このページは、2017年6月13日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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漱石漱石

米国が分裂し、その結果として大手メディアに対する信頼感が失われ、米国民は支持する政党のスポークスパーソンを通じて情報を得るようになっています。つまり党派的に世界を見るようになったので、いくら大手メディアがトランプを叩いても支持層はあまり揺らがないのですね。

このページの要旨

加計学園事件は、官邸と加計学園、今治市の出来レースである可能性がいよいよ高くなった。
2016年11月9日に、国家戦略特区諮問会議で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」という新条件を追加した。
これで、京産大を外し、加計学園を選出する仕掛けが準備された。
ところが、新条件を作ることで京産大を排除し、加計学園を選ぶ前に、すでに裏側で加計学園ありきですべてが進捗していたのである。

トランプのパリ協定離脱は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。
ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない世界になった。

トランプの手法は、政治・外交すべて商取引の手法が使われる。
最初に高々と上げられるのは、相手に高値をふっかける様子見のアドバルーンだ。
パリ協定からの離脱もそうだった。
最初は、トランプの吹っかけを真に受けた「フェイクニュース」が世界を飛び交うことになる。

芥川芥川

日本もそうなっていますね。読売が「フェイクニュース」(偽情報)を流して前川喜平を人物破壊しようとしたのも、読売が自民党の機関誌になったとみれば、わかりやすいのです。

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1 はじめに加計ありき

今治市に対して市民が情報開示請求で得た7840ページもの新資料の分析を、モーニングショーが発表している。

加計学園事件は、官邸と加計学園、今治市の出来レースである可能性がいよいよ高くなった。
モーニングショーは、いまのところ日本のテレビでは、もっとも優れた情報番組のひとつであるといっていいようだ。

2016年11月9日に、国家戦略特区諮問会議で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」という新条件を追加した。
これで、京産大を外し、加計学園を選出する仕掛けが準備された。
昨年のことである。

ところが、新条件を作ることで京産大を排除し、加計学園を選ぶ前に、すでに裏側で加計学園ありきですべてが進捗していたのである。
以下に挙げる出来事は、すべて京産大を最終的に排除し、加計学園に決定する前の出来事である。
( )内は、兵頭のコメントである。

(1)2016年8月3日、内閣府が今治市にメールを送り、そのなかに開学時期が明記されていた。

(内閣府は加計学園の開学時期を知っていた。
これには、理事長の加計孝太郎から安倍晋三が直接聞いたか、内閣府の誰かが加計学園の職員から聴取していたか、いくつかの可能性を考えることができる。
いずれにしても内閣府と今治市が、まだ選出されていない(京産大が残っている)加計学園の開学時期を共有していたことになる)

(2) 2016年10月25日、今治市は、2018年春の開学を明記した開学日程の資料を、早くも市議会に配布していた。

(「このスケジュールはあくまでも内閣府主導という想定で作成」と今治市職員は語っていた)

(3) 2016年10月31日、加計学園はボーリング調査の申請書を今治市に提出。
即日承諾、ボーリングを開始していた。
(繰り返すが、まだ京産大は候補として残っていたのである。
普通、申請書が提出されてから早くて1週間はかかるものが即日承諾されている。
しかも即ボーリングを開始するということはあり得ないことだ。
これは順序は逆で、ボーリングの工事現場は承諾が降りるのを知っており、形式的に申請書を出し、窓口も即決で承諾したのである。何もかも、はじめに加計ありきの、出来レースだったからできたのだ。)

なぜそこまで急ぐか。
それは安倍の任期中に「男たちの悪巧み」を完成してしまうためであろう)

こうして誰が見ても、国家戦略特区の岩盤規制突破は、腹心の友(加計孝太郎)のためだったのであり、政治が私物化されていたのである。
状況は、もはや証拠がいくつも積み重なり、本人が認めるかどうかにかかってきた。
司法が健全なら、とっくに総理の犯罪として動いている状況である。

それに先手を打って、安倍晋三は司法の各所にアベ友を送り込んでいる。
前代未聞の腐敗した政権だ。

2 トランプにまつわる「フェイクニュース」

『マスコミに載らない海外記事』(2017年6月12日)に、Paul Craig  Roberts が「ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない」が載っている。

彼(トランプ 注 : 兵頭)は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座にはじめている。
言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。
“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。
ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。
トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。
一体なぜだろう? アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。
アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、ふたつの重要な意味あいがある。
一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。
我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。

今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。
大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。
かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。
もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。「ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない」

3 トランプの手法

トランプの手法は、政治・外交すべて商取引の手法が使われる。
最初に高々と上げられるのは、相手に高値をふっかける様子見のアドバルーンだ。
パリ協定からの離脱もそうだった。

今回はすぐに再加入交渉をはじめている。
それは以前より有利な条件での再加入を目指すことになるだろう。
「アメリカ第一主義」は、公平な条件を認めず、米国例外主義に貫かれるはずだ。

「“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャー」ということだが、この手法は、かれが大統領職にある限り、これからも駆使されるのでだまされないようにしなければならない。
最初は、トランプの吹っかけを真に受けた「フェイクニュース」が世界を飛び交うことになる。

メルケルの、欧州はもう米国に頼れないという決別宣言は、刺激的なものだったが、だからといって、それまでの緊密な米欧関係が一挙に崩れるわけではない。

米国に頼れなくなれば、メルケルはそれだけ国内の団結・引き締めが可能になるわけである。
この刺激的な発言で国内政策の失敗批判をかわすこともできる。

米国の政治はディープステート(国家の中の国家)に支配されている。
このことを報じる大手メディアは存在しない。
何かといえば陰謀論といって解決したつもりになっている人がいる。
このことばはCIAが自分たちの陰の米国支配を指摘されるのを隠すために作ったことばである。

この世界は法治国家であり、民主主義が原則であり、国家の最高権力者は選挙で選ばれるというマトリックス神話によって、99%は奴隷のシステムに気付かないようにされているのだ。

「ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない」ということばは、何度も噛みしめる必要があるだろう。

わたしたちは、共謀罪の目的が、東京シロアリンピックのテロ対策ではなく、政権にものいう国民の監視、弾圧にあることを知っている。
政府から犬HKまで、「フェイクニュース」に取り囲まれているのがわたしたちの現実であり、そこから情報の峻別を厳しくせねばならなくなっている。

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