野党は国民を守るために政権交代を目指せ

最近、わたしの心に引っかかったツイートはたくさんある。残念ながら紙幅の都合ですべてを紹介することはできない。幾つかを紹介しよう。なかにはすでに削除されたらしいのもある。それはリツイートされて残っていたところから採録した。

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「S・Kuroda

【安倍ちゃんによる北朝鮮支援金知ってる】日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはないね。ウヨウヨちゃん達から反感を受けるからよ。今後これらは『外交機密』となるからさ。 ”

S・Kuroda

日本の女性の皆さん! 今度の徴兵制は男女同時に来るから覚悟しなさい!

S・Kuroda

<iPS勢力を守るためのSTAP細胞論撲滅政策>小保方ちゃんは「弱酸性液」の具体名・正体だけは絶対に機密だよ。論文は撤回したが特許申請は撤回しちゃいけないよ。今回の実験は巨大な日本のiPS利権機構を守るための茶番劇だったね。小保方ちゃんは海外で成功させるよ。

S・Kuroda

2014/4「香港中文大学、やはりSTAP細胞は存在していた。STAP細胞作製の再現に成功」 ”

Syntax

(米国では 注 : 兵頭)牧師のおっさんらとか毎日、「日本には今、神の裁きが下ってるから」つってなだめまくってる。
つまり、「神様が日本に天罰を下してるから、アメリカ人が直接報復することはないよ」って言ってくれてるわけで。
フクシマの件でピリピリ来てる奴ほんとに多い。

Syntax

フェイスブックで日本語でシェアしろって回って来たわ。(日本人は知らないのではないか、という意 注 : 兵頭)
「【福島農家】私が作っている農作物は100ベクレル以下なら出荷できますが私は食べませんよ。私は作っていて罪の意識を感じている。自分は食べないのに人に食わせてる」

hopkins

三菱東京UFJ・三井住友・みずほ。
日本の三大メガバンクが「中国」に乗っ取られた。
2013年12月26日 週刊現代。 もしも習近平主席の「鶴の一声」で中国投資が3大メガバンクの全保有株式を売却した場合、株価は急落。

S・Kuroda

ウヨウヨ諸君のツイートを見ていると、中国の最新の軍事技術を知らなすぎるね。米国から購入する迎撃ミサイルや水陸両用車・オスプレイなどは、もう何も役にたたないのよ。それは米国が一番認識してる、三菱重工業の軍備も同様に単なる安倍ちゃんの三菱グループへの利益供与が目的だけだね。

S・Kuroda

こんな大規模なミサイルは不必要、軍事衛星から超小型核弾を東京と大阪へ各1発で済むね。上か下へ発射するから大きなロケットも必要ない、だから迎撃もされないね。中国軍事衛星60ヶよ。@follower_max: 中国 対日攻撃概念図

S・Kuroda

日本国債の最大保有国である中国政府、その政府系フアンド〈BONYT〉は日本の3大メガバンクの筆頭株主になったのよ、そして上場企業170社の大株主。こんな国が、日本を軍事的に攻めるのか? 交戦となれば、中国の損失額は極めて多いね。経済的侵攻によってすでに勝利しているよ。

hopkins

ロシア下院議長:広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある。
ロシアの声1997年、安倍晋三は「つくる会」で慰安婦、南京虐殺の歴史問題に動き出した。 教科書に原爆投下までの経緯が記されてないことを問題にすべき」

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これらのツイートは、同じテーマのもとに紹介しているのではない。

採り上げた基準は、東京の大手メディアが報道しないこと、それゆえ日本国民が真相を知らされていないこと、今はまだ現実化していないが、これから日本で起きることだ。

そして、出る杭は打たれる日本の閉鎖的な利権構造、日本が全体を見ずに視野狭窄に陥っていること、東京の大手メディアが、戦争に向かって中国をことさらに小さく国民に刷り込んでいること(戦前の米国と同じである)、国益を考えない日本政治の愚かさ、劣化などである。

