猪瀬都知事が、 IOCの行動規範で禁じられている、オリンピックの立候補他都市との比較を行った。「イスラム諸国は喧嘩ばかりしている」と 。お前がいうな、とはこのことだろう。

尖閣紛争に火をつけたのも石原慎太郎前都知事と猪瀬である。短慮であること、何百億単位の損害を国に与え続けるという点で、このふたりは酷似している。

尖閣は日本のもの、といいながら、東京で大量の汚染ガレキを焼却し、東京都の放射能汚染を深化させ、領土の縮小に励んでいるのだから、ふたりの知事のやっていることは愚劣なのである。

首都圏地価の地価の下落は、10%の下落で100兆円の資産が吹き飛ぶ。東京都の汚染がれきの焼却は賢い人間のすることではなかった。

野田の「収束宣言」の延長上に東京オリンピック招致は存在している。放射能汚染による東京の地価の暴落は国の破綻につながる。そこで東京オリンピック開催という第二の「安全宣言」が考えられたのだが、呼ばれた世界の若者たちこそ、いい迷惑だ。

石原から始まってすでに招致活動に何百億使ったのか。早く切り上げて福島の子供たちの避難・移住に金を使うべきだ。

グローバルエリートたちの多くが、自分の子供は海外に逃がしている。せめてその何分の1でも、福島の子供たちに優しさを振り向けてほしいのだ。

さて、『現代ビジネス』に面白い記事が載っている。タイトルはこうである。

「大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち」

TPP参加問題や現代日本の精神の貧困とも深いところでつながっているので、取り上げてみる。それにしても社員教育で英語重視の方針を打ち出している企業は多い。なんと2,500以上の企業がTOEIC受験を義務づけている。日本の米国化、新植民地化は急である。

『現代ビジネス』は、英語ができて仕事のできない若者が増えている日本の現状を嘆いているのだが、記事を読むとTOEICができても英語は仕事の役に立っていないことがわかる。

英語はできても仕事はできない。

英語はできても人物ではない。

英語に限らず、中国にしてもハングルにしても、言葉ができるということは仕事ができることに結びつかない。

それは別の才能なのだ。

そんなことは教育の現場では常識なのだが、政治や企業が未熟で無知であるだけだ。

「就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない」
(引用終わり)

記事の中にある「楽天のある幹部」の次の発言も、教育現場では自明のことだ。

「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。

電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。

そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまましゃべり続けるなんて論外です。コミュニケーション能力がないんでしょうね」
(引用終わり)

じつは「話が通じているのかわからないまましゃべり続ける」のは、この人物の場合、日本語で話す場合もそうなのである。

つまり当然ひとりの人間として、社会人として、この人物にはわかっていないことがたくさんあるのだ。

第一に、相手が理解できたかどうかを知ろうとしない。

第二に、自分が未熟な人間であることがわかっていない。

このふたつともとても乗り越えることが難しいことなのである。つまり日本語で仕事をさせても仕事はできないのである。
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記事の中で、ユニクロに入社した元店長が、「ユニクロの英語力」に疑問を呈していた。

「僕は、会社説明会で『これから世界一を目指していく』『グローバル人材を求めている』と先輩社員が熱く語っている姿に惹かれ、入社しました。しかし、いざ配属になった店舗では、英語なんて一切使わなかった。

海外へ行けるような社員は、現場で結果を残し、試験をクリアし続けた一握りの人だけ。それがユニクロの現実です」
(引用終わり)

ここにも非常に大切なことが語られている。英語が本当に必要な人間は、ごく限られており、まずは社内の仕事のできる有能な人間に必要に応じて英語を覚えてもらえばいいだけの話だ。全員にTOEICの試験を課すなど、壮大なエネルギーと時間のロスであり、会社の損失である。

世界に通じる、有能で仕事のできる人間は、どんな大企業にもごく限られた数しかいない。会社の公用語を英語とするなど愚かとしかいいようがない。

わたしもユニクロに買い物に行くが、店内に米国人の姿を見かけたことがない。したがって店長が英語で買い物客に説明している姿も見たことがない。

本当に英語が必要な幹部社員は限られており、TOEICで700点以上を幹部社員に義務づける必要などないのである。

実は、グローバル企業の社員教育は、 TPP参加を見越した新植民地の対策に他ならない。

放射能まみれの福島棄民を見ればわかるように、この国のグローバルエリートたちは、すでに日本語を捨て、英語を選択したのである。それはすなわち日本文化を捨て、英語文化を選び取ったのと同義であり、日本を捨て、米国を取ったのと同義である。

自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は、「教育再生の3本の矢」とやらを打ち出した。

1 英語教育の抜本改革

国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用する。学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。

これは平成30年度ごろからの導入を想定しているらしい。

こればかりではなく自民党は、平成27年度から「キャリア」の採用試験にもTOEFLを導入する。

2 理数教育の刷新

博士号取得者を3.5万人に倍増する。

3 ICT(情報通信技術)教育

2010年代中に小中高校などで1人1台、タブレット(多機能携帯端末)を支給する。

これなどは単なる電機業界への選挙対策であろう。小中高とも毎年新入生が入ってくる。そのたびに新規の需要があるわけで、電機業界としては計算された収益が見込める。

子供にいくら熱心に英語を叩き込んでも、タブレットを無料で持たせても、それで仕事のできる、世界に通じる人間ができるわけではない。

いずれにしても、これらの実現を後押しするための集中投資と「グローバル人材育成推進法」(仮称)を制定するということだ。

この国で現在緊急に必要な教育は、国民が幸せになるためのメディアリテラシーであり、福島原発事故現場で使い捨てされている労働者たちへの放射能教育である。だから逆に政府も企業もこのふたつは決してやらない。日本改造と新植民地化のための英語教育をやるのである。

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