米国の悪の政治

11月6日、犬HKが「廃炉への道2016 調査報告 膨らむコスト ~誰がどう負担していくか~」をやっていた。福島原発の廃炉コスト2兆円が13.3兆円に膨れあがった。その大半は国民が支払うことになるという話だ。

つまり、黙って国民から金を取るわけにもいかず、自民党の失政から起きた人災のツケを国民に支払わせるための洗脳が始まったのである。

ふざけていたのは福島を出してきて、郷里に住みたい、せめて除染を、と涙ながらに訴えさせたこと。除染は移染であって、根本的な解決にはならない。それより除染というこのシーシュポスの神話に似た永遠の徒労で、どれほど米日の会社が儲けたことか。

「ゾンビ東電救済のために金を払おう」とはいえない。まして「売国自民党失政のために金を払おう」とはいえない。だから「気の毒な福島県民のために金を払おう」にしたのである。「食べて応援」と同じ構造だ。

これからこの線で、国民に失政のツケを払わせる洗脳番組が増えてくるだろう。

6日、政務活動費不正問題で12人が辞職した富山市議会(定数40)の補欠選挙があった。投票率はなんと26.94%!

これで政治に何を求めてもムダである。案の定、10人が辞職した自民党会派が過半数を維持した。政治家がどんな不正をやっても何も変わらない。売国をやっても変わらない。棄権するのだから。これが現在の日本である。

その結果、肝心の市議会改革を、自民主導でやることになる。選挙の結果を見て、市民をバカにした自民党が真面目な改革などやる筈がない。政治家が選挙を怖がっていないのだから。 

これも辞職者を出した民進党は、擁立を見送ったというが、ここは出したくても人がいないのだろう。中央で野田佳彦が選挙の旗を振っているのだから、何をやっても未来に夢などない。

自公は、愚民化の結果の政権与党、利権確保なので、現在の選挙制度を変えようとしない。日本がダメなのは、この選挙制度に、知識人がほとんど危機感を持っていないことだ。

その結果、どうなったか。こんなツイートが目に入った。

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日本の外交を世界から見れば唯一の被爆国にも関わらず米国の顔色を見て、世界中が賛成する核廃絶交渉決議にも反対するという信じられない行動に出たり、一人中国包囲網の画策に動いて世界から冷たくあしらわれ、放射能で世界の海を汚し、迷惑の掛けどうしなのに、日本スゴイと自画自賛、呆れ返った国だ

さらに、今やTPPで売国が完成しようとしている。

何度も書いてきたが、日本も、韓国のように投票日を平日にして、その日を休日にするべきだ。これほど家畜化されてしまえば、国民は日曜日には投票に行かない。

そしてオーストラリアのように義務投票制にして、投票に行かなかった者には罰金を科す。これしか投票率を上げることはできないだろう。

政治が国民を愚民化し、甘い汁を吸い続けるシステムを壊さなかったために、ついに国会が売国奴の巣窟になってしまった。

いよいよ今日は米大統領選の投票日である。トランプに勝って欲しいが、困難だろう。これまでの米大統領選は、ロスチャイルドやロックフェラーなど、米国裏権力者の意向で決められてきた。だからあの愚か者のジョージ・ウォーカー・ブッシュ(フリーメイソン)でも当選できたし、ビル・クリントン(フリーメイソン)のスキャンダルも辞職までには波及しなかった。

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もうすぐ米国で悪が勝利するかもしれない。その前例はいくつもある。

米国の権力者が誰であるか。その最高権力者が、米国の大統領も決めている。その大統領候補がフリーメイソンであれば、まず当選は間違いない。対立候補が平和主義者でプーチンへの信頼をもっていたら、なおさらである。

米大統領が実行する悪について、ジョン・コールマンは『300人委員会』のなかで、次のように書いている。

「1991年5月27日、ブッシュ大統領(パパブッシュ 注: 兵頭)は非常に意味深長な声明を発表した。その趣旨を大半の政治評論家は完全に誤って解釈した。彼はこのように言っていたのである。

『アメリカの対外政策は道徳的で重要なものである。したがって国民は小さな悪という道徳的選択をしてもらいたい。それが真実というものだ。現実の世界では善悪のはっきりしたものなどないのだ。道徳的絶対などないのだから

現代アメリカ大統領の中で、この最悪の人物から他に何を期待できようか。

軍に1万2,000人のイラク兵を生き埋めにするよう命じたこととあわせて彼のこの言葉を考えてほしい。そして、イラク人大量虐殺戦争を起こしたことも加えて、この言葉を考えてほしい。

ブッシュは好んでサダム・フセインを「現代のヒトラー」と呼んだ。しかしそう決めつけた証拠を微塵も示そうとはしなかった。実はそんなものは必要なかったのだ。ブッシュが声明を述べ、われわれは疑問なくそれを受け入れたからだ。このことを考えてほしい。ブッシュは国民の名において、300人委員会の命令を密かに実行したことを。

そして次のことを考えてほしい。安心しきったブッシュ大統領と彼をコントロールしている連中は、国民を操っていることを隠したり、嘘をいう必要もないと確信したのだ。このことは、ブッシュ(そして国民)をコントロールする超権力者が必要だと思えば、自分も一国のリーダーとして真実を自由にねじ曲げるつもりだ、という趣旨の声明に明らかにあらわれている。

1991年5月27日、アメリカ大統領は憲法に具体化されたあらゆる原理原則を放棄し、大胆にもこれらに拘束されないと宣言してのけたのだ」(『300人委員会』ジョン・コールマン)

ここで出てくるブッシュ大統領は、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュであり、いわゆる「父ブッシュ(パパブッシュ)」である。間抜けな長男のブッシュではない。

「国民は小さな悪という道徳的選択をしてもらいたい」と権力者がいうとき、大きな悪を正当化するために語っているのだ。他国を侵略し、「軍に1万2,000人のイラク兵を生き埋めにするよう命じ」ることは、「善悪のはっきりした」ことであり、「道徳的絶対」である。ブッシュはそれを破りたかったのである。

ブッシュはサダム・フセインを「現代のヒトラー」と呼んだが、証拠は何も示さなかった。これは米国政治のひとつの特徴でもある。ほぼ無条件に国民の反感を招くレッテルを、これからの侵略国に張る。そして行動に移る。

小さな悪を許せ。これで300人委員会の大きな悪は実施されたのである。

もしヒラリーが大統領になれば、「真実を自由にねじ曲げる」悪の政治が行われるだろう。すでにその萌芽は現れている。6日に、FBIのコナー長官は、メール再捜査で、ヒラリーを訴追するつもりがないことを発表した。

ヒラリーの国務長官時代の私用メール問題で再捜査をした結果、結論は変わらなかったという。したがってFBIはヒラリーを訴追しない。

FBIは24時間態勢で調べた、それは選挙の前に結論を出すよう急いだためだった、という。

問題は、投票直前の再捜査終了宣言で、逆にヒラリーの違法性がクリアされた印象を与えたことだ。トランプが、「彼女(クリントン氏)は不正なシステムによって守られている」と憤るのは当然である。

FBIとCIAは、もともと「300人委員会」支配下の組織である。FBI内部の権力闘争で「300人委員会」が制圧したということだろう。

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TPPの行方

柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性がわかったように、地震だ、津波だ、液状化だ、地下水だ、という自然条件を考えると、日本で原発は無理なのである。世界の有識者はそのように考えている。

まして、金儲けのためなら何でも売り込む日本の劣化した世襲政治が、何万年にもわたって核のゴミ管理などできないのである。

世界一の地震大国で原発を建てる。福島第1原発が破壊された後、今度は除染ごみ袋を、川沿いの農地に置く。台風で川が溢れたら除染ごみ袋が流される。とにかく恐ろしいまでに考えないし、想像力がないのだ。

今度は、福島第1原発5、6号機の送電線を支える鉄塔の一部で、ひび割れが見つかった。

「原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発1、6号機の送電線を支える鉄塔の一部でひび割れが見つかったことを巡り、第1原発と福島第2原発で、鉄塔の安全性を確認する点検計画が作成されておらず、それに基づく点検も実施していなかったとして、それぞれ実施計画違反と保安規定違反と判定した。

規制委によると、8月下旬に鉄塔で約50か所のひび割れが見つかったことをきっかけに、5号機が運転を開始した1978年以降、一度も点検が実施されていないことが判明。第2原発も確認すると、点検計画が作成されていなかった。第2原発では鉄塔に損傷は見つかっていない」(「福島原発、送電鉄塔の点検に不備 一部でひび割れ」『東京新聞』2016年11月2日 )

日本人に原発のような危険なものは、管理できないのである。1日も早く脱原発に踏み切るべきだ。こんなのほほんとした調子でやっていると、確実に第二の福島第1原発破壊が起きる。

いい加減に日本人は、原発災害が全地球的な災害であることを自覚しなければならない。

日本国民はつくづくテレビ人間なのだと思う。安倍晋三は、TPPという売国条約を批准してしまおうとしている。それで東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、この決定的に重要な問題を国民に知らせない。

もし、日本にジャーナリズムが存在していて、TPPの危険性をきちんと国民に伝えていたら、選挙での落選を恐れる自民党は、TPP賛成に走らなかっただろう。日本国民の不幸の元凶は東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアなのだが、TPPに関してもそうである。

最大野党の民進党は、反対のポーズを選挙目当てにとるだけだ。ヒラリーと同じである。本音は自民党に早く批准させてしまいたいのである。

日本には、米国―安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫という陰の翼賛体制ができている。蓮舫が11月2日に、「2度にわたる(山本農相の 注 : 兵頭)放言、暴言で非常に残念な状態になった」と語ったのは、意味深長である。せっかくTPP批准の段取りをしたのに、山本の放言で延期になったのが「残念」なのであろう。