今、有効で重要な情報は、日本について書かれた外国メディアから、そして外国から日本に向けて発信される個人から得るのがいい。

東京の大手メディアは、これを報道したら安倍に睨まれるといった情報は、自主的に抑制している。新聞を読んでもテレビを見ても、あまり意味はないのである。

強大な中国の軍事力からして、まさか日本が戦争はしないだろう、と思うのがもっともよくないのである。太平洋戦争がそうであった。勝てるはずがない米国に日本は真珠湾攻撃をしかけたのである。

戦争というのは、古今東西、後から振り返ると、どうしてあのような無謀で愚かな戦争を始めたのか、という不合理・不条理に満ちている。

冷静で、科学的論理的な分析だけで戦争が起こるものであったなら、ほとんどの戦争は起こらなかったであろう。

日本の場合、戦争に向かう次の条件が既に整っている。

1 「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」が、米国抜きの戦争を、日中にやらせたがっている。

2 日本の政治が劣化していて、「1」の企みを跳ね返すだけの力がない。

3 NSC(首相、官房長官、外相、防衛相)の4人で戦争を決める、と懸念されているが、実質的にはひとり(首相)で決めることになる。戦争をやりやすくしており、今の安倍晋三を見るとわかるが、暴走する可能性がきわめて高い。

4 日本民族の熱しやすく冷めやすい民族性。論理的・戦略的な思考に乏しく、好悪や感情で物事を判断する民族性。

5 東京の大手メディアの圧倒的な影響力と、メディア関係者の無責任と劣化。

ちなみに「中国人民解放軍 対日攻撃概念図」には、わたしがメルマガで何度も主張してきたように日本の原発が攻撃対象に明確に入っている。

原発銀座の福井には、中国本土からの、移動式自動発射装置ミサイル攻撃の他に、太平洋の攻撃原子力潜水艦からの長距離巡航ミサイル攻撃が加えられる。つまり挟み撃ちの攻撃にさらされるわけだ。

現在、破壊が進んでいる福島原発も攻撃対象になる。

かといって必要以上に悲観的になる必要はない。要は戦争をしなければいいのだ。

わたしたちは、この幼稚で軽佻浮薄になった国を立て直していかねばならない。

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辺野古沖のジュゴンの闘い

「日米同盟」という言葉は深い意味をもっている。しかしそれはネガティブな意味においてである。

ネガティブな状況が、日米同時に進行している。まさに同盟なのだ。それは米国が実質的には日本の政治を支配しているので、当然だが、そのひとつに暴力の露出、たとえば警察の軍隊化がある。

『マスコミに載らない海外記事』(2014年8月19日)に、Paul Craig Robertsが「警察の軍事化が殺人装置を生み出した」という記事を書いている。

「読者の皆様が御承知の通り、多くの国民は、思考し、合理的な対応をすることができないことを私は度々強調している。そういう人々は、自分が聞きたいことを聞きたがり、そうでない場合、激怒する。連中が本を読むのは、学ぶためでなく、自分達の無知による偏見を実証する為だ。

(中略)

警察が行使する、いわれのない暴力は、パレスチナ人に対して、イスラエル軍が行使するいわれのない暴力と同様、正当化しようのないものだ。“法と秩序を支持する保守派”は警察の責任と、犯罪人やテロリストを甘やかすこととを、ごっちゃにしているのだ。

彼等は、自分達にとって、責任を負わない警察の方が、警察バッジを付けていない犯罪人連中より大きな脅威であることが理解できないのだ」

これは米国の白人警官による黒人青年射殺事件を受けて書かれたものだ。抗議デモが続いている米ミズーリ州セントルイス郊外のファーガソンで表面化した、軍隊化した警察の、過剰な重装備と市民への警備とを評している。

この事件を『THE WALL STREET JOURNAL』(8月21日)に見てみよう。

demonstration control

「8月9日 マイケル・ブラウンさん(18 黒人青年 注: 兵頭)と友人が、コンビニエンスストアからブラウンさんの自宅に帰る途中、一人の警官と言い合いになった。ブラウンさんと警官はもみ合い、発砲があった。ブラウンさんは現場で死亡した。

(中略)

