日本の「記者クラブ」メディアは、消費税増税とTPPとで、同じ出方をしている。
消費税増税では、国民への増税には賛成しながら、自分たちの増税はするな、と政府に言い寄った。
TPPでも、政府の方針に賛成して参加に賛成しながら、自分たちの既得権益は守ろうと政府に言い寄っている。
我が国の新聞、テレビは腐っている。
消費税増税については、彼らの破廉恥な主張は多くの国民にすでに知られているので、ここでは繰り返さない。しかしTPPについては、彼らの腐った生きざまはまだあまり知られていないようだ。
「記者クラブ」メディアは、ＴＰＰに関する自民調査会決議に次の一文を挿入させている。
「メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること」
（引用終わり）
「我が国の特性」とは何であろうか。すぐに思いつくのは「記者クラブ」という排他的特権的な情報利権、クロスオーナーシップ、再販価格維持制度、などであろう。
ただ、対米隷属の自民党が「交渉」のふりをしているのと同じように、「記者クラブ」メディアの姿勢も、所詮パフォーマンスにすぎないであろう。
もし自民党が本気で自分たち既得権益擁護のために闘ってくれると思っているとしたら、それは腐っているうえに間抜けということになろう。
「記者クラブ」メディアが考えていることは、せいぜい次のようなことだと思われる。
自分たちが宗主国の米国と同じようにこの国の既得権支配層の一翼であること。そして米国の支配のためには自分たち売国メディアが有効であること。最後にこれまで通り宗主国に仕える代わりに、今後も自分たちの生活を守ってほしい、ということであろう。
太平洋戦争後も、ドイツイタリアの新聞は解体されたが、日本の新聞だけが生き残った。日本の新聞には、記者たちの言葉に洗脳・誘導されて戦地に散った、そして国内で殺された多くの日本国民の、恨みの血がすり込まれている。
それが社名をそのまま残して戦後も生き残ったというのは、いかに彼らが手のひらを返すように進駐軍に協力したかということを物語っている。常識的に考えても、その協力が半端なものではなかったということである。
従って今回のTPPという名の敗戦、「米国の本土上陸」「米国進駐」でも、わたしは太平洋戦争敗北後と同じように「記者クラブ」メディアは生き残っていくのではないかと思っている。
かほどさように我が国のメディアは腐っているのである。
ところで、最近、 「日本の米国化」とか「 51番目の州」とかいった自嘲の表現をよく目にする。
多くの論者はTPPとの絡みで大真面目に書いているのだが、TPP参加後にそういった「恵まれた」（？）位置に日本が立てるわけではない。
TPP参加後の日本は、米国の州と同様の法的権利が与えられる訳ではない。米国民としての法的権利はないのだから、言葉の本来の意味において、我が国は植民地にされるのである。
TPP参加に反対していて、その危険性も知りながら、やはり日本人は人がいいのであろう。
それに考えてみると別に米国の州に日本が格上げされないからといって、悲観すべきではないのだ。なぜなら米本国で、多くの州が米国に見切りをつけ、離脱を目指しているのだから。
いまどき、 いつデフォルトに陥るかもわからない国と心中をしようとしている、政治音痴のお人よしは、世界で日本ぐらいのものである。
ところでここでTPPと安全保障との絡みについて考えてみよう。
１ 米国は確実に衰退している。これが大前提である。
２ 米国は既に数年前からデフォルト（債務不履行）の危機に陥っている。実際にデフォルトに陥らなかったのは債務上限（借金できる上限）をその都度引き揚げてきたからにすぎない。
３ そういった財政の綱渡りをいつまでも続けるわけにはゆかないので、予算制限法を作って2012年から2021年の10年間で、総額2．1兆ドルの支出削減を決めた。その内容は上下院から選出されたスーパー・コミッティーで協議・実行されることになっていた。
４ もしスーパー・コミッティーで協議がうまくいかない場合は、大統領が直接「歳出の強制削減令」を発動して支出を強制的に削減できる。
５ オバマは3月1日(ワシントン時間)「歳出の強制削減令」を発動した。この結果、国防予算を中心に日本円で8兆円規模の予算の強制削減になる。その結果、文官80万人の給料を週につき3日分に減らし、一時自宅待機させる措置を取る。
6 問題はそれが日本の今後に及ぼす影響である。オバマは、安倍政権に改憲による「国防軍」の建設を指示している。
7 その最大の狙いは「国防軍」の傭兵化である。しかしこれには隠された意図があって、度重なるデフォルトに危機感を覚えた米国は、軍事負担の一部を日本に肩代わりさせようとしているのだ。
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