(保身が決めた無策の果てに)

(保身が決めた無策の果てに)

TPPの全容は明らかにされていない。国会議員が全容を知らないで条約を批准する。ここに象徴的に日本政治の無責任と劣化が露出している。政治が飯の食い方のひとつになり、国会自体が米国のパシリになっている。

TPPによって、間接民主制の主権者が、国民から国際銀行家(米国系グローバル大企業)に移る。政府は民意を反映せず、国際銀行家(ワン・ワールド政府)の利権を反映するようになる。日本の終わりである。独立国家のフリは続き、民主主義を装って選挙は続くのだろう。しかし、当選した政治家たちは、これから米国系グローバル大企業のエージェントになるのだ。

TPPを最大限に問題にし、反対しているのはネットである。地上波メディアとネットメディアとの乖離は、以前から指摘されてきた。これが、もしかすると最後の乖離になるかもしれない。なぜならTPPのなかに、さまざまなネット弾圧の仕掛けがちりばめられているからだ。

TPPを葬るのは、非常に困難な情勢である。今のところ、政府・与党は、8日の衆院通過を期している。

最後の可能性は、トランプにかかってきた。

米国は、おそらくオバマの任期中、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションにTPP批准を強行するだろう。その約束があって、ヒラリーはTPP反対に豹変したと思われる。

ただ、オバマが強行したとしても、非常に厄介である。ふたりの候補者がTPP反対を称えている。それを賛成して批准する。並大抵の力ではできないことだ。

米国ではFBI長官コミーと民主党ヒラリーとの死闘が続いている。FBIには、ヒラリーのような犯罪者を米大統領にしてはいけないとの強い思いがあるようだ。

(「2016年11月1日に、数々の癒着と汚職により、ビル&ヒラリー・クリントン、彼等の取り巻き、オバマ政権が密かに民間クーデターを実行することを知ったCIAとFBIはカウンター・クーデターを実行」(「非一般ニュースはアカウント凍結」のツイート))

(「2016年11月1日に、数々の癒着と汚職により、ビル&ヒラリー・クリントン、彼等の取り巻き、オバマ政権が密かに民間クーデターを実行することを知ったCIAとFBIはカウンター・クーデターを実行」(「非一般ニュースはアカウント凍結」のツイート))

FBIは、ビル・クリントン大統領時代の恩赦関連書類を公表した。そのなかに故マーク・リッチが税回避など連邦法違反で起訴後にスイスに逃亡した事件がある。

故マーク・リッチは一時FBIの最重要指名手配犯のひとりだった。スイス逃亡後に、元妻のデニス・アイゼンバーグ・リッチが大統領図書館基金に45万ドル寄付し、ヒラリー選挙にも10万ドル寄付した。すると、なんとビル大統領が、任期最終日の2001年1月20日に、リッチに恩赦を与えたのである。逆にFBIは同年、調査を開始している。つまり、FBIにはこのあたりからクリントン家への強い不信感があったのであろう。

大統領へのワイロで無罪を勝ちとったといわれても仕方ないような事件だ。

クリントン財団に強制捜査があるか、ヒラリーへの聴取があるかどうかが、現在の最大の関心事だ。そうなれば一気にトランプ大統領の可能性が膨らむ。ただし、不正選挙は、すでに準備され、起動している筈であり、これが成功すれば、何が起きてもヒラリー大統領の誕生になる。

前号で採り上げたリチャード・カッツ(オリエンタル・エコノミスト・レポート エディター)の「アメリカのTPP批准はほぼあり得ない ―― 何をどこで間違えたのか」を、もう少し考えてみよう。

(リチャード・カッツ(Richard Katz)は、アメリカの経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ。オリエンタル・エコノミスト・レポート誌代表)

「議会がTPPに批准する見込みはさらに遠のいている。
ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプという2人の大統領候補も、TPPに反対すると表明している。マコネルとライアンは、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションでTPP条約案の採決はしないとすでに表明している。

オバマ大統領は、彼らを説得することへの自信を示しているが、そうできるとは考えにくい。TPPが2016年に批准されなければ、誰が大統領に選ばれようと、2017年以降に批准される見込みはさらに遠のくだろう」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

ふたりの大統領候補は、TPP反対を表明しているが、ヒラリーの反対は選挙目当てのものだ。しかもヒラリーは、11月8日の大統領選挙から12月16日までの議会のレームダックセッションで、反対するとは明言していない。

オバマとヒラリーとの間で話ができているのであろう。すると、相当に困難ではあるが、TPP批准のオバマの切り崩しが成功する余地はゼロではない。

それに、米国1%は、打って一丸となってヒラリーを支援するだろう。米国の選挙は、投票数の多寡で決まるのではない。どちらが選挙ソフトを管理したか、支配したか、で決まるのである。

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TPPによって消される国家

まだ米国は獲り足りないのだ。

もっと外国から獲る。獲らないと国が潰れる。TPPに現れた米国の姿はそれを物語っている。そこまで米国は追い込まれている。

米国の良識的な知識人は、TPP交渉が、けっして公平でまともなものであったとは考えていない。

TPPの恐ろしさは、公平な交渉ではなかったが、それでも米国はTPPで損失を被ると考えていることだ。つまりTPPは天下の愚策なのであり、参加国全てに災いをもたらす条約ということだ。いいことは何もない条約、といわれてきたが、それは米国さえそうなのである。

国家よりも巨大化したグローバル大企業。TPPによってそのグローバル大企業の支配下におかれる国家と国民。その構造は米国とて例外ではないのである。

交渉過程がこの異様な条約の本質を物語っている。その極端な秘密主義。それは米国の政治家さえ例外ではなかった。交渉過程で情報を得ていたのは一部の担当者とグローバル大企業だけで、政治家は最初からつんぼ桟敷に置かれた。その過程から条約の全容を知らされなかった議員たちが、条約を批准せねばならない。

わからないこと、理解していないことに、米国を初め、各国の国会は賛成するのだ。つまり国会の自己否定であり、間接民主主義、代議員制度は死んだのである。

はっきりいえることは政治の自己否定である。国民によって選ばれた政治家が政治を行う民主主義の原則が空中分解した。まったく機能不全に陥ったということだ。

国会という幻想が消える。民主主義という仕掛けも消える。国家の上にグローバル大企業がそびえ立ち、陰のワン・ワールド政府が国家を統治・支配し始める。

その一部は、すでに次のように現実化している。

自由からファシズムへ 7of8 JP A F2Fascism

その意味で、TPPに賛成する政治家たちは、オバマを先頭に自己否定的に振る舞った。オバマという政治家は、結局、米国史上、もっともイルミナティストの国際銀行家たちに忠実に仕え、米国を破壊した大統領だった。トランプ現象は、それへの反動であり、オバマが作ったものだ。

トランプがまともなのであり、オバマが異常なのだ。

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米大統領選では、メディア関係者の寄付の96%がヒラリー側に送られていた。つまり、米国は、フリーメイソン(その中核がイルミナティ)支配のタヴィストック人間関係研究所によって、ヒラリー支援に一本化されている。(ところがヒラリーのスキャンダルが出てから、米国のメディアの動揺が始まっている)

リチャード・カッツ(オリエンタル・エコノミスト・レポート エディター)の「アメリカのTPP批准はほぼあり得ない ―― 何をどこで間違えたのか」を読んだが、考え得る限り、良心的なこの論文にも、ISD条項は触れられていなかった。これが現在の米国知識人の限界なのだろう。

(リチャード・カッツ(Richard Katz)は、アメリカの経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ。オリエンタル・エコノミスト・レポート誌代表)

「アメリカは、実質的に自らが書き上げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に背を向け、遠ざかろうとしているのかもしれない。

(中略)

アメリカは、交渉パートナーたちに譲歩を強いつつも、それに見合うような市場開放を約束していない。米国際貿易委員会(USITC)によれば、2032年までにTPPによってアメリカの輸入はベースライン予測と比べて対国内総生産(GDP)比で0・2%増えるにすぎない。輸出増となると、さらに少ない。アメリカが交渉パートナー以上に大きな恩恵を手にするのは投資、金融、知的所有権などの領域においてだ。

数年に及んだ困難な交渉で合意がまとめられたにも拘わらず、いつもなら自由貿易を支持する議会共和党も、主に医薬品産業やタバコ産業などの利益団体のご機嫌をとろうと、合意の再交渉を求めている。それぞれTPPに反対する国内の利益団体を抱えつつも、それを克服して合意をまとめたアメリカの貿易パートナーたちが、大きな怒りを感じているとしても無理はない状況にある。

<利益団体とTPP>

上院のミッチ・マコネル院内総務(共和党、ケンタッキー州選出)は、この20年にわたってすべてのFTA法案を支持してきた自由貿易派だ。しかしその彼でさえ「現在の合意内容のままでTPPを成立させるよりも、批准しない方がよい」と考えている。

マコネルは、特に「投資家対国家の紛争解決」の対象からタバコ産業が外されたことに反発している。これは、投資家(企業)が投資対象国の規制が見直された場合に被るダメージをめぐって相手国政府を訴訟するためのメカニズムだ。(なぜISD条項と書かないのか、不可解である)

上院金融委員会委員長で自由貿易派だったオリン・ハッチ上院議員(共和党、ユタ州選出)も、医薬品産業が生物学的製剤の試験データ保護期間をめぐって譲歩したことに強く反発しているために、TPP批准に反対している(米国内法では企業の生物学的製剤のテストデータには12年間の保護が認められているが、TPPではそれが8年間とされている)。ポール・ライアン下院議長(共和党、ウィスコンシン州選出)も、「TPP条約案を議会に認めさせるには、オバマ政権は合意を見直し、一部を再交渉する必要がある」と明言している。

