今日のメルマガは、昨日のメルマガでも部分的に触れたTiSA(新サービス貿易協定)について考えてみる。

これは完全に国際銀行家・金融資本によるワン・ワールド政府に向けての政策である。表向きはTPPあるいはTTIPで画策しながら、より明確なワン・ワールド政府の野望が、これまで隠されていた。それがTiSAである。

今回、トランプのお陰でTPPは破壊された。しかし、FTA交渉で、このTiSAを呑み込まされる可能性が高い。一言でいうと、これまで水道や教育など国家が行ってきた公共サービスが民営化され、いずれ超国家のワン・ワールド政府によって管理運営されるということだ。

昨今、「瑞穂の國記念小學院」構想など、あちこちで公教育への攻撃が続いている。将来的には公教育は民営化され、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト)に隷属する奴隷教育が興隆することになろう。いずれ子どもたちは親から離され、奴隷としてワン・ワールド政府のもとに管理されることになる。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年1月26日)に、ワレンチン・カタソノフの「新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素」が載っていた。

ワレンチン・カタソノフは、次のように書いていた。

TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。

一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。

交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。

TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。

そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。
もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。

しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。

次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。

バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ」(「新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素」)

TPPは、いまのところトランプのお陰で消滅した。しかし、FTAがTPPを前提にして開始されるので、当然、TiSA(新サービス貿易協定)が交渉議題になる。

TiSAは、主権国家の全廃を意味する。つまりワン・ワールドに向けた戦略である。

ここで注意せねばならないことがある。TPP離脱を表明したトランプが、TiSAに賛成することは論理的にあり得ないということだ。

TPPでもそうであったが、もっとも熱心に推進したのは、売国利権に群がり、福島第1原発破壊責任から逃げたい自民党だった。

自民党は、米国の圧力を口実にさまざまな政策を実現する。TPPはその象徴だった。今回のFTAも、すでに米国の圧力だから仕方がないといった空気が強い。しかし、TPPがそうだったようにFTAもTiSAも、日本が隠れ賛成である可能性が高い。

米国のFTA窓口は、ワシントンDC派のマイク・ペンス副大統領である。日本側の窓口は、すでに水道の民営化を公言している麻生太郎である。つまり、トランプは、「アメリカ第一主義」のスローガンを利用されるだけで蚊帳の外におかれる可能性が高い。このあたり注意して見ておく必要がある。

TiSAは、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカを排除している。これはBRICSのメンバー国である。
BRICS、つまりB(ブラジル )、R(ロシア)、I(インド)、C(チャイナ=中国)の4か国に、S(南アフリカ)を加えた5か国を、米国一極支配の危険因子として排除するものだ。

「分断」、「対立」、「排除」、「敵視」と、こうして見てくると、オバマがいかに米国軍産に抱えられていた大統領であったかがわかる。いまではノーベル平和賞や広島スピーチなど悪い冗談としか思えない。

ワレンチン・カタソノフは、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ、としている。

このあたりオバマがやろうとしたTPPの、軍事的本質と同じである。

ワレンチン・カタソノフは、TiSA(新サービス貿易協定)の狙いとして、次の4点を挙げている。

1 TiSAが発効すれば、国家はサービス市場において、あらゆる種類の法律や規制を制定する権利を失う。

2 TiSAは、商業サービスのみならず、国家の“公共サービス”まで規制する。

3 TiSAは、国家が国民へのサービス提供を私企業に引き渡すべきことを規定している。

4 TiSAは、国のサービス市場を、MNC(多国籍企業)とMNB(多国籍銀行)の参入に全面開放することを要求。結果として、“公共利益”圏としての国家は衰弱する。

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