参議院議員のはたともこが、10月13日のツイッターで、このようにツイートしている。

「臨時国会は不信任案政局とならない見通し。公債特例法案と衆院選挙制度改革法案(0増5減定数是正+連用制)の成立が焦点。自民党抜きで成立の可能性も。解散は来年1,2月か7月衆参ダブル。主導権は小沢・輿石ライン。現下の情勢で野田政権or安部政権などあり得ない。小沢主導政権しなかいのだ」
(引用終わり)

状況を見ると、政局はだいたいこの見立てでゆくのではないか。それにしても民主党の党内事情は腐っているといおうか、深刻である。

森田実が10月6日のツイッターで、このようにツイートしていた。

「5)野田首相は、公約違反の消費増税を行ったとき、70余名の同志をパージした。今度は集団的自衛権容認、憲法改正、日中・日韓対立、従米一辺倒の路線を進むことによって、民主党マニフェスト違反に向かって暴走している。そして、次々とパージを始めている」

「6)民主党内は、野田政権のあまりにも急激な大変節に戸惑っているが、すでに多くの党員は気づきつつある。大量の離党者が出る可能性がある。民主党内の大多数は平和主義者であり、中国と韓国との平和共存を望んでいる」(引用終わり)

このクズ政党から大量の離党者が出たところで、さて、どこが拾ってくれるのだろうか。民主党には、一端、離党するといって、行き先の日本維新の会から断られ、出戻ったクズ議員までいる。

もらい手も行き場もない議員が、民主党議員の大半ではないか。

『産経ニュース』(2012年10月14日)が、「「何としても政権つくる」 小沢氏、第三極結集に意欲」と題して、次のように伝えている。

「新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は14日、青森県十和田市での会合で、次期衆院選に向け民主、自民の二大政党に対抗する第三極勢力の結集を目指す考えを重ねて示した。「このままの政治ではいけないと思う同志が手を携え、何としても国民の生活を第一に考える政権をつくらなければならない」と述べた。

同時に「消費税増税法は成立したが『この経済情勢で大増税はとんでもない』と主張する議員が多数を占めれば、増税を廃止、凍結することは可能だ」と強調した」
(引用終わり)

現在、既得権益支配層は、「記者クラブ」メディアを通じて、選挙に向けての、情報操作すなわち国民洗脳をおこなってきている。そのなかに、国民の生活が第一を隠蔽し、同じ新党の日本維新の会をことさらに宣揚して、国民の生活が第一の票を、日本維新の会に流すという情報操作がなされている。

政治の世界には、一方に情報を集中することで、他方を消すという手法がある。日本維新の会をことさら宣揚することで、国民の生活が第一を消す。日本人の、マスコミの鵜呑み度70%(英国は14%)といった情報リテラシーの欠如、民度の低さを、既得権益支配層はうまく使うのだ。

さらに民・自・公プラス日本維新の会を宣揚して、国民連合を消す。

この情報操作を「記者クラブ」メディアがやっている

「民・自・公+日本維新の会」の増税路線に対抗するのは、国民連合である。この連合は、国民の生活が第一、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、民主党の一部などで構成される。次期衆院選で、消費増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を共通公約としている。この国民連合を「記者クラブ」メディアが取り上げない。

 

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