安倍・ジャパンハンドラー政権は腐敗の極みに達している。

政府の備品約65億円分が行方不明になっていたというのだ。防災無線通信設備関連の機器など(179点)、ファクスなど(19点)、シュレッダーなど(10点)である。

民進党の長妻昭元厚生労働相の質問主意書に答えて、政府が25日の閣議決定した答弁書で明らかになった。これは窃盗であり、犯罪である。犯人は内部の人間に決まっているではないか。政府は警察に届けて犯人を逮捕すべきだ。

安倍・ジャパンハンドラー政権の、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が、国全体をシロアリにしてしまい、この国を破壊してしまった。もはや末期症状である。

安倍晋三自身が国家を私物化し、思いつきで何事も決める。自公にそれを諫める人がいない。周りもシロアリ化しているのだ。

その私物化の凄まじさは、もはやいくらやっても発効しないTTPを、安倍晋三のメンツで、国会で審議し続ける姿に現れている。

トランプの登場によって、これから世界での日本の地位は総体的に上がるのか、それとも下がるのか。今日のメルマガではそのことを考えてみよう。

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『英国エコノミスト』(2016年11月19日号)に「新たなナショナリズム 「米国第一」を声高に叫ぶドナルド・トランプは、危険なナショナリズムの新兵だ」という論文が載っている。重要な論文なので採り上げる。

「ロシアではウラジーミル・プーチンが、外国への偏見がないリベラルな価値観を避け、ロシアを象徴するスラブ・正教会文化を重んじている。

トルコではレセップ・タイイップ・エルドアンがEUに背を向け、少数派であるクルド人との平和交渉を拒否して、海外からの侮辱的な言動や脅しにすぐに反応する強硬なイスラム系ナショナリズムに傾いている。

インドでは、ナレンドラ・モディが外向きで現代的な姿勢を保ってはいるが、実はモディ氏には過激な民族ナショナリズムを擁護し、国家主義と不寛容を提唱するヒンズー教徒のグループとつながりがある。

一方で、中国のナショナリズムは怒りを募らせ、復讐心に燃えており、共産党でさえもそれを制御するのに苦労している。確かに中国はオープンな市場に依存し、一部の国際機関に属し、米国との関係を深めたがっている。

しかし、1990年代以来、子供たちは学校で毎日、屈辱的な占領の世紀を消し去るという使命について教える「愛国」教育を受けている。そして、実際には漢民族に属していないと、まともな中国人とはみなされない。漢民族以外は二級市民とみなされる。

民族ナショナリズムが力をつける一方で、「ポストナショナリズム」を実践しようとする世界で最も偉大な試みは完全に失敗している。EU設立の創案者たちは、欧州を二度の壊滅的な世界大戦へと引きずり込んだナショナリズムが、時と共に弱まり死滅すると信じていた。

欧州は、例えばカトリック教徒、アルザス人、フランス人、欧州人といういくつものアイデンティティを同時に持つことができるEUという取り決めによって、国家間の対立を超越できるはずだった。

しかし、EUの大部分で、それは決して実現しなかった。英国は国民投票によりEU離脱を決め、ポーランドやハンガリーなどの元共産国では、外国嫌いの超国家主義(ウルトラナショナリズム)に政権が渡されている。

さらに、フランスがEUを離脱し、EUが立ち行かなくなるかもしれない、という脅威が、まだ密かではあるが現実性を増している」(「新たなナショナリズム 「米国第一」を声高に叫ぶドナルド・トランプは、危険なナショナリズムの新兵だ」)(英字原文

『英国エコノミスト』の危機感は、ロシア、中国、トルコ、インドのナショナリズムに対するものだ。しかし、ほんとうはグローバリズムの破綻、米国覇権の終焉、米露中の多極化時代に危機を感じているのだろう。

『英国エコノミスト』のその危機感は、実はもっと深刻なものだ。プーチンは、ロシアが率いるユーラシア経済連合(EEU)と、中国が率いる一帯一路計画とを併合するつもりだ。

もはや米国を中心に世界は回っていない。TPPがどうなろうと、それとは関係のないところで、ロシア・中国を中心に世界は回っている。

多極化は止めようもない現実だ。

英国のブレグジット(EU離脱)、ドナルド・トランプの米国大統領当選に続いて、フランス国民戦線党首のマリーヌ・ルペンが大統領になる可能性が高い。すべては反TPP、反TTIP、反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れだ。

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米国の一極覇権で、世界は平和で豊かにはならなかった。米国は、1776年の建国以来、239年中、222年間を戦争で、1805年から248の軍事介入で経済を回してきた。その間、犠牲になった民衆の数は膨大で、まさにジェノサイドである。なかにはイラク、リビアのように指導者が殺され、民衆が以前より遙かに悲惨な生活に追いやられ、今も戦争が続いている国もある。

世界の超富裕層、1%にとっては、いつまでも米国にこの秩序を守ってもらいたいであろう。しかし、世界の99%の声はそうではない。

EUの危機は続くようだ。「ポーランドやハンガリーなどの元共産国では、外国嫌いの超国家主義(ウルトラナショナリズム)に政権が渡されている。さらに、フランスがEUを離脱し、EUが立ち行かなくなるかもしれない、という脅威が、まだ密かではあるが現実性を増している」からだ。EU最大の危機は、ドイツのメルケルが次の選挙で再選されるかどうかだろう。

EUのナショナリズムは、マリーヌ・ルペンに見られるように反グローバリズムである。グローバリズムの中心にいるのは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」である。米国の経済を戦争で回すようにしてきたのもこの勢力である。

日本の安倍・ジャパンハンドラー政権もこの勢力に入っている。だからヒラリー支援の、反トランプに走ったのである。

欧州でマリーヌ・ルペンが勝てば、メルケルに支配されたEUの地崩れが始まる。反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れが決定的になる。

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わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

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