この国に住んでいると、心が常に萎(な)えそうになる。

安倍晋三が世界を駆け巡っては恥をかく。ジャパンハンドラーはそんなバカしか日本の総理にしない。

9月20日、NY近代美術館で行われた HeForShe2周年記念イベントで、安倍晋三のスピーチがあった。そのスピーチで、われらの安倍晋三は、エマ・ワトソンというべきところをエマ・トンプソンと間違えて発言した。なんと原稿を読み間違ったのである。

エマ・ワトソンは英国の女優で、ハリー・ポッターシリーズのハーマイオニー・ グレンジャー役をやった、才色兼備の女優である。UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関。 注 : 兵頭)の親善大使である。

エマ・ワトソン UN Women 親善大使 国連でのスピーチ (日本語字幕)

(イギリスの政治家エドマンド・バークがこう言っています。「悪が勝利するには簡単で善良な男女が何もしないだけでいい」)
  
エマ・トンプソンも英国の女優である。彼女は脚本家でもある。5度のアカデミー賞ノミネート経験があり、1993年に『ハワーズ・エンド』でアカデミー主演女優賞を、1995年の『いつか晴れた日に』でアカデミー脚色賞を受けた。

『首相官邸』にアップされた「HeForSheレセプション 安倍総理スピーチ」を見ると、動画では「エマ・トンプソン」と間違って発言している。しかし、文字興しでは「エマ・ワトソン」と修正してあり、笑ってしまった。官僚が書いた原稿を読み間違ったのである。

最初の次のくだりだ。

「エマ・ワトソン(ここを「「エマ・トンプソン」と間違えて発言している。 注 : 兵頭)UN Women親善大使のHeForSheの推進における貢献に感謝を申し上げます。

(中略)

その実現のために始めたのが、国際女性会議WAW!です。HeForSheキャンペーンが訴えるように、女性のエンパワーメントの実現のためには、男性も変わらなければなりません。WAW!では、男性も巻き込んで変革を起こそうとしています。

3回目となるWAW!は今年12月に東京で実施します。本日御出席の皆様にも、是非参加していただきたいと思います。御都合がつかない方は、オンラインでのフォローをお願いしたいと思います。

私たちのチャレンジは、まだ道半ばです。エマ・ワトソン(ここは原稿通りに読み上げている。 注 : 兵頭)親善大使が色々なところで訴えられておられるように、いまだかつて男女平等を実現した国はありません。しかし、私は、「女性が輝く社会」を必ず実現させていきたいと考えています」(「HeForSheレセプション 安倍総理スピーチ」)

フェミニズムなど、安倍晋三の何処をつついても出てこない。女性の地位向上など、日頃から関心のないことを喋るから、こういう失敗が起きる。おそらく間違ったエマ・トンプソンの方が安倍のタイプなのだろう。

戦争のできる国などといって、全体主義・軍国主義の国家を作ろうとしている人間には、論理的に女性の地位向上などやれないのだ。夫を、息子を、戦場に送るのは、最終的に女性を不幸にし、女性の地位破壊に繋がる。敗戦後の売春婦の激増を見たら、そして世界中の紛争国の女性を見たら、安倍晋三は真逆のことをやっていることがわかる。

今朝、ツイッターのタイムラインを見ていたら、エリック・C のこんなツイートをみつけた。

「ルールを守る事だけが正義だと教え込まれてきた日本人達。民主主義というのはルールではなく考え方や態度の事であるが、本当の民主主義などない日本でも戦後、平和が保たれてきた理由は戦争をしてはいけないというルールがあったからだ。そのルールがなくなれば日本は強力なファシズム状態となる

ルールを守る日本人を、よく捉えている。わたしにいわせれば、ルールといっても日本人が守っている、あるいは守らされているルールとは、言葉の本来の意味における奴隷のルールである。この旨味を、もっともむさぼり食っているのが米国である。

敗戦後、70年余も経つのに、戦勝国の軍隊が駐留している。日米地位協定の酷さはどうだ。しかも思いやり予算などといって金を出す。戦争までやってくれる。こんな奴隷国家は、世界にひとつもない。

米国に隷属していると、日本のようになる。これが陰で囁かれている世界の教訓である。国家が実質的に植民地状態にあり、沖縄では絶えず米兵による女性暴行事件がある国のトップが、「女性のエンパワーメントの実現のためには、男性も変わらなければなりません」と語る滑稽さに、安倍晋三は無自覚である。安倍晋三が真っ先に変わり、まず沖縄の女性の人権を守るべきなのだ。

