ブラック企業を、NPO法人POSSE代表の今野晴貴が、「若者を過酷な労働環境で使い、うつ病や過労死・過労自殺を引き起こす企業を指す」と定義している。

この定義でもいいのだが、ここではテーマに即して次のように定義しておく。

ブラック企業とは、グローバル化した新自由主義の、弱肉強食の経済のもとで、若者の労働力を人間的に扱わず、モノとして扱い、退職に追い込み、過労死や過労自殺に追い込む企業のことである。

『朝日新聞』4月23日付が「「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く」と題して、ユニクロ柳井正会長兼社長へのインタビューを載せている。このインタビューがTPPの世界で世界を支配するグローバルエリートの本質を非常によく表している。

「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。

ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か

――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。

「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」

――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。

「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」

――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。

「それはグローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」

――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。

「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Grow or Die(グロウ・オア・ダイ)』(成長か、さもなければ死か)。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」」
(引用終わり)

「日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか」と殊勝に語ってはいる。しかし、グローバリズムの「世界同一賃金」の行き着く果ては決まっている。それは若者を大量に新規採用し、過酷な労働条件の下で大量に辞めさせ、さらにまた大量に新規採用し、その循環の中で低賃金を実現することである。

「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と柳井は平然と語っているが、これがグローバルエリートの純化された思想である。

会社即柳井個人が大切なのであって、新規採用の若者など取り換え交換のモノにすぎないのである。
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『Grow or Die』(成長か、さもなければ死か)。この世界がTPP参加によって間もなく我が国にやってくる。

先の衆議院選挙で日本国民の多くは、訳も分からずにこういう世界観で生きる選択をしてしまったのである。

自分の首を絞め、自分を不幸にする政党に投票するか、あるいは投票そのものを棄権することで、『Grow or Die』といった1%の大金持ちたちのための、奴隷の日々を選択したのである。

わたしが奴隷の日々というのは、次に述べるような現実のことだ。ネット上にはユニクロを辞めた元店長などの告発がある。

「日曜日は毎週徹夜でしたね。店を閉めてから、朝までレイアウトの作業計画を作っていました」

「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていた。ひたすら品出し(陳列作業)と商品整理の毎日だった」

「ユニクロ一色の生活だった。長いときは、開店から閉店業務までずっと店舗にいる。それは正社員ならザラですね」

「最初に配属された大型店のときはそうでもなかったが、社員数の少ない小型店では、毎日14時間拘束が普通だった」

これらの元店長たちの告発の中に、「サービス残業」という言葉が出てくる。

これは同社内に、社員の月間労働時間を最長240時間との定めがあって、これを破って残業すると、出勤停止や降格処分になりかねない。

それを恐れて240時間を越えて労働(残業)しても、月間労働時間240時間内で打刻しているという。超えた残業が無報酬の「サービス残業」というわけだ。

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