柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性がわかったように、地震だ、津波だ、液状化だ、地下水だ、という自然条件を考えると、日本で原発は無理なのである。世界の有識者はそのように考えている。

まして、金儲けのためなら何でも売り込む日本の劣化した世襲政治が、何万年にもわたって核のゴミ管理などできないのである。

世界一の地震大国で原発を建てる。福島第1原発が破壊された後、今度は除染ごみ袋を、川沿いの農地に置く。台風で川が溢れたら除染ごみ袋が流される。とにかく恐ろしいまでに考えないし、想像力がないのだ。

今度は、福島第1原発5、6号機の送電線を支える鉄塔の一部で、ひび割れが見つかった。

「原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発1、6号機の送電線を支える鉄塔の一部でひび割れが見つかったことを巡り、第1原発と福島第2原発で、鉄塔の安全性を確認する点検計画が作成されておらず、それに基づく点検も実施していなかったとして、それぞれ実施計画違反と保安規定違反と判定した。

規制委によると、8月下旬に鉄塔で約50か所のひび割れが見つかったことをきっかけに、5号機が運転を開始した1978年以降、一度も点検が実施されていないことが判明。第2原発も確認すると、点検計画が作成されていなかった。第2原発では鉄塔に損傷は見つかっていない」(「福島原発、送電鉄塔の点検に不備 一部でひび割れ」『東京新聞』2016年11月2日 )

日本人に原発のような危険なものは、管理できないのである。1日も早く脱原発に踏み切るべきだ。こんなのほほんとした調子でやっていると、確実に第二の福島第1原発破壊が起きる。

いい加減に日本人は、原発災害が全地球的な災害であることを自覚しなければならない。

日本国民はつくづくテレビ人間なのだと思う。安倍晋三は、TPPという売国条約を批准してしまおうとしている。それで東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、この決定的に重要な問題を国民に知らせない。

もし、日本にジャーナリズムが存在していて、TPPの危険性をきちんと国民に伝えていたら、選挙での落選を恐れる自民党は、TPP賛成に走らなかっただろう。日本国民の不幸の元凶は東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアなのだが、TPPに関してもそうである。

最大野党の民進党は、反対のポーズを選挙目当てにとるだけだ。ヒラリーと同じである。本音は自民党に早く批准させてしまいたいのである。

日本には、米国―安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫という陰の翼賛体制ができている。蓮舫が11月2日に、「2度にわたる(山本農相の 注 : 兵頭)放言、暴言で非常に残念な状態になった」と語ったのは、意味深長である。せっかくTPP批准の段取りをしたのに、山本の放言で延期になったのが「残念」なのであろう。

(保身が決めた無策の果てに)
(保身が決めた無策の果てに)

TPPの全容は明らかにされていない。国会議員が全容を知らないで条約を批准する。ここに象徴的に日本政治の無責任と劣化が露出している。政治が飯の食い方のひとつになり、国会自体が米国のパシリになっている。

TPPによって、間接民主制の主権者が、国民から国際銀行家(米国系グローバル大企業)に移る。政府は民意を反映せず、国際銀行家(ワン・ワールド政府)の利権を反映するようになる。日本の終わりである。独立国家のフリは続き、民主主義を装って選挙は続くのだろう。しかし、当選した政治家たちは、これから米国系グローバル大企業のエージェントになるのだ。

TPPを最大限に問題にし、反対しているのはネットである。地上波メディアとネットメディアとの乖離は、以前から指摘されてきた。これが、もしかすると最後の乖離になるかもしれない。なぜならTPPのなかに、さまざまなネット弾圧の仕掛けがちりばめられているからだ。

TPPを葬るのは、非常に困難な情勢である。今のところ、政府・与党は、8日の衆院通過を期している。

最後の可能性は、トランプにかかってきた。

米国は、おそらくオバマの任期中、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションにTPP批准を強行するだろう。その約束があって、ヒラリーはTPP反対に豹変したと思われる。

ただ、オバマが強行したとしても、非常に厄介である。ふたりの候補者がTPP反対を称えている。それを賛成して批准する。並大抵の力ではできないことだ。

米国ではFBI長官コミーと民主党ヒラリーとの死闘が続いている。FBIには、ヒラリーのような犯罪者を米大統領にしてはいけないとの強い思いがあるようだ。

(「2016年11月1日に、数々の癒着と汚職により、ビル&ヒラリー・クリントン、彼等の取り巻き、オバマ政権が密かに民間クーデターを実行することを知ったCIAとFBIはカウンター・クーデターを実行」(「非一般ニュースはアカウント凍結」のツイート))
(「2016年11月1日に、数々の癒着と汚職により、ビル&ヒラリー・クリントン、彼等の取り巻き、オバマ政権が密かに民間クーデターを実行することを知ったCIAとFBIはカウンター・クーデターを実行」(「非一般ニュースはアカウント凍結」のツイート))

FBIは、ビル・クリントン大統領時代の恩赦関連書類を公表した。そのなかに故マーク・リッチが税回避など連邦法違反で起訴後にスイスに逃亡した事件がある。

故マーク・リッチは一時FBIの最重要指名手配犯のひとりだった。スイス逃亡後に、元妻のデニス・アイゼンバーグ・リッチが大統領図書館基金に45万ドル寄付し、ヒラリー選挙にも10万ドル寄付した。すると、なんとビル大統領が、任期最終日の2001年1月20日に、リッチに恩赦を与えたのである。逆にFBIは同年、調査を開始している。つまり、FBIにはこのあたりからクリントン家への強い不信感があったのであろう。

大統領へのワイロで無罪を勝ちとったといわれても仕方ないような事件だ。

クリントン財団に強制捜査があるか、ヒラリーへの聴取があるかどうかが、現在の最大の関心事だ。そうなれば一気にトランプ大統領の可能性が膨らむ。ただし、不正選挙は、すでに準備され、起動している筈であり、これが成功すれば、何が起きてもヒラリー大統領の誕生になる。

前号で採り上げたリチャード・カッツ(オリエンタル・エコノミスト・レポート エディター)の「アメリカのTPP批准はほぼあり得ない ―― 何をどこで間違えたのか」を、もう少し考えてみよう。

(リチャード・カッツ(Richard Katz)は、アメリカの経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ。オリエンタル・エコノミスト・レポート誌代表)

「議会がTPPに批准する見込みはさらに遠のいている。
ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプという2人の大統領候補も、TPPに反対すると表明している。マコネルとライアンは、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションでTPP条約案の採決はしないとすでに表明している。

オバマ大統領は、彼らを説得することへの自信を示しているが、そうできるとは考えにくい。TPPが2016年に批准されなければ、誰が大統領に選ばれようと、2017年以降に批准される見込みはさらに遠のくだろう」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

ふたりの大統領候補は、TPP反対を表明しているが、ヒラリーの反対は選挙目当てのものだ。しかもヒラリーは、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションで、反対するとは明言していない。

オバマとヒラリーとの間で話ができているのであろう。すると、相当に困難ではあるが、TPP批准のオバマの切り崩しが成功する余地はゼロではない。

それに、米国1%は、打って一丸となってヒラリーを支援するだろう。米国の選挙は、投票数の多寡で決まるのではない。どちらが選挙ソフトを管理したか、支配したか、で決まるのである。

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