2013年3月29日に、環境省が「千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」を発表した。

この調査は、千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における環境基準点等67地点(河川:51地点、湖沼・水源地:8地点、沿岸:8地点)で、2012年12月3日から2013年2月20日の期間に行ったものである。

それによると放射性セシウム汚染状態のワースト3は以下のようになる。

1位:上沼橋(千葉県柏市)1万4200ベクレル

2位:手賀沼・根戸下 8200ベクレル

3位:軽井沢境橋下流(鎌ケ谷市・臼井市)3700ベクレル

これで放射性セシウム汚染は、福島第一原発を中心に同心円状に拡大しているものではないことがわかる。

恐れ多いお上(環境省)の調査であるから、「概ね減少又は横ばいで推移」と、しっかりと棄民政策のコメントがついている。しかし放射性セシウム汚染の最大値が大きく悪化していることは、数字が証明している。

今回の調査では、前回検出された放射性セシウムの最大値7600ベクレルを、大きく超える1万4200ベクレルが検出されている。

このひどい放射能汚染環境のもとで東京オリンピックなど無理であり、またモラル上も招致すべきではない。

IOCは、最近、東京決定が難しい理由として、放射能汚染とともに尖閣紛争などを挙げている。ほんとうは東京が自ら立候補を取り下げてくれるのを願っているのだろう。

もし東京などに決まれば、ヨーロッパを中心にして学者、ジャーナリストの反対の声が大きく挙がることだろう。

さて、放射能汚染などどこ吹く風、安倍自民党は、 TPP参加後の植民地政策に拍車をかけている。

株高で、連日、メディアが鐘や太鼓、三味線で囃している。年金生活者の苦しみなど無視である。

実態は円安で輸出額は一部で増えたが、全体の数量は減っている。メディアにあおられて買い物をした中間層の貯蓄が激減しているということだ。

一方向に一丸となって走り出す、日本人の悪い民族性が出ている。過去のトイレットペーパー買いだめ騒ぎを彷彿させる。

ところで、わたしが昨年から何度もメルマガで指摘してきたように、植民地日本の言語として英語が公用語化されるようである。

自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用することなどを柱とした第1次提言案を提示した。

現在のところ党内から異論も出ているようだが、いずれこの案でまとまるだろう。

この提言は建前として「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を掲げている。

TPPは、グローバル企業のコーポラティズム(Corporatism)である。端的にいうと世界的な金持ちたちによる世界支配のことである。

中心になっているのは、米国系のグローバルエリートである。かれらの政治には、「国家」「民族」「国益」「民主主義」といった価値軸はない。

同盟国の買国といった究極の姿で、グローバルエリートの利権と栄達を図るのが、かれらの論理的な帰結になる。

他方、植民地側では、同じグローバルエリートたちが、米国のTPP参加要請の外圧を利用して、国内の反対を抑え込む。

遅れて参加し、丸呑みの状況を創る。

官僚、財界、 一部の政治家、「記者クラブ」メディア、総じてグローバルエリートによって練られた、世紀の日本売国が始まっている。
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ISD条項は米国系グローバル企業人が、外国の政府よりも上位に立つことを意味する。彼らは、純粋に企業利益にのみ生きる存在である。外国の労働者の解雇には、何の痛痒も感じない。

その結果、労働者の解雇は自由化され、TPP参加後の日本には失業者があふれることになる。生活保護はさらに増えるが、すでにそれに対する棄民政策を先取りして自民党がとっている。

売国(植民地化)の究極の姿が、植民地の言語のジェノサイド(大虐殺)である。

我が国においては、後ろから弾は飛んでくるのであり、日本人によって日本語のジェノサイドは行われる。

自民党は、植民地の教育として、具体的には次の3点を掲げている。

1 TOEFLの成績を大学の受験資格、卒業要件にする。

2 私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化。

3 2010年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末(タブレットPC)を配布する。

これらはすべて教育の門外漢、素人が語っている愚策である。

TOEFLを受けたこともなく、したがって英語ができることと、TOEFLで点数を取ることは別だということがわからず、高校の教育の現状も知らず、小中高すべての児童・生徒にタブレットPCをわたしても、子供の学力は向上しないことを知らない政治家・官僚たちが思いついた愚策である。

かれらは、これから「グローバル人材育成推進法(仮称)」を策定して、1兆円規模の集中投資を行う。

まず、TOEFLは、米国のETS社によって作られた、ノンネイティブの学生の米国大学における英語運用能力を評価するための試験である。

米国の大学に進むための、総合的な英語力を試す試験となっている。

手回しよく、TOEFL iBT受験料は、2012年7月1日より、210 USドルから225 USドルに値上げになっている。

大学入試、卒業時にTOEFLを課すと、親の経済力でますます子供の成績が左右され、ひいては就職に影響を与えるようになるだろう。

親に経済力があれば、子供を留学させる。何10万円も出してTOEFLスクールに通わせる。オンライン教材を買わせる。ネイティブの英語に触れる環境を作ることが出来るだろう。

親としてはここで大変な出費を迫られる。

しかも大学受験人向けて、全国の高校生は高校時代に、TOEFL対策と受験が必須となる。

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