しかし、メディアも奴隷なので、一切、日本の素顔が国民に知らされることはない。奴隷の国民性を指摘し続けるのは、きわめて少数である。嫌われるからだ。

日本破壊の最終出口。それがTPPだろう。TPPの「反国家」「反民族」「反国益」「反民主主義」のグローバリズムといわれているもの、ISD条項と呼ばれているものは、NWO(New World Order)のことなのである。

宗主国のトランプとヒラリーが、TPPに消極的な発言を繰り返している。それで日本ではすっかりTPPは実質的に消えた、という楽観的な見方が増えている。

しかし、これは非常に危険な見方である。ヒラリーは選挙戦術として「TPP反対」を称えているのにすぎない。ヒラリーの背後の権力がTPPを諦めることはあり得ない。

georgesoros

米大統領選で勝利すれば、部分的にさらなる譲歩を日本にさせることで、最終妥結に持ち込むことは明らかだ。

トランプも、もし米大統領になれば、経済界と議会の圧力にさらされる。かれも日本の譲歩を見返りに最終妥結に持ち込む可能性が高い。

(「ISISを作ったのはヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」 )
(「ISISを作ったのはヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」 )

ヒラリーもトランプも強烈な個性なので、その発言が絶対視されがちだ。しかし、所詮は1%の側の政治家である。その限界内での違いがあるのにすぎない。

日本人の悪いクセで、言葉に距離をおかない。政治家の言葉ほど距離を置くべきものはないのである。

国家戦略特区からTPPへ、そしてNWO(New World Order)へ。この道筋は変わっていない。すでに国家戦略特区のなかには、TPPの骨格が入っており、TPPが実現されている。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年9月15日)にGraham Vanbergen の「TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略」が載っていた。欧米日の1%が、TTIPやTPPを諦めることはあり得ない。なぜならそれがNWOへの一里塚であるからだ。

Graham Vanbergen は書いていた。

「更に、コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)に連絡した。これは大企業や連中のロビー集団が、EU政策決定の上で享受している特権的なアクセスや影響力を暴露し、異議申し立てをしている調査・運動団体だ。彼らは長年、欧州委員会による虚報やプロパガンダを暴露してきた。

私の同じ質問に対するCEOの答えは、断固とした明快なものだった。

CETAとTTIPに対する大衆の反対運動のおかげで、フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしているのです。残念ながら、次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動の始まりにすぎません。”

ドイツとフランスは、こうした貿易協定について、日本と同じ姿勢をとっているのだ。協定は死んでなどいない。連中はウソをついているのだ。

次に、エコノミストで地政学評論家のピーター・ケーニヒと話した。元世界銀行職員でもあり、世界中で環境と水資源について広範に活動したことがある彼に、同じ疑問をしてみた。彼はこう答えた。

“私もインタビューされた一人だったPressTVフランス語版での論議の後、ドイツとフランスの閣僚たちが、TTIP交渉は失敗したという結論を表明したことに焦点が当てられています。EUにおける二大国の最高当局者によるこの‘約束’を広め、ヨーロッパ諸国民が、この‘約束’から、ちょっとでも違えば、必ずウソだと感じるようにし、強烈な大衆抗議行動になるようにと思って“TTIPは死んだ”という記事を書きました。”

“一方、TTIPとTISA‘交渉’は全く死んでなどいないことが明らかになっています。実際、ドイツとフランスの発表から間もなく、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルが、彼にとって、交渉は死んでなどいないと、おごそかに宣言しました。

ケーニヒは更に続けて言う。“TTIPをEUに潜入させる他の手段がある。つまり、ユンケルによれば、EU加盟各国議会による批准は不要なCETAによるのだ。更に、世界中50か国の間の一層秘密的な‘貿易協定’TISAがある。

TISAは、ヨーロッパに、TTIPのルールを、こっそり押しつけるのに、まんまと利用されかねない。”」(「TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略」)

TPPのEU版TTIPは、メディアの伝えるように終わってはいない。コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)は明確に答えている。「終了宣言」とおぼしきものは、「フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしている」のにすぎないのである。

「次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動の始まりにすぎません」。ドイツとフランスの閣僚たちは、TTIP交渉は失敗したとウソをついているのである。日本の場合は、甘利の仮病で、国会も国民も難なくだませた。

実際、欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、交渉は死んでなどいないと宣言している。ケーニヒによると、TTIPをEUに潜入させるには、EU加盟各国議会による批准は不要なCETA、あるいは、TISAによって、実質的にTTIPのルールをEUに入れる方法もある。

こうなると、TTIPあるいはTPPにかけるグローバリストの、並々ならぬ決意がわかる。TTIP・TPPの重要さがわかる。それは単なる貿易協定ではない。それは入り口(後戻りのできない)であり、その先にNWO(New World Order)が待っているのである。

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