米朝首脳会談に絡む米国の裏権力

今朝、タイムラインを見ていたら、矢部宏治がこんなツイートをしていた。

六カ国協議のメンバーから、ただ一カ国パージされつつある日本。一方イランの核合意で「P5(安保理常任理事国)+1」として国際社会をリードしたドイツ。同じ敗戦国が、なぜここまで違ってしまったのか。もしこの現状を直視できず安倍を三選させてしまう社会なら、若い人には本気で海外移住を勧める。

この国に留まるには、せめて闘う大人か、正直な大人でありたいものだ。いまは良心から逃げ回る大人、嘘つきの大人が主流である。

この国に住んでいると、ほんとうに若者には未来がないのだと気付かされる。こどもの日とは、この国では大人がこんな国を作ってしまったことを恥じて、子どもに詫びる日だ。

一部の政治家が、この国を奴隷国家にし、主人として巨富を築いている。

日本人は真実を知らされないので、公表された政治家の年収などを真に受けて、この程度だったら、と勘違いしている。それでも世界一高い収入なのだが。権力者は公表された額の何十倍も手にしているのだ。

日本と外国の富裕層をさらに富ますように金をばらまく。そうすると無尽蔵のカネが転がり込んでくるのだ。

今日のメルマガでは、いよいよはじまる米朝首脳会談を前に、この交渉に働く、もうひとつの米国の権力を考えてみる。

日本ではすっかり楽観論が支配的だ。それには理由がある。安倍政権によって、北朝鮮脅威がすり込まれた結果、安倍の卑劣な手法への反発が出てきたものだと思われる。

安倍晋三は、北朝鮮の脅威を煽ることで、米国ポンコツ兵器の「爆買い」を実現してきた。米軍産学複合体に貢献することで長期政権を可能にし、また改憲の理由付けに利用してきたのである。

ビクター・チャとカトリン・フレーザー・カッツが、「北朝鮮に対する包括的強制策を―― 外交で脅威を粉砕するには」を書いている。

(ビクター・チャは、元米国家安全保障会議アジア部長。ジョージタウン大学教授で、戦略国際関係研究所(CSIS)のシニアアドバイザー。ジョージ・W・ブッシュ政権の米国家安全保障会議アジア部長を経て現職。

カトリン・フレーザー・カッツは、元米国家安全保障会議ディレクター(日韓担当)。CSISのフェロー。国家安全保障会議スタッフ(2007―2008)を経て現職)

いかに交渉が進展するか、しないかに関わらず、ワシントンは今後の政策を一連の健全な原則に即したものにする必要がある。アメリカに到達できる核ミサイル開発を進める北朝鮮の試みには、早急な対応が必要だ。

過去の行動から考えれば、金正恩はおそらくこうした兵器を他国や非国家アクターに輸出し、これをアメリカを威嚇して譲歩を迫り、韓国からの米軍部隊の撤退を求めるツールとして利用するかもしれない。(米軍が撤退すれば、当然、北からの侵略に対する韓国の脆弱性は大きくなる)より広く捉えれば、平壌の好きにさせて、北朝鮮が核ミサイルを獲得すれば、グローバルな核不拡散レジームが揺るがされる恐れがある。当然、北朝鮮の非核化を最優先の戦略課題に据えなければならない。

北朝鮮が核保有国として受け入れることを前提に新しい関係を築けば、これまでの核開発を正当化することになり、核開発の野望をもつ諸国に危険なシグナルを送ってしまう。

北朝鮮に対する地域的、国際的な圧力を強化することで、トランプの外交的模索が成功するチャンスを最大限高められる。トランプ政権のこれまでの対北朝鮮アプローチは、対立とエンゲージメント路線の間を揺れ動くだけで、アジアにおけるアメリカの地域目標に関連付けられてこなかった。

非核化外交のための包括的強制戦略は、最大限の圧力行使策を基盤に、地域的な同盟国やパートナーと共有する長期的な目的の実現に向けて、これらの諸国の支援と資源をもっとうまく利用することを目的としている。(『Foreign Affairs Report』2018 NO. 5)

「アメリカに到達できる核ミサイル開発を進める北朝鮮の試みには、早急な対応が必要だ」。米国は国益を中心に動いている。米国のための米朝首脳会談なのである。別言すれば、それは、もちろん北朝鮮のためではない。日韓両国のためでもない。それは日韓には届くミサイルを北朝鮮に許容しながら、米本土には届く長距離のミサイルは禁じる交渉となって実現する筈だ。

この戦略が、もし交渉で実現すれば、極東の三国を対立関係に置くことができる。日韓両国から米国製兵器の「爆買い」が続く。したがって戦争で経済を回す米国としては都合がいいのである。

「北朝鮮の非核化を最優先の戦略課題に据えなければならない」とし、「北朝鮮が核保有国として受け入れることを前提に新しい関係を築けば、これまでの核開発を正当化することになり、核開発の野望をもつ諸国に危険なシグナルを送ってしまう」とする。しかし、北朝鮮は、核の保有を最優先して、体制保持を図ってきた国だ。核を手放せば、金正恩にはフセインやカダフィの運命が待ち構えている。

だから落としどころとしては、北朝鮮の、米本土に届く長距離ミサイルは廃棄させ、日韓に届く原爆と短・中距離のミサイルは許容する、といったものになろう。

もしこれが現実化し、将来的に朝鮮半島が統一されると、日本にとっては、朝鮮半島に核保有の大国が登場することになる。さらに対立させられるだろうから、永遠に米軍産学複合体に「貢献」させられることになる。

これが、「非核化外交のための包括的強制戦略は、最大限の圧力行使策を基盤に、地域的な同盟国やパートナーと共有する長期的な目的の実現に向けて、これらの諸国の支援と資源をもっとうまく利用することを目的としている」ということなのだ。

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