民主党サイドはどうだろう。上院金融委員会の有力者ロン・ワイデン(オレゴン州選出)は、2015年に議会でのTPP成立へ向けた環境整備のために、大統領貿易促進権限(TPA)法成立に向けて13人の上院議員を率いた自由貿易支持派だ。だがその彼でさえ「支持すべきか、反対すべきかを決めるために、TPPの内容を検証している」と語っている。

(党の支持基盤である)労働組合と環境保護団体が合意に反対していることもあって、民主党は接戦が見込まれる上院の選挙ではTPPを争点に挙げ、反対の立場を表明してきた。一方、2015年にTPA法案を支持した共和党の候補たちも、選挙ではTPP支持を控えてきた。

民主党が上院の多数派になれば、おそらく、労働組合、自動車・鉄鋼産業が求めてきた「為替操作に対する強制力あるルールの導入」などをめぐって貿易パートナーに再交渉を求めるはずだ。一方、下院の多数派は共和党のままだと考えられるが、共和党もこれまでの再交渉を求める姿勢を崩さないだろう。

TPP合意のパートナー諸国にとっては、米議会のどちらの政党の説得を試みるべきかさえ、分からない状態が続くだろう」((『Foreign Affairs Report』2016 NO.11))

TPP交渉で、米国は強引に米国系グローバル大企業の権益確保に走り、一人勝ちした。その米国でさえ、共和党、民主党とも再交渉を求めているのだ。つまりTPPは、米国系グローバル大企業が90%勝つ条約ではダメなのだ。100%勝つ不平等条約でなければならないのである。

「アメリカは、実質的に自らが書き上げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に背を向け、遠ざかろうとしているのかもしれない」とリチャード・カッツはいう。しかし、わたしはそうではないと思う。かれは米国の政党・政治家を見て書いている。それはそれでたいへん参考になるが、TPPの目指すものはワン・ワールド政府の構築である。米国系グローバル大企業は最終目的ワン・ワールド政府の樹立があるので、けっして一度掴んだ富を手放さない。

「アメリカは、交渉パートナーたちに譲歩を強いつつも、それに見合うような市場開放を約束していない」と指摘するのは、米国の良心である。

TPPによって、米国が「交渉パートナー以上に大きな恩恵を手にするのは投資、金融、知的所有権などの領域」であるが、とりわけ医薬品産業は、参加国の医療を米国並みの劣悪なものに変えるにちがいない。

にも拘わらず、議会共和党は、これでも不満な医薬品産業やタバコ産業などの利益団体のさらなる収奪のために再交渉を求める。

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TPP最終決着は米大統領選で

早くも11月。早いものだ。一週間が飛ぶように過ぎていく。

TPPについては、米国のふたりの大統領候補とも反対を表明している。それなのに安倍晋三だけがなぜ前のめりに批准を急ぐのか。この理由ははっきりしている。

トランプのTPP反対は本物だろう。トランプは大統領になっても頑張って反対するだろう。

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ヒラリーのTPP反対は選挙目当てのものだ。だから裏でオバマに、自分の言い出したことだから任期中に強行して決めてしまえ、と要請しているのだろう。その情報は安倍政権にも伝わっていると思われる。米日のトップ間でその了解があって、まず、無知な売国奴の席巻する日本国会で先に批准する。それを理由のひとつとして米国でもオバマの任期中に批准する。そういう段取りが決められているのである。

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そう考えると、安倍晋三のTPP前のめりにも整合性が出てくる。TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。したがって米国よりも先に日本が批准した方が、他の参加国を批准させやすい。愛国心など微塵もない、マイノリティの安倍晋三が、その売国の役回りをやらされているのである。

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアも、ここにきて、TPPへの疑問をいい出した。これは、強行採決の目途がついたので、責任回避を謀り始めたのである。この国ではいつもの光景だ。

日本のメディアは本質的に米国1%のメディアである。だからTPPをほとんど報道しないという形で賛成に導いてきた。山田正彦元農水相が10月31日の抗議の座り込みで「日本の国民の7割はまだTPPを理解していない」と語っていたが、これこそ日本メディアの「成果」なのだ。

厳密にいえばほとんどの国民に知らせないで、この条約は批准される。TPPに関する理解といっても、国会議員さえほとんどISD条項を知らないのである。

こんな日本終了のツイートが流れている。

「エリック ・C

TPP交渉は情報を隠したまま強引に進めている。自民党関係者やネット右翼の多くの人に聞いてみても彼らも実は内容を知らない。彼らは宗教の様に安倍や財界を信じているだけだ。反対するべきなのは当然だ。左、TPP交渉の資料。右、原発再稼働の資料。我々は黒ぬりの『情報』に殺される。

花も海も空も真っ黒。 心の中も外もまっ黒。 NHKも民放も真っ黒。

今日からツイッターは全て #ヘル日本 となりました。

manekineko 脱原発に一票

#ヘル日本 このタグこわい。いくらでも出てくるんだもの。

堤未果

オバマケア設計者の1人であるMITのGrubber教授がCNNで「オバマケアで医療保険料は来年さらに上昇するが、始めからそうなるよう設計されており計画通り。今後は更に民間保険に加入しなかった場合の罰金をもっと値上げすべき」と発言。TPP批准後に日本でも他人事じゃなくなる。

TPP採決直前に下地作りを急ぐ政府。
農協改革、移民政策、患者申し出療養制度、行政不服審査法改正、水道民営化加速etc. ヒラリー候補の崖っぷち感を反映。

誤訳以前に外務省3分の1しか訳してません。採決する人が重要箇所知らないまま投票する事態RT @saraudon157堤さん昨日は感染症学会での講演おつかれ様でした。民進党玉木議員がTPPに18か所誤訳があると指摘しました。意図的でしょうか?

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

国会中継・参考人質疑:福井健策弁護士:第三者の告発でも告訴できる非親告罪化は二次創作の委縮をもたらす。資料の複製は事前に許可がとれない場合も多い。ビッグデータの活用などに非親告罪化の影響がないかは注視が必要。

国会中継・参考人質疑:福井健策弁護士:各国で柔軟な制度の検討が進められている時代に、日本からもともと提案したわけでもない、著作権延長と非親告罪を先に導入するのは疑問が残る。

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:ISDの問題点は、世界的に大きな議論になっている。スティグリッツ教授は「TPPは自由貿易ではない。グローバル企業のための管理貿易だ。最悪なのはISDだ」と言っている。全米州立法協議会からもISDを除くべきだと政府に書簡を送っている。

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:国民のなかでISDを知っている人は1%もいないのではないか。元大臣ですら充分な認識がないのに、国民が知るはずがない。たった3人の民間人によって主権が否定される、重大な効果がある。国民への充分な情報提供、国民的議論をするという国会決議に反する!

国会中継・参考人質疑:岩月浩二弁護士:政府は日本が「ISDを使う立場にある」と言う。これまでの投資協定で12か国の中でISDがない国はどこか? ない国はNZ、オーストラリア、カナダ、アメリカ。NAFTAで69件中、米企業の提訴が50件、勝訴は米企業のみ。米政府が負けた例はない

「ヘル日本」にならないためには、ひとつだけ希望がある。それは米大統領選でトランプが勝利することだ。つまりヒラリーが敗北することだ。

と考えていたところに、刺激的な状況になってきた。外国のメディアが、一斉に、FBIによるヒラリーへの捜査令状取得を報道し始めたのである。

今回のヒラリーのメールサーバーへのFBI捜査は、政治的なものではなく、児童ポルノと児童買春の捜査である。そこが期待がもてる。児童ポルノと児童買春は、以前からヒラリーに対していわれていたものだ。米国民は、児童ポルノと児童買春について非常に厳しいので、ヒラリーの大統領選がどうなるか。米国では激震が走っている。

『ロイター』が「クリントン氏のメール再捜査、FBIが令状取得」(2016年 10月 31日)と題して、次のように報じている。

「米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で捜査を再開した連邦捜査局(FBI)が、電子メールの捜索令状を取得した。NBCニュースが30日、法執行機関の当局者から確認した。

FBIのコミー長官はクリントン氏の私用メール問題で、関連が疑われる新たな電子メールを発見したことを明らかにしていた。

新たな電子メールは、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏の夫であるアンソニー・ウィーナー元下院議員に対する別の捜査の中で発見したとされる。

FBIはウィーナー氏のコンピューターにアクセスするための令状を既に取得していたが、捜査の対象は未成年者に送ったとされるわいせつなメッセージに限られていた。

クリントン陣営のジョン・ポデスタ氏とロビー・モック氏は、メールの重大性や関連性が明らかになる前に、再捜査を議会に通知したコミー長官の判断に異議を唱えている。

ポデスタ氏は、大統領選の直前で断片的な捜査情報を公開し、コミー長官が慣例を破ったと批判した」(「クリントン氏のメール再捜査、FBIが令状取得」)

これからFBIと民主党との死闘が始まる。早速、FBIのヒラリー再捜査について、民主党が「法律違反の可能性」を指摘し始めた。

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外国が注視する新潟の原発

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10月12日の衆院予算委で、安倍晋三が「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます」と語った。ふざけていると思いたいが、バカなのだろう。

野党も国民も、そして自衛隊も、この世襲政治のお坊ちゃんに好きなようにされている。この状況を変えるには選挙しかない。共産、社民、自由(旧「生活の党と山本太郎となかまたち」)を選挙で勝たせなければならない。そしてこの3党を中心に、民進党の一部とで連携し、政権交代を図らねばならない。