ブラウンさんの弁護士は、ブラウンさんの死は「処刑だ」と述べた。同夜、警官隊は群衆を追い払うため、催涙ガスやゴム弾を発射した。

8月12日 ファーガソン警察署のトム・ジャクソン署長は、警察署に対する脅迫があったことを理由に、ブラウンさんを射殺した警官の名前を公表するのを取りやめた。オバマ大統領は、二夜にわたった警官隊とデモ隊との衝突を受け、双方に対し冷静になるよう呼び掛けた。

8月13日 同夜もファーガソンで暴動が発生し、暴徒が警官隊に火炎ビンなどを投げ、警官隊は発煙弾や催涙ガスで応戦した。警察が装甲車を出動させ群衆にライフルを向けている画像が、ソーシャルメディアで広く共有された」

重武装した警官の姿は、もはや軍隊といってもまったくおかしくはない。わたしはかなりショックを受けた。

同州のニクソン知事は、16日にファーガソンに非常事態宣言を出した。そして16~17日にかけては夜間外出禁止令が発令された。18日から「治安回復のため」州兵が投入された。161人以上が拘束されている。

これはそのまま日本の状況だと思っていい。ただ、日本の場合、米国のように剥き出しではなく、隠微なだけだ。

たとえば、日本の特定秘密保護法の内容などは、人権や表現の自由、民主主義の観点から、米国の政治家・識者が危険視しているほどのものだ。

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また、現在も続いている小保方晴子バッシング祭りである。これはとうとうメディアリンチ殺人事件となって、笹井芳樹を「自殺」に追い込んでしまった。

今回のメディアリンチ殺人事件の本質は、次の3点にあるように思われる。

1 暴力

2 不公平

3 無責任

STAP細胞問題で、執拗なバッシングを加え続けているのは、組織としては、犬HKを筆頭に、毎日新聞、日刊ゲンダイ、読売、それに日本分子生物学会などである。

賢明なる購読者の皆さんは、すでにお分かりだろうが、小保方晴子を評価するのと否定するのとでは、圧倒的に否定する側にネットもリアルも支持は集まる。「人々は、自分が聞きたいことを聞きたがり、そうでない場合、激怒する」。だから、わたしなどは「激怒」される側に位置している。

これは犬HK、毎日新聞、読売新聞などの大手メディアが国民を洗脳し続けた面が強い。しかし、逆にこれらの大手メディアが大衆の劣情に媚びて、視聴率や発行部数増加を狙って、小保方晴子バッシング祭りをやったという面もあるのである。

笹井芳樹が自殺した後も、マスメディアの報道の仕方を問う意見は、少なくとも内部からは出ていない。要は小保方晴子を研究室から追放するか、自殺に追い込み、STAP細胞研究を止めるまでは、このバッシングは続くのである。

この暴力の状況は、安倍晋三の登場によって作られたものだ。

戦争をする国家。それも米国・イスラエルを守るために自ら傭兵として戦争する国家へ、日本は変えられてゆく。政治の恐さは、この暴力国家が、国民を暴力的に染め上げてゆくことだ。

それは安倍晋三の能力とは何の関係もない。日本民族には、その時々の権力者に奴隷として仕える遺伝子がある。ファシストから米軍へ、敗戦とともに隷属の対象は変わった。いま戦争オタクが総理になると、それにあわせて恥じないのである。

辺野古でも海上保安庁の過剰警備が続いている。ネットには、これから海猿ではなく、海犬と呼ぼうという書き込みも現れた。

henoko (12)

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警察の軍隊化という流れは、警察国家の必然である。8月22日は、カヌーで抗議していた市民が、海上保安庁に全治10日の頸椎捻挫を負わされた。

報道を乗せたボート所有者を拘束しようとしたこともあるという。

日本FEMA(フィーマ 緊急事態管理庁)による、「世界統一(単一)政府」への日本解体がこれから進むので、反対者を弾圧するために、警察の軍隊化は必ず現実化するだろう。

