『マスコミに載らない海外記事』に掲載された、Paul Craig Robertsの3つの論文を読んだ。
1 「政府の狙いは一体何なのだろう？」
http://bit.ly/110R2Go
2 「アメリカ政府は正気ではない」
http://bit.ly/110R9BM
3 「アメリカ政府の聖人ぶった仮面が剥がれた後の新たな始まり」
http://bit.ly/110Rg01
である。
どれも面白くて、かつ現在の日米両国を知るのに非常に参考になった。
著者のPaul Craig Robertsは次のように述べている。
「ワシントンで支配をしている、全く正気と思えぬ政府を考えれば、もし2020年に人類が生存しているとすれば奇跡だ。
将来のメディケアや社会保障赤字に関するあらゆる懸念は無意味だ。アメリカには、そうした給付を受ける人々が皆無になるのだから」。
（引用終わり）
これをもじって訳者が次のように補足解説しているのが面白い。
「ワシントンで支配をしている、全く正気と思えぬ政府を考えれば、もし2020年に日本が生存しているとすれば奇跡だ。
将来の健康保険や社会保障の赤字や、米作りや、遺伝子組み換え作物に関するあらゆる懸念は無意味だ。日本には、そうした給付を受け、食べる人々が皆無になるのだから」
（引用終わり）
つまり、すでに破綻している日本は、文字通り参議院選挙後の空白の3年間に、棄民政策が成功裏に終わり、2020年には、飢餓がテーマの、最悪の植民地になっているというわけだ。
さて、Paul Craig Robertsが内部告発者エドワード・スノーデンを取り上げているので、それを見ていこう。
香港も中国政府も、スノーデンの引渡し要求、米政府の恫喝と圧力に屈しなかった。
続いてロシアも屈しなかった。エクアドルとキューバも屈しなかった。
Paul Craig Robertsの論文から各国政府の声明とメディアの論調を次に掲げる。読みながら、つくづく日本と比べて政治家とメディアの、質の違いに思い至らざるを得ない。（次に紹介するのは、一部要旨である）
1 香港・中国（とメディア）の姿勢
「アメリカ合州国は、人権の手本から、個人的プライバシーの盗聴者、世界のインターネットを巡る中央集権権力の操り手、他の国々のネットワークへの狂った侵略者へと変わった…世界はエドワード・スノーデンを忘れまい。彼の大胆さが、アメリカ政府の聖人ぶった仮面を剥ぎ取ったのだ」（『人民日報』）
「（アメリカ政府は）“アメリカ政府の悪質なスキャンダルを暴露した若い理想主義者”を攻撃している。謝罪するどころか“全体的な状況を支配しようとして、アメリカ政府は力を誇示している」（人民日報の子会社である、中国のグローバル・タイムズ）
「（スノーデンの暴露により）アメリカ政府は実にまずい状況に置かれてしまった。この暴露で、長きにわたって、サイバー攻撃の被害者として、潔白なふりをしようとしてきたアメリカ合州国が、現代最大の悪党であることを実証したのだ」（中国国営の新華社通信）
2 ロシアの姿勢
「ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアは、ファシスト・アメリカというシュタージ国家にではなく、スノーデンに共感していることを明らかにした。
人権オンブズマンのウラジーミル・ルーキンは、ロシア政府が、法律に違反して、ロシア入国して、ロシア本土にいるわけではない乗り継ぎ客を、逮捕すると期待するのは現実的でない、と述べている。
RTのガヤーヌ・チチャキャンは“アメリカは嘘をついており、中国がしているとして非難したのと、まさに同じことをしているのを示した”スノーデンの暴露から注意を逸らすため、アメリカ政府は、できる限り、あらゆることを行なっている」
3 キューバの姿勢
米政府の圧力と恫喝を明確に拒否。
4 エクアドルの姿勢（ここでNSAと呼ばれているのは、国家安全保障局 National Security Agency のことであり、アメリカ国防総省の諜報機関である）
「エドワード・スノーデンはアメリカに対して回復不能な損害をもたらした、というNSA長官によるナイフで刺された豚並の悲鳴は、情事のかどで辞職を強いられたCIA長官がそうであったのと同様、彼等自身、NSAによるスパイの犠牲者である下院・上院議員達の愛想のいい金切り声に迎えられた。
NSAは、下院と上院、ホワイト・ハウスそのもの、あらゆる企業、大学、マスコミ、国内・国外のあらゆる組織にいる、隠し事がある連中全員を、自由に脅迫できる立場にあるのだ。
ダイアン・ファインスタイン（民主党、カリフォルニア州）やら、マイク・ロジャーズ（共和党、ミシガン州）といった連中の悲鳴の強度で、誰が脅迫されているのかは見て取れる。
運が良ければ、愛国者が、NSAの前に低く這いつくばるファインスタインやロジャーズについて、NSAが二人の一体何を握っているのか暴露してくれるだろう」
以上がスノーデンの亡命に直接間接に関わる国の声明やメディアの論調である。
大切なのは、各国の政治家やメディアが、国民に支持されていることだ。
これがもし日本政府だったらすぐさま引渡し要求に屈して、世界の顰蹙を買っていただろう。
メディアもけっして政府を批判しない。何しろ消費税増税を免除してもらわなければならないのだ。国民も、けっして政府を批判したりはしない。
思考そのものが日本国民はメディアに奪われている。
愚民化は24時間に及んでいる。家にあればテレビに向かい、そのテレビは一瞬たりともスノーデンを考えさせない。
またPaul Craig Robertsは書いている。
「たとえ9/11やボストン・マラソン爆破の公式説明を信じるアメリカ人がいようとも、アメリカで、12年の間、人命が失われたテロ攻撃は、二件しかおきていない。
交通事故や粗悪な食品で亡くなった人数の方がはるかに多い。12年間で、わずか二人のテロリストとされる人物の行為ゆえに、一体何故、憲法や市民的自由が葬り去られるのだろう？」
（引用終わり）
日本の場合、状況はさらに悪化する。米国の場合は、まだ12年の間に2件のテロ事件が起きている。日本の場合は1件も起きていない。それなのに宗主国並みに異常な国民への監視強化が謀られている。
1 「人権救済機関設置法案」
2 「マイナンバー制度」
3 「コンピューター監視法案」
4 「私的違法ダウンロード刑罰化」
5 「秘密保全法」
6 「ACTA」
7 「ＴＰＰ」
8 「改正著作権法」
9 「サイバー犯罪条約」
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