11月4日、小泉純一郎が「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」、「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と語った。

koizumi

わたしが注目したのは、民進党について、「電力関係、原発推進の労組票は50万もない。500万、5千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と小泉純一郎が語ったことだ。「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。30年代ゼロにする? 今認める? わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と語ったことである。わたしは純一郎を評価しないが、それは別にして、これらの発言はすべて正しい。(「民進の「2030年代原発ゼロ」、小泉元首相がダメ出し」『朝日新聞デジタル』11月4日)

何とも情けない日本の最大野党である。自民党の元首相にこれだけ的確な直言をされても、なお連合にすがる。連合に集票力がないこともわからないのである。選挙のときに、組合からいやいや担ぎ出されてきた連合系組合員の姿を見て、これで労組はすべて自分に投票してくれると勘違いしているのだ。

現在の労組には、共産、社民、自由はもとより、自民、公明、維新支持者も入っている。実際の投票行動は、上からの指示とは異なっているのだ。

ところが神津里季生(こうづ りきお)連合会長の言動に一喜一憂する。それを知っていて、神津は、民進党が野党共闘を強めると、自民党に接近して牽制する。すると民進党の無能な議員たちが、連合と話し合うべきだとあわてる。

野田―蓮舫の自民党補完体制の牢獄は、連合である。連合の檻に封じ込められて、安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制ができている。これは米日1%の既得権益支配層に仕える体制である。

だから民進党の政策は、ほぼ自民党と同じなのだ。

米大統領選は深刻さが日々深まっている。内戦やテロの危機を指摘する向きもある。

米連邦当局は、大統領選投票日の8日頃にニューヨークでアルカイダによるテロが起きる恐れがあると伝えた。ヒラリーとしては、こういうときのために養ってきたアルカイダなので、やらせる可能性はある。危機は、戦争屋ヒラリーに有利に作用するからだ。

hilary

それにテロは、不正選挙を隠す効果もある。

Sputnik日本』(2016年11月4日)によると、「米ノースカロライナ州における共和党の代表者であるダラス・ウッドハウス氏は、MSNBCテレビに出演した中で、手錠を披露し「これこそクリントン民主党大統領候補に最もふさわしい装飾品だ」と述べた」という。これほどあからさまに犯罪が指摘され、FBIが捜査を再開し、にもかかわらず大統領になるとすると、もはや米国についていくのは、世界で何も考えない安倍晋三しかいなくなるだろう。

安倍晋三は、ヒラリーの当選を見越して、来年2月の下旬にも朝貢する計画だという。このなかで、「対中、露、北朝鮮政策のすり合わせ」、それから「南シナ海問題、対露制裁」を話し合うという。この男には付ける薬がないのだ。

米国の17歳の少女を3回も買ったとして、英王室アンドルー王子が少女買春で訴えられた。

最近になってこのセックスパーティーにクリントン夫妻が参加していたらしいと米国では騒がれている。これはアンソニー・ウェイナーの夫妻共通のパソコンから発見されたメールが基になっている。

また、米国では、児童買春で起訴されたジェフリー・エプスタインという富豪が「性奴隷島」という島を持っている。この島で、島の子供を性的搾取していた。この「性奴隷島」にビル・クリントンはじめ複数の政治家が招待されて、セックスパーティを開催していた。性への異常趣味は夫婦共有のものらしい。

FBIの元アシスタントディレクターのジェームズ ・ シェルストレームは、「クリントン、それは基本的に犯罪の家族だ。組織犯罪である。クリントン財団とは、悪の巣窟のことなんだ」と語っている。
(英字原文)

今やボロボロのヒラリーである

たとえば、こんなツイートがある。

「やのっち

ヒラリーとロスチャイルドの関係が示されたこのリーク情報は、Facebookだけでもすでに6万シェア以上拡散されています。急速かつ爆発的に、世界中の人々が真実を知り始めています。

ロスチャイルドとヒラリーの関係がリークされるウィキリークスによると、ロスチャイルドはヒラリーが実施するであろう経済政策をすでに準備していたとのこと」

よーすけ

ヒラリー当選の場合、ミリシアと呼ばれる武装民兵が全米各地で蜂起する計画がある様だ。つまり内戦が始まる事を意味する。ソロスが支援する傭兵らと戦闘が激化すればユーゴ内戦的状況さえ現実化するのは避け難い。
プーチンが全軍に警戒体制を指示したのも此れを懸念したのかも。核の流出とかあり得る」

ヒラリーは「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」のエージェントである。ワン・ワールド政府の構築に向けて、ロスチャイルド・ロックフェラーらに操られた存在だ。