ところで、スクリップス海洋研究所シニアフェローのアラン・B ・シーレンは、「破壊と汚染で原始海洋へと回帰する海――退化する海洋」のなかで、次のように書いている。

「海洋の退化を引き起こしているもう一つの要因は、数千年にわたって海に生息してきた生物種が絶滅へと追い込まれていることだ。住宅や商業施設の建設によって、かつては手つかずの自然が残されていた沿岸部が消失した。

特に、これまで魚を始めとする海洋生物にえさを提供し、育んできた沿岸の湿地帯を人間は破壊し、汚染物質を海に送り込み、嵐や浸食から陸地を守ろうと沿岸部を要塞化してしまった」

henoko (15)

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国民の覚醒に向かって

今回のメディアリンチ殺人事件の本質は、次の3点にあるように思われる。

1 暴力

2 不公平

3 無責任

STAP細胞問題で、執拗なバッシングを加え続けているのは、犬HKを筆頭に、毎日新聞、日刊ゲンダイ、読売、それに日本分子生物学会に、われらのやじ馬「世に倦む日日」こと田中宏和などである。

犬HKを筆頭に大手メディアとバッシングしたやじ馬たちが持つのは、死に追い込む圧倒的な暴力である。

また、今回のメディアリンチ殺人事件では、笹井芳樹・小保方晴子の間違いは許されないが、バッシングする者たちの間違いは許されるという不公平を顕在化させた。

犬HKなどバッシングする者たちは、何をやっても許されるのである。

この国のマスメディアは、小沢一郎に対するメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロの反省・総括もまだしていない。これは永久にしないだろう。

なぜなら、日本のマスメディアは、太平洋戦争で国民を煽って亡国の惨劇を作った反省・総括もまだしていないのである。かれらが、米国を頭目とする既得権益支配層の意を受けて、小沢一郎を政治的に抹殺したことなど気に懸ける筈がないのである。まして笹井芳樹の自殺など歯牙にもかけないだろう。

ペンの暴力は人を死に至らしめる。それは実は太平洋戦争がもっとも象徴的なのである。ところがわが国では、戦前戦中のマスメディアがそのまま戦後に残ってしまった。

戦勝国の米国は、敗戦国の日本に対して極めて機能主義的に振る舞った。戦後の支配に役に立てば天皇制も残し、マスメディアも官僚も経済人も残したのである。

つまりこの国では、犬HKを中心に日本のマスメディアはバッシングで人を殺害しても免責されるのである。

ところでメディアリンチ殺人事件の、「1 暴力」、「2 不公平」、「3 無責任」といった本質は、実は世界で現在起きている問題の本質でもあるのだ。小状況と大状況とが、重なって動いている。

ウクライナとガザ。ウクライナでは、米国が背後で組織する暴力なら何でも許され、しかも責任を問われないという、不公平と無責任とが見られる。

Ukraine

他方、ユダヤ人でありながらユダヤ教徒ではないイスラエル人(軍事的シオニスト)が、ガザを攻撃している。この暴力にもハマスとの圧倒的な質量の不公平と、殺害した市民への無責任が存在する。

Gaza (72)

これが日本のメディアリンチ殺人事件と重なっている。
メディアリンチ殺人事件では、笹井芳樹を殺害した者たちは、責任を誰ひとりとらない。しかし、笹井・小保方には責任を強制してバッシング(暴力)が続く。

ガザ・ウクライナで何千人殺しても、イスラエル・米国には責任が問われない。そしてハマス・ロシアへの非難が続く。世界を不公平の理不尽が覆っている。

この状況の全体を俯瞰する論文が現れた。

イスラエル・インスティテュート エグゼクティブ・ディレクターで、「イスラエルの戦略」が専門の、アリエル・イラン・ロスは、「ガザ侵攻とイスラエルの戦略的敗北 ――ハマスはすでに勝利を手にしている」のなかで、次のように書いている。

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「ハマスとイスラエルの紛争がいつどのような形で決着しようと、イスラエルが戦術的な勝利を収めること、そして戦略的に敗北を喫することはすでに明らかだ。