日本は、安倍晋三という卑しい男が総理になってから、国家自体が貧困ビジネスをやっている。貧困ビジネスとは、1%が、99%の経済的社会的な弱者をだます手法である。あるいは困窮にさらに追い込んで、利益をあげる悪質なビジネスのことだ。

アホノミクス、フクシマの人体実験、消費税増税、世界への血税のバラマキ、経済的徴兵制などが貧困ビジネスである。日本では、駆けつけ警護を含む戦争自体が貧困ビジネスなのだ。

戦争で経済を回す宗主国のやり口を真似て、いよいよ自衛隊の犠牲で1%は金儲けに邁進する。そこで出てきたのが、「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険」といったバカの状況論なのだ。

東京オリンピックも貧困ビジネスである。都は、2年前、国際オリンピック委員会(IOC)から予算が高すぎると指摘された。それで海の森水上競技場の「本体工事費251億円」を「本体工事費は98億円」と、実際より安い虚偽の建設費を伝えていた。

安倍晋三の、福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘から始まって、まさに嘘と放射能に汚染された東京オセンピックである。

そこまでしてやりたいのは、シロアリたちの利権が絡んでいるからだ。

これで事態は実に複雑になった。整理すると、こうである。

1 小池百合子は、建設費用が高すぎるとして、宮城県登米市の長沼ボート場への変更を検討している

2 IOCは、都の報告を受けて承認した「本体工事費は98億円」と理解している

つまり「本体工事費は98億円」の嘘を訂正し、謝罪しなければならない立場に、小池百合子は立たされた形だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」のシロアリたちがやったデタラメはこうだ。

(1)海の森の整備費は、招致時には69億円とIOCをだまして東京オリンピックの招致に成功

(2)東京オリンピック決定後、シロアリたちが、2013年9月の再試算で1038億円と膨らます

(3)IOCは驚いて、100億円以下に抑えるように都に要請。それでまたぞろ「本体工事費は98億円」とIOCをだます

これで、移転候補先の「長沼ボート場」の351億円、「彩湖(さいこ)」の558億円もいい加減な数字である可能性が高まった。

バッハ会長による、韓国開催、さらには東京都、組織委員会、国、IOCの4者会議の提案も、日本には任せておけない、という認識が根底にあるのだろう。あるいは、IOCの腐敗も相当なものだから、隠れた利権があって、その方向に動いていくのかもしれない。

要は安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。政治家がその先頭を走っている。中央でも閣僚が、地方議会でも議員が税金にたかっている。政治家が国家や国民のことなど毫も考えていない。個人的な金儲けや遊びのことばかりである。それが東京オリンピックには象徴的に現れている。

『東京新聞』(2016年10月18日)が「柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至」と題して次のように報じている。

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに16日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。

水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には2013年に、想定する7メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ15メートル、長さ計約2・5キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1~4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

6、7号機で事故が起きた場合の対応拠点は3号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月13日、地盤が安定しているとされる北側の5号機内に移す考えを示した。

規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。5号機の耐震性評価も必要になる。

6、7号機の審査は来年3月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。

柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。

原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される」(「柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至」)

10月16日投開票の新潟知事選で、米山隆一(共産、社民、自由推薦)が当選したばかりの新潟県で、柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性のあることがわかってきた。

これも反・脱原発にとっては追い風の情報である。

つまり土台が液状化し、防波堤が軟弱になり、もしその後に津波が襲ってきたら崩れる可能性がある。液状化する軟弱な土地の上に、いったい東電はどんな防波堤を作るのか。もはや原発への妄執である。

これで規制委の適合審査は「今後のスケジュールは見えない」と大幅に遅れる見込みになった。地震だ、津波だ、液状化だ、地下水だ、という自然条件を考えると、日本で原発は無理なのである。外国はそう見ている。

この新潟の原発について、外国も強い関心を示している。

『英国エコノミスト』(2016年10月15日号)に「日本の原子力エネルギー 停止と稼働」が載っている。新潟知事選の投開票(10月16日)前日に書かれた記事である。

「1つの原子力発電所が、日本の停止中の原子炉の寒々とした将来を例示している

柏崎刈羽原子力発電所は世界最大で、「活動」の中心である。その6,619人の従業員は毎日、出退勤のタイムレコーダーを律儀に入れては切る。その所有者の東京電力は昨年、柏崎刈羽および同社の他の原発の維持管理で6060億円を使った。しかし2011年、福島第一原発の事故の後、日本の残りの原発と一緒に停止して以降、柏崎刈羽は1キロワットの電気も発電していない。

東京電力は、柏崎刈羽の7つの原子炉のうち2つの再稼働を日本原子力規制委員会に申請している。だが規制委員会が再稼働を認めたとしても、政治がそれを阻む可能性がある。10月16日、新潟県(柏崎刈羽の所在地)の有権者は新しい知事を選ぶ。2人の有力候補者は、退陣する泉田裕彦知事ほど反原発を声高に叫んでいないのだが、県民世論は再稼働に強く反対している。

福島の惨事の前、日本には現役の原子炉が54基あった。福島第一の6基は廃炉になる予定だ。残りの48基のうち、規制委員会は26基の再稼働申請を受理している。これまで再稼働を認めたのは8基だけで、そのうちわずか2基が現在、稼働中だ(地図参照)。3基目は定期点検で停止している。

地方自治体(再稼働で少し影響力を持っている)の反対、再稼働に反対の裁判所判決、および他の不具合が、残りの原子炉を停止させている。一方、原発反対の1人の知事(鹿児島県知事の3反園訓(みたぞのさとし) 注 : 兵頭)が、稼働中の2つの原子炉のうち1つを再停止させようと訴えている。

福島惨事の前、日本は電力の25%を原発から得ていた。当時の政府は、その比率を2020年までに50%に引き上げたいと望んでいた。今の政府は、2030年までに原子力が20~22%を供給するよう希望している。しかし、停止中の原発を再稼働させるペースの遅さは、その希望に疑問符を付けつつある。

原発がいま供給しているのは、日本の電力の1%以下だ――その比率が2030年までに10%を超えると見る者はほとんどいない。「原子力の復帰は少量で短期間だろう」――とモルガン・スタンレー(銀行)のロバート・フェルドマンは予測している。

日本は世界で最も地震の多い国の1つであり、そこで公共の安全への懸念が鋭敏なのは理解できる。福島第一原発の事故に関連した死者はいないものの(将来、ガン罹患率が高まると心配している人は多いが)、少なくとも15万人が福島第一原発の周辺から避難させられ、避難者のほぼ全員がまだ仮設住宅に住んでいる(原発惨事をもたらした地震と津波による死者は1万5000人以上)

英字原文

繰り返すが、この記事は新潟知事選(10月16日投開票)の1日前に書かれたものだ。結果に拘わらずそれだけ世界の関心の高い選挙であった。

「福島惨事の前、日本は電力の25%を原発から得ていた」が、「原発がいま供給しているのは、日本の電力の1%以下だ」。そしてモルガン・スタンレー(銀行)のロバート・フェルドマンも「原子力の復帰は少量で短期間だろう」と予測している。

そういった意味では、日本の反原発・脱原発の動きは、確実に前進している。ただ、問題はTPPである。

安倍晋三はなぜTPP批准を急ぐのか。そのひとつの理由は、日本の反原発運動を潰すためだ。自公のみならずTPP賛成論者が細部ばかりを論じ、原発には触れない、さらにISD条項に触れないのは、ここに理由がある。ISD条項には反・脱原発を不可能にする力があるのである。

もしTPP参加後に、反・脱原発に政府が舵を切れば、世界のいずれかのグローバル大企業が、損失を被ったとして国際投資紛争仲裁センターに訴えることになる。このセンターは、ご存知のようにことの是非を裁くのではない。実際に損失を被ったかどうかを調査するだけの機関なのだ。日本政府は巨額の賠償と新法を作るハメになるので、それを恐れて政権は脱原発に踏み切れなくなる。

これを大義にして、原発維持・推進を図る。安倍晋三にはそんな頭はないので、ジャパンハンドラーか側近の誰かが知恵を付けたのであろう。

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TPPは終わっていない

この国に住んでいると、心が常に萎(な)えそうになる。

安倍晋三が世界を駆け巡っては恥をかく。ジャパンハンドラーはそんなバカしか日本の総理にしない。

9月20日、NY近代美術館で行われた HeForShe2周年記念イベントで、安倍晋三のスピーチがあった。そのスピーチで、われらの安倍晋三は、エマ・ワトソンというべきところをエマ・トンプソンと間違えて発言した。なんと原稿を読み間違ったのである。

エマ・ワトソンは英国の女優で、ハリー・ポッターシリーズのハーマイオニー・ グレンジャー役をやった、才色兼備の女優である。UN Women(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関。 注 : 兵頭)の親善大使である。

エマ・ワトソン UN Women 親善大使 国連でのスピーチ (日本語字幕)

(イギリスの政治家エドマンド・バークがこう言っています。「悪が勝利するには簡単で善良な男女が何もしないだけでいい」)
  
エマ・トンプソンも英国の女優である。彼女は脚本家でもある。5度のアカデミー賞ノミネート経験があり、1993年に『ハワーズ・エンド』でアカデミー主演女優賞を、1995年の『いつか晴れた日に』でアカデミー脚色賞を受けた。

『首相官邸』にアップされた「HeForSheレセプション 安倍総理スピーチ」を見ると、動画では「エマ・トンプソン」と間違って発言している。しかし、文字興しでは「エマ・ワトソン」と修正してあり、笑ってしまった。官僚が書いた原稿を読み間違ったのである。

最初の次のくだりだ。

「エマ・ワトソン(ここを「「エマ・トンプソン」と間違えて発言している。 注 : 兵頭)UN Women親善大使のHeForSheの推進における貢献に感謝を申し上げます。

