日本では、この1年以内に53万人が自殺未遂を経験していた。これは全国約4万人を対象に、自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が、推計で53万人いると、9月7日に日本財団が発表したものである。

毎年2万人以上が自殺する。自殺率は先進7か国で最も高い。実際に自殺に及ばなくても、20歳以上の4人に1人が本気で自殺したいと考えたことがある、ということだ。

ところで、体制から出されるこの種の数字は、体制を守るために少なめの数字が出してある。この認識はあらゆることに適用できるので、だまされないようにしなければならない。現実は、もっと多いと考えて間違いない。

20歳以上の4人に1人が本気で自殺を考える国のトップが、その国民の生活の苦しさを理解できない。株を国民の年金で釣り上げる。自作自演の見かけの株高を見て「好景気」だとはしゃぐ。税金を搾り取り、金持ちの減税と外国へのバラマキにあてる。こんな国に住んでいると、夢も希望もないので、自殺に追い込まれるのだ。

とにかく食べる金がないのに、国のトップが放置するどころか、さらなる増税を考えるのだから。

安倍晋三の日本破壊が「順調に」進んでいる。

豊洲新市場が大揺れである。ちょっと芝居好きの小池百合子が知事になっただけで、この腐敗が炙り出されてくる。よほど腐っているのだ。

環境基準値の4万3000倍のベンゼン、930倍のシアン(青酸カリ)が測定された東京ガスの跡地に、こともあろうに都民の食を預かる豊洲新市場を作った。何事も発端が大事だ。この発端で日本の政治の劣化が無残に発揮されてしまったのである。

土壌汚染による食の安全破壊。同時に建物の地下が空洞だったことから、地震による建物陥没の危険がある。それを指摘していたところ、実は建物自体に建築法違反の疑いが出てきた。

通常の業務には十分でない床の強度だということだ。

「「豊洲新市場のような公共性の高い建物は、一般のビルや家屋のような民間所有の建物より高い耐震性能が必要です。一般の建物の耐震性能を『1』とすると、『1.25』倍の性能を持たせなければならない。これは建築基準法に規定されています。

構造計算書や設計図を見ると、豊洲は『1.25』倍ピッタリの数値で設計されている。押さえコンクリートを追加で敷設し、建物が重くなったのなら、耐震性能は『1.25』倍に満たず、“違法建築”状態になっている可能性があります。

建物の重量が増せば、地震が起きた際、建物自体に与えるダメージが大きくなることにもなるのです」(建築エコノミストの森山高至氏)」」(「移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い」『日刊ゲンダイ』)

豊洲新市場の盛り土問題。こんなツイートが目についた。

「Goodbye!_mgr

こんなストーリーだとしたら「マスコミは取材を急がねば!」
東京ガスの有害物質に塗れた豊洲を石原慎太郎らと共に都民を騙して公金を使った、そのキーパーソンは土地購入が終わるとさっさと辞めて、あろうことか東京ガスに天下っていた

東京はオリンピックどころではない。オリンピック後といわれていた都心マンションの「大暴落」が、オリンピックの4年前にすでに始まった。

それも東京の「成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている」というから深刻だ。

「「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。

そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に『販売中』などの看板を掲げざるを得ない物件が続出しているのです。

私の把握している限りでは、区内で販売中の新築マンション35物件のうち、7月末時点で23物件が完成在庫を抱えていた。実に7割の新築マンションが売れ残っているわけですが、私がマンション市場を30年以上にわたってウォッチし続けている中で、こんな風景は見たことがない」」(「都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ!」『週刊現代』)

自殺者の増加。豊洲新市場の地下空洞。マンションの暴落。これらはすべて、すでに日本が終わっていたことの、誰の目にも写る現前化である。

日本は1%のためだけの国であり、それに異議申し立てをする者たちは、「テロ準備罪」(共謀罪の名称変更)で取り締まる。特定秘密保護法と盗聴法、それに共謀罪をセットにして、書いただけで、話し合っただけで、実行しなくても「テロ対策」の名目で逮捕する。国家による権力批判を取り締まる、その準備が着々と進められている。

もちろんこれは日本という名の墓場で繰り広げられている光景なのである。

他方、米国でもヒラリーとトランプの米大統領選で、終わりのあがきが繰り広げられている。悪あがきを象徴する事件が起きた。

9.11の式典に出席していたヒラリーは、途中で気分が悪くなり、退席した。彼女がふらふらになり、崩れ落ちるように車に乗り込む動画が世界に配信された。

「 Hillary Clinton FAINTS At 9/11 Ceremony 」

政治家にとって病気は致命的な悪条件になる。かれらは自分がいかに元気で、仕事をこなせるかを強調する。最後まで式典さえ参加できなくては、国のトップなど務まらないのだ。

実は、これは国のトップに限ったことではない。どんなに小さな組織のトップでも、健康に問題があって途中で退席するようでは、部下から批判が出てくる。士気に影響してくる。どんなに小さな学校でも、校長が運動会の途中で退席して校長室に引っ込んでしまったら、組織はやる気とまとまりを急速に失っていく。

ヒラリーは、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体の利権代弁者である。それにパーキンソン病、ヒステリー性痴呆症、脳血管性認知症の疑いが強く出されている。米医師の71%がクロ判定をしている。

そこでヒラリー陣営がとった窮余の一策は影武者だった。

hilary-9

まさか、などと思ってはならない。古今東西、身を守るために多くの権力者はこの手を使ってきた。まして9.11の自作自演をやる米国である。この程度の演出は簡単にやってしまう。

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