戦術レベルでは、アイアンドーム(ロケット弾迎撃システム)がうまく機能し、これまでのところハマスのロケット攻撃による犠牲者は出ていないし、物理的なダメージも最低限に抑え込まれている。イスラエル軍のガザへの侵攻も一定の成果を上げるだろう。

イスラエル軍はハマス側が利用してきた秘密トンネルを特定し、その多くを破壊している。これらのトンネルはイスラエルへの侵入路、あるいはガザ地区内部で消費財、武器、軍事要員を移動させる地下ルートとして、これまで利用されてきた。

(中略)

だが、今回のハマスの攻撃は非常に大きな混乱を引き起こした。ガザからのロケット攻撃によって、テルアビブ、エルサレム、ハイファ、ベエルシェバを含む、イスラエルのあらゆる主要都市に警報のサイレンが鳴り響いた。

これまでのところ、犠牲者は出ていないが、 1日に数回はシェルターに逃げ込み、「あそこでの問題がここでの生活に波及することはない」という幻想が揺るがされている」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.8)

イスラエルは戦術的には勝ったが、戦略的には負けた。こういった見方は確かに状況を穿っている。しかし、所詮、欧米の見方であろう。

大勢の同胞が殺された後に、「パレスチナよ、あなた方は戦略的に勝った」といわれて喜ぶバカはいない。

イスラエルの戦略とは、次の3点である。

1 米国の石油利権を中東で守ること。
(イスラエルは、地域的な米国の警察である)

2 パレスチナに混沌と、ハマスの一時的な弱体化をもたらすこと。

3 新兵器の実験
(いずれ米国経由の日本製武器も、中東で能力が試される)

4 新作戦の実験
(ソフト面でも、イスラエルは毎回、新たな戦術を試している)

これらをすべて実施したので、イスラエルは戦略的にも勝利したと捉えた方がいい。

しかも戦略であるがゆえに、イスラエルのガザへの攻撃は継続する。

ところでイスラエルと日本は似ているところがある。それは次の3点であろう。

1 もともと両国とも平和主義の国家であったこと。

2 両国とも米国に利用されて軍事国家になった(日本はなりつつある)こと。

3 地域の帝国として、米国の地域利権確保に利用されていること。(イスラエルは米国の石油利権。日本は米国のアジア覇権)

この世界には核兵器を持っていい国、使ってもいい国と、持ってはならない国、使ってはならない国とがある。これはロスチャイルド一族 = 国際金融資本(米金融ユダヤ)が決めた、人種差別に基づく掟である。

日本がイスラエルに急接近した(させられた)理由は、ひとつは、米国・イスラエルという核兵器保有軍事国家の承認のもとに核兵器を保有するためである。もうひとつは、イスラエルへの毎年30億ドル分の軍備支援に疲弊してきた米国が、一部を日本に肩替わりさせるためである。

換言すれば、日本・イスラエルとも、アングロサクソンに政治的軍事的に利用される国家である。イスラエルはクリスチャン・シオニズムへの変節により、また日本はファシズムの覚醒により、米国の中東石油利権に利用されることとなった。

状況は暗いが、そのなかに一筋の曙光のようなものが見えないことはない。それは、例えば次のツイートに見られる状況の変化である。

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メディアリンチ殺人事件

笹井芳樹がメディアリンチ殺人に遭ってから、まだバッシングは続いている。

世界の製薬会社や医療業界、保険業界などからの、STAP細胞の研究をやめ、実験室を閉鎖しろという圧力があるので、その先兵としての、犬HKなどの米国系マスメディアのバッシングは継続されるのである。

