西日本豪雨の空白の66時間について、これまで7月5日のどんちゃん騒ぎはわかっていたが、翌6日は官邸で何をしていたかわかっていなかった。それが日テレのスクープでわかってきた。

アホぼん三世こと安倍晋三は、総裁選に向けて、無派閥議員を集め、三選のための「極秘会合」を開いていたのである。

つまり空白はすべて国民の不幸そっちのけで、私利私欲、三選のために費やされていたのである。

どうしてかくも三選に前のめりになるかというと、もし三選に破れ、総理になれなかった場合に、逮捕の可能性が払拭できないからだ。

アホぼん三世の不人気は、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアなど参考にもならない。せいぜい参考になるのは地方紙の支持率で、軒並み10%台である。ネットの支持率調査は一桁であり、しかも前半である。

自民党議員が実態を知らない筈はない。もし来る地方選や参議院選挙を考えて、このまま頬被りしてすますわけにはいかないと新総理が考えたら、党を救うためにアホぼん三世を切るだろう。すなわち逮捕である。

逮捕が国民から拍手喝采を受けることは間違いない。新総理への信頼と期待が高まろう。そのまま選挙に入れば、勝利する可能性は高い。

それでアホぼん三世は必死になるのだ。

ちなみに、日テレのこのスクープによって、菅義偉官房長官の「首相動静に出てない人とは会ってない」といううそもバレてしまった。とにかくこの政権はうそをよくつく。

さて、今日のメルマガでは、格差拡大、民主主義の崩壊、縁故主義の跳梁、独裁、内部留保、政治腐敗など様々な限界を露呈している資本主義について、マルクスの哲学思想にもう一度光を当ててみる。

ロビン・バーギーズの、「マルキスト・ワールド―― 資本主義を制御できる政治形態の模索」を採り上げる。

(ロビン・バーギーズは、オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター(エンゲージメント担当)。3クォークデイリー エディター)

<なぜ今マルクスなのか>

カール・マルクスは資本主義につきまとう亡霊になることを運命づけられていたのか。経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く。しかし、現在の問題は、資本主義が引き起こす唐突な危機ではなく、それがいつも通り機能し(繁栄の一方で格差や不均衡を作り出し)ていることにある。このために、先進諸国では、すでに淘汰されたはずの病理がここにきて復活している。

米富裕層の富と収入が劇的に上昇しているのに対して、所得階層下位60%の平均収入(インフレ調整後)は停滞し続けている。アメリカほど極端ではなくても、ヨーロッパでもほぼ同じ現象がみられる。いまや1960年代以降、収益が最高水準に達しているにも関わらず、企業は次第に内部留保を増やして投資に回さなくなり、その結果、生産性と賃金が伸び悩んでいる。最近ではこうした変化のなかで、民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある。

主流派の理論家たちは、このような現状を「資本主義の前提からの厄介な逸脱」とみているが、無論、マルクスがこの状況に驚くはずはない。「資本主義に内在するロジックによって、時とともに格差が拡大し、失業と不完全雇用が蔓延し、賃金の伸びは停滞する。パワフルな大企業による支配体制が築かれ、社会的改革と進化をその権限によって阻む既得権益にまみれたエリート層が出現する」。最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」

(中略)

しかし、(1989年の東欧革命を皮切りに)ソビエトとその共産主義モデルを取り入れた諸国が次々と倒れたにも関わらず、マルクスの理論は依然としてもっとも鋭い資本主義批判の基盤を提供し続けている。特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.8)

なぜ今マルクスなのか、ではなく、なぜずっとマルクスなのか、と問うべきだろう。

一部の既得権益支配層の願望を除外すれば、マルクスが世界の政治・経済の哲学思想から消えたことはなかった。「経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く」というのは、間違った声だ。経済が右肩上がりに順調なときほど、資本主義はその矛盾点を深めていたのだ。かれらがもっとも怖れているのは、そのマルクス復活の強度なのである。革命など起こされてはたまらない。

縁故主義と格差の拡大、資本家階級の富の再配分の拒否。内部留保の増加。これが資本主義なのであって、その是正など許さないのが、そもそも資本主義なのだ。トリクルダウンなど子供だましの幻想だ。

このなかで「民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある」ということは、資本主義は民主主義を破壊し、グローバルエリートによってワン・ワールドに向かい始めたということだ。1%は1%同士で連帯する。グローバル大企業はグローバル大企業同士で連帯する。

わが国における安倍真理教の指南役は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。アホぼん三世は、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指しており、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

ここで注意してもらいたいのは、イルミナティと統一協会とが同じアホぼん三世の指南役に入っていることだ。ともに日本国民を奴隷化し、人口削減に追いやることで、利害は一致しているのだ。統一教会の文鮮明が語る「悪魔である日本人の血を根絶やしにする」は、そもそもイルミナティの思想であり、文鮮明はイルミナティなのである。

「最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」」。革命は日本では起きないだろう。あまりにも国民が暗愚すぎる。何が起きても、のほほんとしており、考えようとしない。日本国民が革命に立ち上がることなど金輪際ない。

しかし、カール・マルクスの理論は生き続ける。「特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」。死後、135年経って、1%に激しく憎悪されながら、まだその理論が有効で生き続けている。これは十分敬服していいことだ。

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