政治の劣化が日本を染め上げる。メディアが劣化し、社会も劣化してきた。

最近のもっとも象徴的な事例は、笹井芳樹・小保方晴子バッシングであろう。これは米医療・製薬・保険業界の圧力があって、まず理研幹部が寝返り、事前に頼まれていた、あるいは金を掴まされていた者たちが、一斉にメディアバッシング、メディアリンチに走った。

STAP CELL

現在の、明仁天皇生前退位の、改憲への利用もそうであるが、犬HKを先頭に東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが一斉に走り出したときは、米日1%の或る企みが起動したときである。

笹井芳樹・小保方晴子バッシングで、とりわけひどかったのは、犬HKと『毎日新聞』である。

そしていまでは海外からSTAP細胞は存在した、ふたりの研究が正しかったことが、明らかにされている。ハーバード大は、その筋から頼まれた頭の空っぽな連中による小保方晴子バッシングをよそに、粛々と特許の申請を進めていた。このように99%を切り捨てることで1%が利権を守るので、外国から見ると、日本人はバカのようなことをやらされる。

ハーバード大の特許が認定されると、出願後20年間の工業的独占権が決定する。先にSTAP細胞を発見していた日本は、笹井芳樹を自殺に追い込み、小保方晴子から研究生活を奪った。そして、特許料を払い続けねばならない。バカである。

大切なのは、政府は知っていたことを見抜くことだ。それをなぜ黙っていたかというと、米国への莫大な知財提供のためだった、とわたしは見ている。うつけ者が国の舵取りをやっている。宗主国に貢いで、政権の延命を図ることしか考えていない。

2014年7月27日夜に、犬HKはSTAP細胞問題を追及した犬HKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」を放映した。呆れたことに、この報道で、犬HKは、笹井芳樹・小保方晴子の、違法な個人メールを公開報道した。

未だもって、犬HKは受信料をとりながら、悪かった、やり過ぎた、と一言も謝罪していない。太平洋戦争もそうだったのである。犬HKは鬼畜米英の先頭を走って国民を煽った。このことを犬HKは総括していない。今や反中国・反北朝鮮の先頭を走っている。この後に民族を襲う悲劇についても犬HKは総括しないだろう。

これに関して、武田邦彦がこんな発言をしていた。

「小保方氏の研究が正しかったと証明 米国」

この国は太平洋戦争時もそうだったが、崩壊するときは頭から腐っていく。

松藤民輔がこんなツイートをしていた。

なんという国に成り下がったのか…上場会社の4分の1が日銀が筆頭株主という。誰もこの異常を報告しない、管理された相場に暴落は来ないとまで断言するプロ…プロが負けるのが恐慌だというのに

「上場会社の4分の1が日銀が筆頭株主」。これは資本主義ではない。すでに戦時下の全体主義が統制経済をやっているのである。そのことに国民は気付いていない。

現在、状況を論じて戦争の危機にふれないのは、よほどの間抜けを除けば、安倍晋三が戦争をやりたがっているのだから仕方がない、と諦めて、どうでもいいことを喋っているのだ。

今日は、最新の米国の国防戦略を考えてみる。それは、畢竟するにあてがわれた日本の国防戦略のことである。

マック・ソーンベリー(米下院議員。共和党。下院軍事委員会・委員長)とアンドリュー・F・クレピネビッチ(米戦略評価センター会長)が、共同執筆の「次期米大統領のための新国防戦略 ―― 形骸化した軍事的優位を再確立するには」を書いている。

アメリカの外交政策の主要な目的は、伝統的にヨーロッパ、西太平洋、ペルシャ湾岸で敵対的な国家が支配的な優位(覇権)を確立するのを阻止すること、つまり、地域大国がアメリカの中核利益を脅かすようなパワーをもてないようにすることに定められてきた。

20世紀前半、アメリカがドイツを打倒するために2度にわたってヨーロッパでの大戦に介入し、日本を打倒するために太平洋戦争に介入したのも、この目的からだった。冷戦期には、ソビエトが西ヨーロッパを支配し、中東や東アジアに影響力を拡大していくのを阻止するために西側同盟諸国と協調した。

重要地域で支配的な力をもつ覇権国が登場するのを阻止するというアメリカの戦略目的は今も変化していない」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.9)

ヨーロッパ、西太平洋、ペルシャ湾岸。これが米国益にとって重要な地域である。ここで、支配的な力をもつ覇権国は米国に破壊されてきた。

ドイツ・日本・ソ連。これはその結果である。重要なのは、この米国戦略が今も変化していないということだ。

現在、米国にとってこれらの地域には、中国、ロシア、イラン、北朝鮮と、米国のいうリビジョニスト(現状変革)国家が存在している。

米国統合参謀本部は、2015年7月1日に「国家軍事戦略」を公表した。中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4か国を「潜在的な敵性国家」とした。そして国際条約や国際法を覆す「リビジョニスト国家」と決めつけた。

米国は、

1 地域的覇権国出現の阻止

2 グローバルコモンズ(global commons 地球公共財 地球規模で人類が 共有している資産)の擁護

というふたつの課題をクリアーしていこうとしている。

「1」にも「2」にも一片の合理性も普遍性もない。

Putin (2)

「地域的覇権国出現の阻止」といったところで、米国自身が最初はそのようにして出現したのである。米国だけが永遠に続かねば許さない、といった道理などどこにもない。

「グローバルコモンズの擁護」といっても、それは米国のための公共財である。米国が欲しいと思わねば、外国は胸をなで下ろすのだ。こういう、無理が通れば道理は引っ込む国際環境を作ってきたのは米国である。イラク、アフガン、リビア、シリアなどは、米国の介入さえなければ、少なくとも現状よりは幸せだったのである。

これからの日韓は同じ道を辿らされそうである。フィリピンは米国のくびきを逃れようと必死になっている。

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