中心になっているのは、犬HK、毎日、日刊ゲンダイ、読売、それに日本分子生物学会に、われらのやじ馬「世に倦む日日」こと田中宏和などである。

すべて体制派の御用組織、人間である。

かれらはSTAP細胞の研究それ自体を辞めさせるのが目的なので、それまではバッシングをやめない。

やめるのは、小保方晴子が職場を辞めるか、自殺したときだろう。

彼女がかりに職場を辞めても、違った職場で研究実験を再開したら、バッシングは再開されるにちがいない。

これは小保方晴子の能力と研究の方向性を、それだけ逆説的に認めていることの証拠でもある。間違いなくノーベル賞級の研究なのだ。

ただ、小保方晴子はけっして孤立しているわけではない。国益系のマスメディア、産経、月刊正論、それに多くのネットジャーナリズムが好意的である。元気を出すことだ。

太宰治が、どこかで「自殺しそうになったらうどん一杯と勝負しろ」といった意味のことを書いていた。

悲しいかな、人間はそうである。死の誘惑に駆られたら、とにかく食べることだ。生理が観念を変えるところがある。そして寝ること。信頼できる家族・知友をいつも側におくこと。新聞・テレビは見ないこと。

バッシングしている者たちは、大きな背後の勢力の指示で動いている。あるいは、妬みやコンプレックスでバッシングしている。なかにはブログのアクセス欲しさにバッシングを続ける、さもしいやじ馬までいる。

ここでわれらのやじ馬「世に倦む日日」こと田中宏和の考えを聞いてみよう。

「8月6日

笹井芳樹の自殺を、小保方晴子擁護やNHKバッシングに利用してはいけない。それは、死者への冒涜だ。この事件で最も責任が重いのは、言うまでもなく、不正と捏造の張本人の小保方晴子である。ある意味で、笹井芳樹は小保方晴子の身代わりになって死んだ。責任を引っ被る形にした。

3月から4月ごろ、そんなに小保方晴子を批判して、本人が自殺したらどうするんだ、責任はとれるのかという、擁護派からの脅迫と嫌がらせがあった。そのとき、頭をかすめたのは、自殺するなら笹井芳樹だろうなという想念だった。口には絶対できない話だったが、結局、不吉な予感が現実のものになった」

これはもはや病気である。どんどん病気が進行している。相変わらずの小保方晴子憎しである。滑稽なのは、訂正すれば済む論文のミス(多くの学者がそれをやっている)から邪推して、STAP細胞はすでにないものと素人の田中が決めつけていることだ。

田中が笹井芳樹の自殺に気が動転して、狡猾なすり替えをしているので、ここで整理をしておこう。

1 「世に倦む日日」こと田中宏和こそが、笹井芳樹メディア殺人の、下手人のひとりである。

2 田中が言明すべきは、かれの執拗なバッシングで死者が出た結果について、どう責任をとるかということだ。田中の頭の悪さでは理解しづらいだろうが、これはSTAP細胞の存在の有無とは関係なしに、長期にわたるバッシングで人を辞職や自殺に追い込んではならないのだ。

3 誰も「笹井芳樹の自殺を、小保方晴子擁護やNHKバッシングに利用」などしていない。笹井芳樹の自殺を、さらなる小保方晴子バッシングに利用しているのは田中である。

「NHKバッシング」などと情けないことを口走ったのは、わたしの知る限り田中が始めてである。これほどの巨大な政治圧力団体、圧倒的な世界的影響力をもつ強大なメディア、日々国民を洗脳誘導しているメディアに対して、「バッシング」などと何をバカげたことをいっているのか。

犬HKは、一般の国民はもちろん、世界的な学者さえ簡単に自殺に追い込める強大な権力であることが、今回証明されたのである。

4 ちなみに田中は、犬HKの職員が小保方晴子を女子トイレまで追いかけ回し、2週間のケガをさせたことから逃げている。これは言論人として公正な態度ではない。都合の悪いものには触れずに、相手の弱みだけを針小棒大に採り上げ、邪推にまで読者を引っ張っていく。田中のこの無責任な狡猾さが、今回の「NHKバッシングに利用」という発言になっている。

再度いう。田中は犬HK職員の暴力に対してどう思っているか。小保方晴子はいくらバッシングしてもいいが、犬HKはいけないというのか。それは強い者の味方をしているだけではないか。

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5 「不正と捏造の張本人の小保方晴子である。ある意味で、笹井芳樹は小保方晴子の身代わりになって死んだ」。そんなことを笹井芳樹がいったのか。田中はまさに病気である。小保方晴子が憎くて堪らない。それで、バッシングでメディア殺人をやった自分は、かれの素顔並みに隠して、かれ一流の邪推の物語が作られる。

