早くも11月。早いものだ。一週間が飛ぶように過ぎていく。

TPPについては、米国のふたりの大統領候補とも反対を表明している。それなのに安倍晋三だけがなぜ前のめりに批准を急ぐのか。この理由ははっきりしている。

トランプのTPP反対は本物だろう。トランプは大統領になっても頑張って反対するだろう。

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ヒラリーのTPP反対は選挙目当てのものだ。だから裏でオバマに、自分の言い出したことだから任期中に強行して決めてしまえ、と要請しているのだろう。その情報は安倍政権にも伝わっていると思われる。米日のトップ間でその了解があって、まず、無知な売国奴の席巻する日本国会で先に批准する。それを理由のひとつとして米国でもオバマの任期中に批准する。そういう段取りが決められているのである。

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そう考えると、安倍晋三のTPP前のめりにも整合性が出てくる。TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。したがって米国よりも先に日本が批准した方が、他の参加国を批准させやすい。愛国心など微塵もない、マイノリティの安倍晋三が、その売国の役回りをやらされているのである。

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアも、ここにきて、TPPへの疑問をいい出した。これは、強行採決の目途がついたので、責任回避を謀り始めたのである。この国ではいつもの光景だ。

日本のメディアは本質的に米国1%のメディアである。だからTPPをほとんど報道しないという形で賛成に導いてきた。山田正彦元農水相が10月31日の抗議の座り込みで「日本の国民の7割はまだTPPを理解していない」と語っていたが、これこそ日本メディアの「成果」なのだ。

厳密にいえばほとんどの国民に知らせないで、この条約は批准される。TPPに関する理解といっても、国会議員さえほとんどISD条項を知らないのである。

こんな日本終了のツイートが流れている。

「エリック ・C

TPP交渉は情報を隠したまま強引に進めている。自民党関係者やネット右翼の多くの人に聞いてみても彼らも実は内容を知らない。彼らは宗教の様に安倍や財界を信じているだけだ。反対するべきなのは当然だ。左、TPP交渉の資料。右、原発再稼働の資料。我々は黒ぬりの『情報』に殺される。

花も海も空も真っ黒。 心の中も外もまっ黒。 NHKも民放も真っ黒。

今日からツイッターは全て #ヘル日本 となりました。

manekineko 脱原発に一票

#ヘル日本 このタグこわい。いくらでも出てくるんだもの。

堤未果

オバマケア設計者の1人であるMITのGrubber教授がCNNで「オバマケアで医療保険料は来年さらに上昇するが、始めからそうなるよう設計されており計画通り。今後は更に民間保険に加入しなかった場合の罰金をもっと値上げすべき」と発言。TPP批准後に日本でも他人事じゃなくなる。

TPP採決直前に下地作りを急ぐ政府。
農協改革、移民政策、患者申し出療養制度、行政不服審査法改正、水道民営化加速etc. ヒラリー候補の崖っぷち感を反映。

誤訳以前に外務省3分の1しか訳してません。採決する人が重要箇所知らないまま投票する事態RT @saraudon157堤さん昨日は感染症学会での講演おつかれ様でした。民進党玉木議員がTPPに18か所誤訳があると指摘しました。意図的でしょうか?

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

国会中継・参考人質疑:福井健策弁護士:第三者の告発でも告訴できる非親告罪化は二次創作の委縮をもたらす。資料の複製は事前に許可がとれない場合も多い。ビッグデータの活用などに非親告罪化の影響がないかは注視が必要。

国会中継・参考人質疑:福井健策弁護士:各国で柔軟な制度の検討が進められている時代に、日本からもともと提案したわけでもない、著作権延長と非親告罪を先に導入するのは疑問が残る。

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:ISDの問題点は、世界的に大きな議論になっている。スティグリッツ教授は「TPPは自由貿易ではない。グローバル企業のための管理貿易だ。最悪なのはISDだ」と言っている。全米州立法協議会からもISDを除くべきだと政府に書簡を送っている。

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:国民のなかでISDを知っている人は1%もいないのではないか。元大臣ですら充分な認識がないのに、国民が知るはずがない。たった3人の民間人によって主権が否定される、重大な効果がある。国民への充分な情報提供、国民的議論をするという国会決議に反する!

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:政府は日本が「ISDを使う立場にある」と言う。これまでの投資協定で12か国の中でISDがない国はどこか? ない国はNZ、オーストラリア、カナダ、アメリカ。NAFTAで69件中、米企業の提訴が50件、勝訴は米企業のみ。米政府が負けた例はない

「ヘル日本」にならないためには、ひとつだけ希望がある。それは米大統領選でトランプが勝利することだ。つまりヒラリーが敗北することだ。

と考えていたところに、刺激的な状況になってきた。外国のメディアが、一斉に、FBIによるヒラリーへの捜査令状取得を報道し始めたのである。

今回のヒラリーのメールサーバーへのFBI捜査は、政治的なものではなく、児童ポルノと児童買春の捜査である。そこが期待がもてる。児童ポルノと児童買春は、以前からヒラリーに対していわれていたものだ。米国民は、児童ポルノと児童買春について非常に厳しいので、ヒラリーの大統領選がどうなるか。米国では激震が走っている。

『ロイター』が「クリントン氏のメール再捜査、FBIが令状取得」(2016年 10月 31日)と題して、次のように報じている。

「米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で捜査を再開した連邦捜査局(FBI)が、電子メールの捜索令状を取得した。NBCニュースが30日、法執行機関の当局者から確認した。

FBIのコミー長官はクリントン氏の私用メール問題で、関連が疑われる新たな電子メールを発見したことを明らかにしていた。

新たな電子メールは、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏の夫であるアンソニー・ウィーナー元下院議員に対する別の捜査の中で発見したとされる。

FBIはウィーナー氏のコンピューターにアクセスするための令状を既に取得していたが、捜査の対象は未成年者に送ったとされるわいせつなメッセージに限られていた。

クリントン陣営のジョン・ポデスタ氏とロビー・モック氏は、メールの重大性や関連性が明らかになる前に、再捜査を議会に通知したコミー長官の判断に異議を唱えている。

ポデスタ氏は、大統領選の直前で断片的な捜査情報を公開し、コミー長官が慣例を破ったと批判した」(「クリントン氏のメール再捜査、FBIが令状取得」)

これからFBIと民主党との死闘が始まる。早速、FBIのヒラリー再捜査について、民主党が「法律違反の可能性」を指摘し始めた。

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