(中略)

その実現のために始めたのが、国際女性会議WAW!です。HeForSheキャンペーンが訴えるように、女性のエンパワーメントの実現のためには、男性も変わらなければなりません。WAW!では、男性も巻き込んで変革を起こそうとしています。

3回目となるWAW!は今年12月に東京で実施します。本日御出席の皆様にも、是非参加していただきたいと思います。御都合がつかない方は、オンラインでのフォローをお願いしたいと思います。

私たちのチャレンジは、まだ道半ばです。エマ・ワトソン(ここは原稿通りに読み上げている。 注 : 兵頭)親善大使が色々なところで訴えられておられるように、いまだかつて男女平等を実現した国はありません。しかし、私は、「女性が輝く社会」を必ず実現させていきたいと考えています」(「HeForSheレセプション 安倍総理スピーチ」)

フェミニズムなど、安倍晋三の何処をつついても出てこない。女性の地位向上など、日頃から関心のないことを喋るから、こういう失敗が起きる。おそらく間違ったエマ・トンプソンの方が安倍のタイプなのだろう。

戦争のできる国などといって、全体主義・軍国主義の国家を作ろうとしている人間には、論理的に女性の地位向上などやれないのだ。夫を、息子を、戦場に送るのは、最終的に女性を不幸にし、女性の地位破壊に繋がる。敗戦後の売春婦の激増を見たら、そして世界中の紛争国の女性を見たら、安倍晋三は真逆のことをやっていることがわかる。

今朝、ツイッターのタイムラインを見ていたら、エリック・C のこんなツイートをみつけた。

「ルールを守る事だけが正義だと教え込まれてきた日本人達。民主主義というのはルールではなく考え方や態度の事であるが、本当の民主主義などない日本でも戦後、平和が保たれてきた理由は戦争をしてはいけないというルールがあったからだ。そのルールがなくなれば日本は強力なファシズム状態となる

ルールを守る日本人を、よく捉えている。わたしにいわせれば、ルールといっても日本人が守っている、あるいは守らされているルールとは、言葉の本来の意味における奴隷のルールである。この旨味を、もっともむさぼり食っているのが米国である。

敗戦後、70年余も経つのに、戦勝国の軍隊が駐留している。日米地位協定の酷さはどうだ。しかも思いやり予算などといって金を出す。戦争までやってくれる。こんな奴隷国家は、世界にひとつもない。

米国に隷属していると、日本のようになる。これが陰で囁かれている世界の教訓である。国家が実質的に植民地状態にあり、沖縄では絶えず米兵による女性暴行事件がある国のトップが、「女性のエンパワーメントの実現のためには、男性も変わらなければなりません」と語る滑稽さに、安倍晋三は無自覚である。安倍晋三が真っ先に変わり、まず沖縄の女性の人権を守るべきなのだ。

しかし、メディアも奴隷なので、一切、日本の素顔が国民に知らされることはない。奴隷の国民性を指摘し続けるのは、きわめて少数である。嫌われるからだ。

日本破壊の最終出口。それがTPPだろう。TPPの「反国家」「反民族」「反国益」「反民主主義」のグローバリズムといわれているもの、ISD条項と呼ばれているものは、NWO(New World Order)のことなのである。

宗主国のトランプとヒラリーが、TPPに消極的な発言を繰り返している。それで日本ではすっかりTPPは実質的に消えた、という楽観的な見方が増えている。

しかし、これは非常に危険な見方である。ヒラリーは選挙戦術として「TPP反対」を称えているのにすぎない。ヒラリーの背後の権力がTPPを諦めることはあり得ない。

georgesoros

米大統領選で勝利すれば、部分的にさらなる譲歩を日本にさせることで、最終妥結に持ち込むことは明らかだ。

トランプも、もし米大統領になれば、経済界と議会の圧力にさらされる。かれも日本の譲歩を見返りに最終妥結に持ち込む可能性が高い。

(「ISISを作ったのはヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」 )

(「ISISを作ったのはヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だ」 )

ヒラリーもトランプも強烈な個性なので、その発言が絶対視されがちだ。しかし、所詮は1%の側の政治家である。その限界内での違いがあるのにすぎない。

日本人の悪いクセで、言葉に距離をおかない。政治家の言葉ほど距離を置くべきものはないのである。

国家戦略特区からTPPへ、そしてNWO(New World Order)へ。この道筋は変わっていない。すでに国家戦略特区のなかには、TPPの骨格が入っており、TPPが実現されている。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年9月15日)にGraham Vanbergen の「TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略」が載っていた。欧米日の1%が、TTIPやTPPを諦めることはあり得ない。なぜならそれがNWOへの一里塚であるからだ。

Graham Vanbergen は書いていた。

「更に、コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)に連絡した。これは大企業や連中のロビー集団が、EU政策決定の上で享受している特権的なアクセスや影響力を暴露し、異議申し立てをしている調査・運動団体だ。彼らは長年、欧州委員会による虚報やプロパガンダを暴露してきた。

私の同じ質問に対するCEOの答えは、断固とした明快なものだった。

CETAとTTIPに対する大衆の反対運動のおかげで、フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしているのです。残念ながら、次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動の始まりにすぎません。”

ドイツとフランスは、こうした貿易協定について、日本と同じ姿勢をとっているのだ。協定は死んでなどいない。連中はウソをついているのだ。

次に、エコノミストで地政学評論家のピーター・ケーニヒと話した。元世界銀行職員でもあり、世界中で環境と水資源について広範に活動したことがある彼に、同じ疑問をしてみた。彼はこう答えた。

“私もインタビューされた一人だったPressTVフランス語版での論議の後、ドイツとフランスの閣僚たちが、TTIP交渉は失敗したという結論を表明したことに焦点が当てられています。EUにおける二大国の最高当局者によるこの‘約束’を広め、ヨーロッパ諸国民が、この‘約束’から、ちょっとでも違えば、必ずウソだと感じるようにし、強烈な大衆抗議行動になるようにと思って“TTIPは死んだ”という記事を書きました。”

“一方、TTIPとTISA‘交渉’は全く死んでなどいないことが明らかになっています。実際、ドイツとフランスの発表から間もなく、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルが、彼にとって、交渉は死んでなどいないと、おごそかに宣言しました。

ケーニヒは更に続けて言う。“TTIPをEUに潜入させる他の手段がある。つまり、ユンケルによれば、EU加盟各国議会による批准は不要なCETAによるのだ。更に、世界中50か国の間の一層秘密的な‘貿易協定’TISAがある。

TISAは、ヨーロッパに、TTIPのルールを、こっそり押しつけるのに、まんまと利用されかねない。”」(「TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略」)

TPPのEU版TTIPは、メディアの伝えるように終わってはいない。コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)は明確に答えている。「終了宣言」とおぼしきものは、「フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしている」のにすぎないのである。

「次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動の始まりにすぎません」。ドイツとフランスの閣僚たちは、TTIP交渉は失敗したとウソをついているのである。日本の場合は、甘利の仮病で、国会も国民も難なくだませた。

実際、欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、交渉は死んでなどいないと宣言している。ケーニヒによると、TTIPをEUに潜入させるには、EU加盟各国議会による批准は不要なCETA、あるいは、TISAによって、実質的にTTIPのルールをEUに入れる方法もある。

こうなると、TTIPあるいはTPPにかけるグローバリストの、並々ならぬ決意がわかる。TTIP・TPPの重要さがわかる。それは単なる貿易協定ではない。それは入り口(後戻りのできない)であり、その先にNWO(New World Order)が待っているのである。

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米日1%を揺さぶるトランプ現象

現在、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、スピンとしての北朝鮮報道一色である。かれらがこのようにスクラムを組むときは、次の2点の動機に貫かれている。

1 小沢一郎メディアバッシングに見られたように、なりふりかまわずに1%の既得権益を守る動機

2 真に重要なことが背後で進展しており、それを隠すためにスピンとして報道する動機

今回は「2」のケースである。隠したいものとは「パナマ文書」の公表である。

読売が、「パナマ文書」で暴露された日本企業や一般個人を匿名にするなど、政府の「調査しない」姿勢とスクラムを組んでいる。日本の新聞が報道自由度ランキング72位というのは、まだ高すぎるのだ。 

「パナマ文書」については、すでに何度か採り上げてきた。それを超える情報をまだ準備していないので、もう少し時間をかけてから、次回にまた採り上げることにする。

今回のメルマガではトランプ現象について書いておく。

(「トランプ大統領」を想定し始めた世界の指導者たち。( ウォール・ストリート・ジャーナル))

(「トランプ大統領」を想定し始めた世界の指導者たち。( ウォール・ストリート・ジャーナル))

『Pars Today』(4月7日)が「安倍首相がトランプ氏の発言に反応」という記事を載せていた。

「アメリカ大統領選挙の共和党候補指名争いでトップに立つトランプ氏が、日本は自主防衛すべきだと発言したことに対し、日本の安倍総理大臣が反応を示しました。

フランス通信によりますと、安倍首相は、「アメリカ軍基地は、今後も日本の安全保障にとって重要な役割を果たすだろう」と強調しました。

安倍首相は、「予見できる将来、アメリカの存在が不必要となる状況は考えられない」と語りました。

また、日本は自衛隊を増強すると共に、アメリカとの軍事関係を強化していくとしています。

さらに、「日本政府は、アメリカとのTPP環太平洋パートナーシップ協定を推進する意向だ」と語りました。

アメリカ大統領選挙の民主党候補指名獲得を目指すクリントン氏とサンダース氏は、TPPを強く批判しています。

安倍首相は、「TPPにより、アメリカ、日本、その他の参加国は大きな利益を上げ、成長の機会も得られる」と述べました。

トランプ氏は、日本や韓国とのアメリカの軍事同盟はコストがかかるため、これらの国は自主防衛すべきだと語りました」(「安倍首相がトランプ氏の発言に反応」

安倍晋三が、「予見できる将来、アメリカの存在が不必要となる状況は考えられない」と語っているのは、米軍の日本占領が米日1%の既得権益を守るためのものだからである。

中国・北朝鮮との関係など、日本が敵視して一方的に騒ぎ立てているだけのことである。両国との関係を改善しようとする与党が政権をとったら一挙に解決する。そうなったら米日1%、とりわけ米軍産複合体、ネオコン、ジャパンハンドラー、それに日本の軍需産業・安保村は困るのだ。

