、反自民票の棄権を誘導したのである。

日本のメディアは、「記者クラブ」制度を巡って、世界で顰蹙を買っているメディアである。「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングでは、日本は昨年の22位から順位を31ランクも下げ、53位に転落した。

「福島事故に関するメディアの独自取材を当局が禁止したことが順位降下の理由」としているが、これは明らかな間違いである。

逆に「記者クラブ」メディアは、原子力村の安全神話を繰り返し、国民を危機に陥れたのである。

日本の「記者クラブ」メディアのように、宗主国からの自立を主張する政治家をバッシングし続けるメディアは、世界に例がない。

これは根本的に正義を放棄した異様なメディアであり、さらに大幅に下げるべきだ。

ところで、『毎日新聞』(2013年7月1日)が、「米国家安全保障局:日本大使館など盗聴 英紙報道」というタイトルで、次のように報道した。

「英紙ガーディアン(電子版)は30日、米国家安全保障局(NSA)が米国内の日本や韓国など同盟国を含む計38の大使館や国連代表部の通信を傍受していたと報じた。

NSAによる一連の通信傍受問題で日本の外交施設が盗聴対象になっていたことが明らかになったのは初めて。

NSAによる広範な個人情報収集活動を暴露し米司法当局に訴追されている元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)の資料を基に同紙が報じた。

2010年9月の文書によると、NSAは日本、韓国、欧州連合(EU)、インド、メキシコ、トルコ、フランス、イタリア、ギリシャや中東諸国の在ワシントンの大使館や国連代表部(ニューヨーク)の通信を傍受していた。文書では、こうした盗聴対象国を「ターゲット(標的)」と表現していた。

電子通信機器に盗聴器を仕掛け、ケーブルを使って特殊なアンテナにつなぐ方法で通信内容を傍受していた。主に電話が盗聴されていたとみられるが、盗聴の具体的時期や内容は不明。NSAが在ワシントンEU代表部を盗聴したのは、地球規模の問題に対するEU加盟国間の意見の違いを把握するためとみられる。日本の盗聴目的は不明だ」
(引用終わり)

「日本の盗聴目的は不明だ」などとよく書けたものだ。相変わらずの御用メディアで、日米関係を特別なものとして、国民に洗脳し、隷属を誘導してきた手前、「不明」などととぼけているのである。

不信感をもっているから盗聴したに決まっているだろう。

この問題で、唯一関心を惹かれるのは米国家安全保障局(NSA)の姿勢である。その透徹した政治的リアリズムである。

世界の盟主は、日本や韓国などの植民地、フランスやドイツなどの同盟国も信じていないわけで、38の大使館や国連代表部の通信を傍受しつづけていた。

EUに対して、米国はワシントン代表部とニューヨークの国連本部内の代表部に、小型盗聴器を取り付け、内部のコンピューターネットワークにも侵入していた。

ドイツは特に警戒の対象にされ、中国やイラク、サウジアラビア並の「標的」にされていた。

たとえばフランスへの電話盗聴は平均して日に200万件だが、ドイツは2000万件で、10倍の件数に上る。ドイツのインターネット通信の傍受1000万件、月に5億件の記録がとられていた。

日本の総理は、口を開けば日米同盟の深化というのだが、宗主国は植民地や同盟国を監視しつづけ、「標的(target)」と命名していた。

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各国の反応が面白い。

1 日本

(1)菅義偉官房長官

「大使館内を含め、やるべきことはやっている」

(兵頭注: 相変わらずの「自民党文学」だ。「こんにちは」といっているのと同じである。さらにバカげているのは、こんなコメントで引き下がる記者たちだ)

(2)日本政府関係者

「秘話装置付きの電話や盗聴ができない部屋」などを設置して気をつけている。

(3)外交関係者

携帯電話が遠隔操作で盗聴に使われないよう会議室に持ち込まないなどの作業を励行している。控室やホテルの部屋では盗聴を前提に筆談したり、スーツケースに偽の交渉方針資料などを入れておいた事例もある。

訊かれたので、もっともらしく答えているが、実際は自主的に情報を米国筋に流し、渡しているのである。ほとんど米国としては、責任ある立場の官僚・政治家・経済人からの公の情報で、日本の情報はこと足りているのだと思われる。

国を宗主国に売ろうとしている政府に、もともと守るべき国家秘密など存在しないのだから。

「マイナンバー」制度では、生活の党の森ゆうこの質問に対して、甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由にしてマイナンバーシステム構築を、海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。

森のいうように、「年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」(森ゆうこの5月7日のツイート)

つまり、日本は、「マイナンバー」制度システム構築の段階で、国家機密情報を守るどころか、米国業者に積極的に売り渡す、献上する可能性が高い。

今回の騒ぎも、情けないことだが、日本政府関係者の多くは、何が問題なのかも、よくわからなかったにちがいない。

2 韓国

駐米韓国大使館

「一部メディアの確認されていない報道に公式対応することはできない」

「文書作成時点からほぼ3年が過ぎていて、大使館がこういう内容について把握していることも特にない」

3 欧州議会

(1)シュルツ議長

「もし真実ならば、EUと米国の関係に打撃となるきわめて深刻な事態だ」

(2)欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本権担当)

「協力国間のスパイ行為は容認されない」

「盗聴が事実なら、私たちは米国との市場拡大交渉をしない」

(3)ベルギー元首相のフェルホフシュタット欧州議員

「米国のデータ収集狂は別の質的レベルに達している」

4 ドイツ

(1)メルケル独首相

「今は冷戦時代ではない。友人を盗聴することは受け入れられない」

(2)シュナレンベルガー独法相

「報道内容が事実なら、米国が欧州を友人ではなく敵国と見る冷戦当時の行為を連想させる」

「米国が欧州を敵とみているとは想像を超える」

5 フランス

(1)オランド仏大統領

「パートナー国や同盟国の間で、このような行為は受け入れられない」

「直ちに(盗聴を)やめるよう求める」

「来週から始める米EU自由貿易協定(FTA)交渉を先延ばしすべきだ」

(2)ファビウス仏外相

「事実とすればこれらの行為はまったく容認できない」

(3)トビラ仏法相

「計り知れない敵意を持った活動」

つまり米国から自立している国ほど、まともな反応を示している。

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