共和党の戦争屋もフリーメイソンも、不正選挙でヒラリーが勝つことを黙認している。

このことは、これまで有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』などでも指摘してきた。

TPPに参加した国は、米国をも含めて、国の主権者は、国民から国際銀行家(グローバル大企業)に移る。政府は仮想度を強め、国際銀行家(ワン・ワールド政府)の利権を反映する仕掛けになる。

民主主義の終わりである。ただ、民主主義を装った選挙は続くことになる。

TPPは、阻止できるかどうかが、トランプの当選にかかることになった。トランプは、10月22日に、ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説で、当選したら、来年1月20日の就任初日にTPPの枠組みからの離脱を表明する、と断言している。

実は、トランプはいわれている以上に孤立した闘いを強いられている。

トランプはその奔放でエキセントリックな語り口から誤解されている面がある。たとえば、かれの安全保障論・軍事論の背景には、オフショアバランシング戦略がある。このキーワードをいわずに、それから派生する現実面を、エキセントリックにスローガン的に語るから、トンデモ論の類い、無知な政治家と誤解されている。

考えても見よ、米大統領選に勝ち残ったような人物の周りには、様々な分野の優れたブレーンが囲んでいる。

日々、トランプにアドバイスし、修正しているから、トランプはわかっていて選挙戦術として語っているのだ。

ダグ・バンドウ(レーガン政権大統領特別補佐官)が「戦略目的に合致しない同盟関係の解消を ―― トランプの主張は間違っていない」を書いている。

(ダグ・バンドウは、レーガン政権の大統領特別補佐官で、現在はケイトー研究所のシニアフェロー。
『Foreign Affairs Report』のサイトでは「2016年11月号(掲載予定)論文」と紹介されたが、時期的に配慮されたのか、11月号には掲載されなかった論文である)

「<消失した同盟関係の前提>

共和党の大統領候補、ドナルド・トランプは、数多くのインタビューで北大西洋条約機構(NATO)批判を繰り返し、米軍事戦略の基盤そのものの見直しを迫っている。ワシントンの既成概念に対するトランプの攻撃は、アメリカの戦略に依存する外国政府だけでなく、ワシントンの安全保障エスタブリッシュメントさえも揺るがしている。

トランプの主張は間違っていない。彼の言うとおり、アメリカのNATO同盟諸国への政策は時代遅れだ。アメリカの安全は保たれ、冷戦期のソビエトのような「国家の存続を脅かすような深刻な脅威」には直面していない。われわれの同盟関係の多くは、冷戦期のソビエトの脅威に対抗するために構築されている。しかも、アジアやヨーロッパの同盟国は繁栄する産業国家で、自国を防衛する力を十分にもっている。

残念なことに、現在のアメリカの戦略は、冷戦期の戦略思想を基盤に据え、今後も、そうし続けなければならないことを前提としているようにみえる。ワシントンが同盟諸国を数十年にわたって守ってきたからといって、今後も、永遠に、いかなるコスト負担をしてでも、そうしなければならないわけではない。同盟関係は戦略目的のための手段であり、現状に照らせば、それはアメリカの安全を強化することでなければならない

冷戦は終わった。NATOも日米安保条約も時代遅れの産物である。トランプが軍事費をもっと払え、払わなければ撤退するというのは、時代的に新しいし、状況的に正しいのだ。

日本では安保で食っている安保村が慌てているだけで、米国からの真の独立を果たしたいと思っている国民には、千載一遇の好機が訪れてきたのである。

「トランプの主張は間違っていない」。時代遅れの産物にいつまでも縛られているから、安保で食っている1%のために、新たな脅威を作り、戦争の危機をもてあそぶ、安倍晋三のような政治屋が登場して売国にまで突き進んでしまったのである。

「国家の存続を脅かすような深刻な脅威」には米国も日本も直面していない。今の北朝鮮、中国の脅威は、石原慎太郎、前原誠司、野田佳彦らによって作られたものだ。

米国はすでに凋落の坂道を転がり落ちており、「同盟諸国を数十年にわたって守ってきたからといって、今後も、永遠に、いかなるコスト負担をしてでも、そうしなければならないわけではない」というのは、理の当然なのだ。

米国はそれどころではないから、トランプが出てきた。日本もそれどころではないのに、日本のトランプが出てこない。正面から堂々と安保条約の破棄を訴え、米軍に出ていってもらい、中国、ロシア、韓国、北朝鮮といった隣国と仲良くしていく、壮大な政治力をもったリーダーが出てこない。議員は小さくまとまって、保身に長けた専門家ばかりだ。

中国、北朝鮮、ロシアは宿命的な敵であるかのような冷戦思考を払拭できないのである。それで安保村や原子力村が税金を収奪し続けているのだ。

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