トランプ現象は、米国の凋落のなかで起きている。そのことを見極めることが重要だ。もはやオバマの例外主義は世界で通じなくなったのである。また国内的にも、オバマの美辞麗句、チェンジ無きチェンジは通用しなくなったのである。

2008年のオバマ現象と2016年のトランプ現象との違いは、3点ある。

1 2008年のオバマ現象は民主党内のヒラリーとの指名競争から始まった。今回2016年のトランプ現象は、共和党の指名競争から始まった現象である。

2 オバマの場合は、党の主流がこぞって反対するといった異様な亀裂はなかった。オバマを支援したのは白人を中心とする米国の偽善であり、それを逆手に取った半黒人オバマの米国賛歌であった。しかし、トランプの場合、共和党主流派のみならず、大手メディアまでもが、トランプバッシングを続け、トランプは剥き出しの米国益第一主義を語っている。

3 2008年のオバマ現象の場合は、現在ほど米国の没落が明確でなかった。トランプ現象は没落が顕在化した帝国で起きた政治的社会的現象なのである。

『エコノミスト』(2016年5月7日)に「ドナルド・トランプの勝利は、共和党と米国にとって災難だ」が載っている。 

「(トランプの 注 : 兵頭)この人生観は部分的に、彼の父親の、1960年代、ニューヨークでの建設現場から生まれた。トランプ氏は、彼がかつてそんな現場で、大工、配管工、重い足場支柱の運搬者と共に働いた夏の経験について説明するのを好む。その経験は、米国の政治が置き去りにしている重労働の肉体労働者の関心事を自分に理解させた――と彼は主張する。そこから、彼の根深い経済ナショナリズムが説明できる。

トランプ氏は数十年にわたって貿易協定をののしってきた。彼は1990年代初めに北米自由貿易協定(NAFTA)への反対を唱えた。彼は今それを、世界史における最悪の貿易協定と呼んでいる。

同様に彼は米国の貿易赤字を、不正行為あるいは粗末な交渉技術の証拠であると常に見なしてきた。そうした確信を持つ男にとって、<そんな協定を増やすのは災難であり、米企業は生産を国内に取り戻すか、あるいは関税に直面すべきである>と考えるのは自明のことだ。

トランプ氏は、彼らが支払うべき“罰金”について取引するかもしれないが、底辺の本能は深く保持されている。彼は確信を持った保護主義者であり、機会的な保護主義者ではない。そして共和党予備選挙の結果で判断すると、少なくとも1千万人の投票者が彼に賛同している。

外交政策についてはトランプ氏は、米国のグローバルな役割に伴うコストへの不満(イラク、アフガニスタン戦争の後、一般的になっている)と、米国を、恐れられ尊敬される国にする欲望とを混ぜ合わせている。

彼の地理的、外交的な無知(数多く見られる)についてあれこれ思い悩む外国人は、彼を活気づけている単純な原則を見逃す恐れがある。トランプ氏は、米国が諸外国に与えている支配的な保護の全コストを、諸外国に支払わせることを望んでいる。同盟諸国は、自分たちの領土にある米軍基地のために、そして基地の兵員の装備や給与のためにもっと多く支払うべきだ、とする。

これを孤立主義と呼ぶのは正しくない――トランプ氏は同時に、イラク占領とその油田の奪取を含めて幾つかの対外冒険を提案しているのだから。むしろそれは、外交政策のローマ帝国版だ――そこでは外国の役割は、ローマに貢物を捧げて駐留軍に感謝することだ」

これは、一貫してトランプに手厳しい『エコノミスト』の記事であるから、それを知った上で読む必要がある。

トランプの根深い経済ナショナリズムは、かれの父親の、1960年代、ニューヨークでの建設現場から生まれた。トランプの国益第一主義が、現在のTPPへの不満となって噴出している。

かれは、NAFTAを「世界史における最悪の貿易協定と呼んでいる」「米国の貿易赤字を、不正行為あるいは粗末な交渉技術の証拠であると常に見なしてきた」ことから、それをさらに強化したTPPをトランプが認めることはないだろう。

ただ、いくらトランプとはいえ、議会を無視することはできない。したがって、より米国益を強化した再交渉に切り替えることになろう。

選挙戦術としてTPPを批判しているヒラリーの場合と違って、トランプの場合は根が深く、TPP再交渉は必至だと思っていい。

また、トランプは、米軍の駐留費、「米国が諸外国に与えている支配的な保護の全コスト」を、支払えといっている。これは没落の帝国から放たれた、ある意味で正直な本音だ。

『エコノミスト』は皮肉たっぷりに「外交政策のローマ帝国版だ――そこでは外国の役割は、ローマに貢物を捧げて駐留軍に感謝することだ」としている。確かに、日本の場合、中国と北朝鮮の脅威が本物だったら、米軍に感謝しろ、という理屈も成り立つ。しかし、それは作られた脅威であり、在日米軍は米日1%の既得権益維持のために、99%に向けて占領を続けている。

Trump (3)

だから日本の覚醒した99%にとっては、どうぞ出ていってくれ、となる。しかし、日本の1%は、かれの要求に応えることになろう。植民地の「金目でしょ」政治は、自国の99%から収奪した税金を献上する以外の政治は知らないからである。

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TPP ~審議なき売国~

昨日のメルマガでも論じたが、ヒラリー、トランプのいずれが大統領になっても、TPPは再交渉の舞台に上がり、日本植民地化が深化することになる。

現在、オバマが展開している新植民地主義のTPPは、米国のグローバル大企業とその投資家が儲けるものである。

それは、国家の上にグローバル大企業が君臨する。グローバル大企業の有力株主による国家支配が実現する。

したがって、たとえば反原発運動や反基地闘争は原理的に不可能になる。そのことによって損害を受けたとグローバル大企業にISD条項を武器にして訴えられることになるから、政府は巨額の賠償金を恐がって、99%のために政治はやらないようになる。ひたすらグローバル大企業のために政治は行われることになろう。

TPPの正体は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。同時に、米国による、経済的・軍事的な中国包囲網である。中国包囲網は、米国防総省が09年に出した軍事戦略案「エアシーバトル」を受けて、2011年からオバマ政権が始めた。この策は、中国とイランを仮想敵としている。

これを見た中国は、対抗策として「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」)構想)政策を打ち出した。この構想の強みは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金があるということだ。

「一帯一路」は、大変スケールの大きな構想である。米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として打ち出された。

2015年5月8日には、プーチンと習近平による、ロシアのユーラシア経済連合(EEU)と、中国の一帯一路(シルク・ロード)経済圏の統合に関する共同声明発表があった。わたしにいわせれば、かつてマルクス哲学を志向した国家同士の連帯である。

(画像 ドミートリー・ヂヴィン )

(画像 ドミートリー・ヂヴィン )

オバマのTTPとTTIPは、

1 反国民性

2 米国覇権の維持(参加国の植民地化)

3 中ロを中心としたユーラシア経済連合(EEU)と、シルク・ロード経済圏への攻撃と排除

を特徴としている。

現在、トランプが、対日公約として語っているのは、日本が米国産牛肉に38%の関税をかけているのだから、米国も日本自動車に同じ38%の関税をかけるというものだ。厄介なのは、トランプが、米国1%ではなく、99%の利益のためにいっていることだ。

「わたしの外交政策はいかなる時もまず米国民の利益と米国の安全保障を念頭に置くものであり、これこそがあらゆる決定の土台となる。『米国第一』こそがわたしの政権において主要かつ最重要なテーマになる」(『ロイター』(4月27日)

これは安倍晋三の言葉ではない。トランプの発言である。5月8日には、富裕層の税率を引き上げるべきとの認識を示している。

つまり、トランプの背後には米国民が存在する。日本の政治は、常に米日1%のための政治なので、交渉では譲歩を繰り返し、99%の増税でケリを付けるのである。

交渉に当たった日本側は「協定内容は12か国の長い交渉の結果で、再交渉は受け入れられない」、「TPPを前向きに捉える農家が出てきているなかで、米国の内政問題で発効できないと主張するのは勝手だ」と怒っている。しかし、これが米国の前に出ると、病膏肓に入る奴隷根性が発揮されて、譲歩が始まる。そんなことはトランプもヒラリーも百も承知だ。

また、トランプは、米軍の日本駐留費を、日本に全額負担させるとも語っている。トランプのこの発言の背景には、米国内に「日本安保ただ乗り論」があり、そう簡単な問題ではない。

劣化した日本政治は、すべてを「金目でしょ」で収拾する。これは国際的に定着しているので、相当にむしり取られることになろう。韓国とNATOは全額支払いを拒否するだろう。

ドナルド・トランプの共和党での勝利は、米国内に何をもたらしたか。トランプの破壊力は凄まじく、米国1%、グローバリストは悲憤慷慨といった感じになっている。それを『エコノミスト』(2016年5月7日)に見ると、こんな調子だ。 

「米共和党はその160年の歴史において、奴隷制を廃止し、公民権法の成立に議会で票を与え、そして冷戦の終結を手助けした。

今後の6か月は、それほど輝かしくはないだろう。インディアナ州予備選挙の後、共和党は、1人の候補者に導かれて大統領選挙に臨むことが今や明らかになった――テロリストの家族を殺すと言い、自分の支持者の暴力行為を奨励し、的外れの陰謀説に弱く、保護主義で経済を知らない一連の(空想的で自損的な)政策を承認・支持する候補者である。

その結果は、共和党にとって、そしてより重要なことに米国にとって、破滅的になり得る。彼が進み得るのは候補者までだとしても、トランプ氏は既に実際のダメージを与えたし、そして今後数か月で、さらなるダメージを与えるだろう。なお悪いことに、一騎打ちの競争で彼が大統領に当選する可能性は、ゼロをかなり上回っている」(「ドナルド・トランプの勝利は、共和党と米国にとって災難だ」)

実は『エコノミスト』は一貫してトランプを叩いてきた。それがここにきて、現在への苛立ちと、将来への怖れとが混淆してきた。これは米国エスタブリッシュメントの気持ちと重なるものだ。

TPPに関して、日本国内の状況を見てみよう。『東京新聞』(2016年5月8日)が「政府、TPP議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ」という記事を載せている。

「環太平洋連携協定(TPP)の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 (中根政人)

TPPの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院TPP特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

(中略)

公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源(せばたはじめ)助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した」(「政府、TPP議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ」

TPPに関しては、とくに政府側の隠蔽の姿勢が際立っている。ということは、それだけ国民に隠さねばならない内容を多く含んでいるということだ。

TPP交渉で閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないのは、後の国会対策として、わざと作らなかったのである。

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「米国の総体的利益」から見るTPP

今日のメルマガではいよいよ最終局面にきたTPPを採り上げる。その際、asuka の訳してくれた、すでに米国で公表されている、「米国の総体的利益」(「環太平洋戦略的協定」(米政府のTPPに関するファクトシート))」を引用する。

引用文は、ディスプレイ上の読みやすさに配慮して、改行を増やしてある。

なお、シンガポール在住の asuka については、今後、アスカと日本語で表記する。ちなみに、わたしは表現する人物を、すべて作家論に準じて、たとえば「小沢一郎」「安倍晋三」と敬称略で統一している。

アスカの翻訳してくれた「米国の総体的利益」の全文は、クリックして全文が読める。

TPPに関して、与党は、熊本地震もあって、審議日程を練り直すようだ。できたら今の国会で承認を目指したい、と後退してきた。民進党は、表向き、TPPよりも熊本地震を優先すべきだという考えだ。しかし、もともとTPP賛成の、自民党二軍のヌエ政党である。一軍と裏取り引きする可能性は払拭できない。

自公がTPPを先送りするとしたら、アホノミクスの信用詐欺がバレたせいであろう。もはや誰に訊いても「成功」とはいわない。好意的な人でも「失敗」したと断じる。ほんとうは、「失敗」したのですらない。信用詐欺がバレたのである。すでに2年前の『Foreign Affairs Report』7月号の、リチャード・カッツの論文では「信用詐欺」として正体が見抜かれていた。

TPPの本質は、以下の2点である。

1 政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質は、米国による、中国包囲網(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」 『Sputnik日本』2015年11月10日)

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」
『Sputnik日本』2015年11月10日)

「米国の総体的利益」を読むと、「1」の正体がよくわかる。「2」の正体を書くと、米国での反対が出てくる可能性があるので、あえて触れなかったのであろう。

TPPを考えるときに大切なのは、それが関税の撤廃を目指す米国の戦略(新植民地戦略)に基づいていることを押さえることだ。貿易の相手国に関税を課すことは、独立国家が自国の産業を、すなわちその産業で生活し家族を養っている国民を守るために絶対的に必要なことだ。

したがって関税を撤廃することは、独立国家の基本的な要件を奪われること、手放すことである。そのときに売国奴たちの犠牲になるのは、わたしたち国民なのだ。

TPPでは、工業製品、農産物、金融サービス、医療、著作権など、すべての商品の、例外なき関税撤廃を目標にしている。

しかも、TPPは米国は自国の国民を守るために関税を残しながら、日本には関税の撤廃を求める、不平等条約になっている。

だから、「米国の総体的利益」では、次のように、TPPの本質の一端を、実に正直に、かつストレートに述べるのである。

「環太平洋戦略的協定(TPP)は、米国の労働者と企業が公平な(不公平と読め 注 : 兵頭)活躍ができるよう貿易分野を改革して、米国製品の輸出を拡大し、米国民の収入を増やすよう後押しする新しい高基準貿易協定です。

TPPは諸外国が米国製品にかけている18,000以上の個別輸入関税を撤廃するので、世界で最も急激に成長する市場のいくつかにおいて、わが国の農家、酪農家、製造者、小企業は、競争に参入し、そして勝つことができるのです。世界の消費者のうち95%以上は海外に居住していますが、TPPによって米国製品とサービスの輸出は大幅に拡大して、米国民の職を確保するでしょう」

不公平というのが、TPPの最大の特徴である。たとえばTPPにはラチェット条項がある。これは、TPP参加国が、将来、あまりにも関税を撤廃しすぎたと後悔してももはや後戻りはできないとする条項である。しかし、この逆の特権を米国に対してのみ与えるのがスナップバック(Snap-back)条項である。つまり米国のみが、深刻な影響を受け、損害を受けると判断したときは、後に戻れるのだ。

TPP参加国のうち、米国のみが、条約よりも国内法が上位にくることが許される。それで米国が不利益を被るとわかった時点で、条約は反故にされる。TPPは、典型的な不平等条約なのだ。

貿易国でない日本、内需国の日本が、TPPに参加すること自体が、米国救済の一環であることがこれでわかるだろう。

確かにまだTPPは、批准には至っていない。しかし、すでに安倍自民党は多くの譲歩(売国)を積み重ねてきている。日本の植民地化も、自衛隊の傭兵化もすでに実現している。

最終合意の前に、小保方晴子のSTAP細胞発見も宗主国に献上された。日本国民を高い医療費と薬漬けにして、米国の医薬品・保険業界を救済することになる。

だいたい、国民にはむろん国会議員にさえ交渉の内容が公開されていない。交渉文書は協定発効後4年間は秘密にされることになっている。それはとりもなおさず、その内容が国民に知られては困るようなものであるからだ。

「米国の総体的利益」から米国勝利の一部を要約すると、こうである。

1 米国製工業製品:TPP加盟国への輸出に課せられている米国製工業製品の輸入関税をすべて撤廃。TPP加盟国への米国製機械製品の輸出にかかっている最大59%の輸入関税を撤廃

2 米国製の自動車製品:TPP加盟国が米国製自動車製品にかけている、最高70%の関税(ベトナム)を撤廃

TPPの中で、重要な市場である日本が、米国製自動車、トラック、その部品を排除してきた非関税障壁についても撤廃

3 米国製情報・通信技術製品: TPPは、加盟国への米国製情報・通信技術製品の輸出にかかる最高35%の関税を撤廃。

4 米国産農産物:TPPは加盟国が米国産農産物にかけている関税を引き下げ。たとえば、米国産鶏肉製品に対する最高40%、大豆製品に対する最高35%、フルーツに対する最高40%の関税は、TPPによって撤廃。協定が施行されると、米国産農産物の輸出品の大部分が、すぐに免税扱い。(金額ベースで見ると)日本が輸入する米国産農産物の50%以上から、すみやかに関税が免除

5 鶏肉:TPPは輸入関税を撤廃

6 牛肉:日本は38.5%の関税を9%に削減。TPP協定に基づき、日本は今後15年で牛肉・牛肉製品のタリフライン(関税対象の詳細な品目リスト)の74%から関税を撤廃

7 豚肉:日本は豚肉にかけている諸関税の80%を11年間で撤廃し、残りについても大幅に削減。TPPによって、わが国は日本にすべての豚肉製品にかかる関税を下げさせ、豚ひき肉味付け加工製品(日本での名称は「シーズンド・ポーク」。ハンバーグ・肉団子・ミートソース、ソーセージ、餃子の具など)にかかる20%の関税を撤廃させる。米国の輸出業者にとって、これは年間4億3500万ドルの関税節約となる

8 乳製品:日本は米国産チーズに40%の関税をかけてきたが、TPPにより撤廃

9 ワイン・バーボン:現在、日本へ輸出する際、ワインには最高で58%の関税。TPPはこれらの税をゼロに引き下げる

10 大豆:日本は大豆油に21%の輸入関税をかけてきたが、TPPにより日本の輸入関税を撤廃

以上のような米国との売国条約が、いま、国会で批准されようとしている。しかも与党の自民党は、選挙でTPPに反対して政権を奪還した政党なのである。

関税自主権の放棄、日本の完全屈服、譲歩に次ぐ譲歩、すなわち売国を日本に求めた米国には、それなりの理由があった。現在、米国での大統領予備選でドナルド・トランプがいみじくも語っているように、米国は斜陽の帝国なのである。ドル基軸通貨体制はすでに崩壊した。米国の覇権は終わった。

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プーチン叩きの「パナマ文書」

日本の国会は、もはや民主主義を装っているだけタチが悪いといわねばならない。この国には、人権の尊重も権力分立も法の支配も国民主権もない。ただ、政府は、これらの民主主義をすべて捨て去り、宗主国の命ずるままに動いている。

本来なら暴走する行政を、憲法と国会がチェックし、監督する。また司法が行政をコントロールできるようになっている。しかし、今や行政(内閣)が独裁状態にあり、やりたい放題である。

現在の愚劣な政治状況がわたしたちに教えているのは、民主主義には、対立する強大な野党がなければならないということ。そしてその反対意見を尊重する与党がなければならないということだ。

それがなかったために、愚かな安倍晋三の暴走を許している。

政治家が、もっとも怖がっているのは選挙である。その選挙に影響力をもつ東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、この国の不幸の元凶、政府の広報・広告機関に堕落している。(1)内閣(行政)に対しては世論を捏造し、(2)国会(立法)に対しては選挙を操作し、(3)裁判所(司法)の判決にも影響を与える。つまり、民意を内閣(行政)が作っている。

現在のTPPを巡る国会審議は、問答無用そのままだ。TPP条約を批准してしまうことが、いかに致命的な災いをこの国にもたらすか。それは、この条約の本質が以下の2点にあるからだ。

1 TPPの政治・経済的な本質は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。

2 TPPの軍事的な本質は、米国による、軍事的な中国包囲網である。(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

日本では、TPPを経済的な面に限定して論じられることが多いが、このメルマガで何度も紹介してきたように、米国の要人(政治家・官僚・軍人)は、軍事と結びつけて論じている。

確かに米国は中国と仲が良い。しかし、日中は分割統治し、仲良くさせないというのが、米国のアジア戦略だ。その証拠に安倍晋三も麻生太郎も、口を開けば中国の脅威を語る。それが宗主国にウケることを知っているからだ。

生存している日本の総理経験者で、米国にもっとも評価されている政治家を3人挙げると、小泉純一郎、野田佳彦、安倍晋三である。すべて中国を敵視し、日本破壊の売国に努めた政治家たちである。

逆に中国との距離を縮めると、田中角栄や鳩山由紀夫、小沢一郎のように宗主国からの攻撃にさらされる。

TPPが現在、国会で審議されている。いや、正確にいうと審議されていない。審議すべき前提になる情報を、政府が野党に示さないからだ。

よほど悪質な売国の交渉をやったのである。だから公開できないのだ。

浦野靖人 衆議院議員

今話題のTPP文書を入手。世界一難解な暗号文をこれから委員会で解読する予定。恐らく今年一番の紙の無駄遣い。

 
民進党・山井国対委員長代理記者会見 2016年4月6日

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ところで、世界中が「パナマ文書」で揺れている。ここでいくつかの勘違いがあるようだ。タックス・ヘイブン(租税回避地)は、パナマだけではないということである。

世界最大の実質タックス・ヘイブン(租税回避地)は、ロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区である。その他、代表的な場所としては、スイス、英国領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国、モナコやドバイなどが挙げられる。しかし、現在、もっとも人気があるのは米国である。

したがって日本の大物政治家・官僚・経済人のタックス・ヘイブン(租税回避地)は米国だろうから、今回挙がらなかったからといって、やっていないということにはならないのだ。ちなみに日本大企業のタックス・ヘイブンは世界第2位である。その分、わたしたちは消費税増税など酷税で99%が穴埋めさせられているのだ。

パナマの場合も、米国の同盟国には、事前にこの情報は伝えられ、他に移転されていると見た方がいい。移転先は、米国であろう。

狙われたプーチンが、「パナマ文書」のでっち上げに対して、連日にわたって反論している。

『Sputnik日本』(2016年4月7日)で、プーチンはこう述べている。

「プーチン大統領はサンクトペテルブルクにおける全ロシア人民戦線メディアフォーラムでオフショアスキャンダルに言及した。

「あなたの謙虚なしもべはこのリストにはいない、話すことは何もない」。リア・ノーヴォスチが伝えた。

社会の不信を導くことによりロシアをより従順にする試みがとられている、とプーチン大統領。

大統領によると、ロシアの反対派が何より恐れているのは、ロシア民族の団結と連帯だ。

オフショア調査で大統領の友人らの名が挙がっていることについて大統領は、そこには汚職に関わる内容などない、と指摘した。

ドミートリー・ペスコフ大統領報道官によれば、大物政治家の秘密オフショア口座に関する報道はロシア国内の視聴者向けのものであり、しかもロシアのプーチン大統領に対する言及はなく、クレムリンはオフショアに関する調査報道の質に失望していると指摘した。

プーチン大統領は音楽家セルゲイ・ロルドゥギン氏との友情を誇りに思う、と述べた。

「セルゲイ・ロルドゥギンのような人物を友人として、またそもそも、誇りに思う」と大統領。

大統領によれば、「ミュージシャンの稼ぐほとんどすべてのお金を、彼は国外における楽器の購入に費やし、それをロシアに持ち込んでいる

最近一部のマスコミが、プーチン氏とすでに40年以上のつきあいがあるロルドゥギン氏が、音楽やビジネス以外に、数百万ドルの運転資金を持つオフシェア企業を所有していると報道し、話題になっていた。(「プーチン大統領、「パナマ文書」の汚職非難に反論」)

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日本の政治家だったら、こういう場合、すぐに非難されている人物と距離を置く。しかし、さすがはプーチンである。これまでの友情と評価が、こんな陰謀程度では変わらないことを、堂々と宣言している。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年4月 6日)にロバート・ブリッジの「ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩」が載っている。

「そして、裕福で、プーチンの友人であるのが明らかな犯罪であるプロの音楽家セルゲイ・ロルドギンだ。どうやら、プーチンは裕福な友人を持ってはいけないもののようで、プーチンのあらゆる裕福な友人は、自動的に、何か、あらゆることを疑われるのだ。

(中略)

そこで、20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、これや、これや、これや、これの記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう?

欧米が、このハッキングされた資料中でちらりとだけ触れられている腐敗した欧米指導者連中を除いて、注意をもっぱらプーチンに向けることに固執しているのは一体なぜだろう(偶然、パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい)

(中略)

プーチンは、この話の本当の容疑者連中を隠すための好都合な煙幕として利用されているのだろうか、それともこれは、いかなる正当な理由も無しにNATO軍がロシア国境までつついてくることを含め、世界的チャレンジという危険な海の中を、1999年以来、ロシアに乗り越えさせてきたロシア指導者の評判を損なおうとする痛ましい企みの一つなのだろうか ?

どちらであるにせよ、とりわけ背後の動機が痛々しいほど明らかなので、この計画は目を見張らせるほどの形で逆噴射した。

ポリテックス・ファースト誌編集者のマルクス・パパドプロスは、プーチンに対する欧米の敵意は、欧米の野望を回避する上で、彼が指導者として成功したことの象徴だと説明した。

”もちろん、アメリカとイギリス政府は、ロシアがひざまずいていて、ロシアが事実上、貧困国となり、IMF [国際通貨基金]に依存していた[ボリス]エリツィン支配下の1990年代のロシアを望んでいます”とパパドプロスはRTに述べた。

”ところが、プーチンと彼の政策の下で、そうした全てが逆になり、国内的に非常に自信に満ちたロシアとなりました - まだ色々問題はありますが、ロシアは自信に満ちています - そして、ロシアが国際舞台に復帰したのです。

”ワシントンとロンドンの多くの連中にとって、それがプーチン最大の罪なのです - ロシアがまたもや、ソ連時代にそうしていたように…欧米の世界覇権に異議を唱えているので”

実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ」(「ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩」)

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ワン・ワールドの実働部隊(CIAやジョージソロス、そして「パナマ文書」を管理している、資金提供組織にイルミナティ・フリーメイソンが並ぶ「国際調査報道ジャーナリスト連合」)としては、米国を含めて、プーチンのタックス・ヘイブン(租税回避地)を必死に探したと思われる。

しかし、何処にもそれがない。それでやむなく「パナマ文書」に知人の名前、プロの音楽家セルゲイ・ロルドギンを探し当て、これでプーチンを真っ黒に塗り込める手に出たのだと思われる。

日本のテレビでもそうだが、アナウンサーのお喋りの背後に必ずプーチン画像がでてくる。これを何度も繰り返している。そのうち、日本の飼い慣らされた羊たちは、「プーチン真っ黒」と洗脳されていく。

この洗脳の一番の狙いは、タックス・ヘイブンの本質から、わたしたちの関心を逸らすことにある。それは、富裕層が税逃れをやるツケを、わたしたち国民が消費税増税で払わされているという現実である。

米日の1%の納税の不正を隠すために、プーチンを利用しているのだ。

したがって、米日の大物政治家の名前は出てこない。

「パナマ文書に関して、どのマスコミ報道でも、アメリカ人幹部の名は触れていないが、これはむしろ奇妙で、アメリカは、2008年金融危機が実際証明したように - 普通よりずっと多数の個人が、違法な収入をオフショアのタックス・ヘイブンに置いているのだから、到底信じがたい」。これは、意図的に隠しているか、それとも今回の暴露に先立って、かれらは米国のタックス・ヘイブンへと逃げたのだろう。

現在、欧米のワン・ワールドに向かう勢力に、正面から立ち向かっているのが、プーチンである。それがプーチンが狙われた最大の理由である。

この論文のなかで、もっとも重要なのは、「実際、アメリカが率いるNATO諸国に対して均衡をとろうとする挑戦者が誰もいなくなったら、世界があっと言う間に、いったいどの様になるのかを、より多くの人々が少し時間をかけて、考えるべきなのだ」という結びの言葉である。

これは現在の日本の国会に適用してもいえる。ねじれがなくなり、自民党の独裁が始まって日本はよくなったか。何もよくなっていない。米日1%が自民党に指示し、好きなように99%を操り、日本は完璧な奴隷の島になってしまった。

世界も同じなのだ。ソ連が崩壊してからG1になり、それから世界はよくなったか。国際社会の正義のためにも、ねじれが必要である。米国の暴走に歯止めをかける大国が必要である。それが現在のプーチンのロシアだと考えてよい。

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