自分の自殺を利用して、またぞろ小保方晴子バッシングを、田中のようなおバカがやることを、当然、笹井は心配したのである。

笹井芳樹は、自分の自殺後に小保方晴子が田中のような男のバッシングに遭うことを予測していた。小保方宛に漏れ伝わる遺書では、「STAP細胞を必ず再現してください」という笹井の励ましの言葉とともに、「あなたのせいではない」「研究は楽しかった」「新しい人生を一歩一歩進んで行ってください」との言葉を遺したのである。

以上の5点を整理したうえで、もう少し田中宏和のツイートを見てみよう。この人物の人格が実によくわかる。

笹井自殺の前(バッシング編)

「7月27日

NHKスペシャル『STAP細胞不正の真相』、笹井芳樹が不正に積極的に関与した動機や背景も、今回の番組ではよく説明されていた。再生医療・国家戦略特区の件、特許の件、山中伸弥のiPS細胞への対抗心の件、非常にわかりやすかった。決定的なポイントであるTCR再構成の問題もよく衝いていた。

NHKスペシャルの『STAP細胞不正の真相』、非常によく出来ていた。秀逸な番組だ。NHKが2冊の実験ノートを入手済みであることも示されたし、笹井芳樹と小保方晴子とのメール会話内容も暴露された。これまでの事件の経緯の纏めとして悪くない。できれば、シェーン事件も紹介して欲しかったが」

笹井自殺の後(絶賛編)

「8月8日

笹井芳樹、本当に優秀な男だった。最近、テレビに出てくる人間で、こいつは優秀だと思った者を見たことがない。笹井芳樹は、久しぶりに見る優秀な男だった。ロジックが見事だった。論理的思考力を感じさせる人物だった。論理で相手を説得するアイディアとセンスの持ち主だった。論理主義者だった。

最近、明らかに日本人の知性が劣化している。平均レベルが落ちていると思う。そんな中で、笹井芳樹のような優秀な人間を見るのは、正直に言って愉しいことだった。敵ながら天晴れと言うか、小憎らしいほど優秀な頭脳と言うか、ゴマカシの詭弁だと分かっていても、論理の華麗さには舌を巻いて見ていた」

叩いた相手の自殺に慌て、今度は褒めて、世間の責任追及から逃げようとしているのである。

バッシングして自殺に追い込む。成功したら何食わぬ顔して褒めちぎる。これは論理ではない。もちろん思想でもない。最低の人格が、腐った死語をあたり構わず投げつけて逃げ回っているだけだ。

それにしても、当世風にいうと、これはいくら何でも「ヤバすぎるやろ」。

ところで、このリンチ殺人事件に関しては、様々な意見が出てきている。ひとつは、武田邦彦やわたしのいう、笹井芳樹はメディアのバッシングで自殺に追い込まれた、とするものである。

武田邦彦が非常に重要なことを発言しているので、ぜひご覧いただきたい。
「STAPの悲劇を作った人たち(1) 放送法の意味」

武田やわたしの対極に、文字通り他殺だったのではないか、という見方がある。つまり、一連のメディアバッシングで笹井に精神的圧迫を加える。そのあと、笹井を向精神薬によって参らせる。自殺してもおかしくない状況を作り出す。そして暗殺者が殺害して自殺に見せかける。

この他殺説は次のような具体的疑惑から生まれている。

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他人の不幸は「飯の種」か

8月6日。広島に原爆が投下された日である。この日、広島で多くの市民、軍人の命が奪われた。

平和を守ることは、思うほど簡単ではない。戦争へ向かう自・公勢力との、絶えざる闘いがなければ、平和は守れないのである。

広島市長の挨拶は、福島に触れなかったばかりか、ガザにもウクライナにも集団的自衛権にも触れなかった。

あちこちに気を遣い、結局、無難な挨拶になったのだが、こういう姿勢は、結果的に戦争勢力を勢いづかせる。

平和を守る闘いは敵を作る闘いでもある。いつ、どこの、誰にでも支持される平和などないのである。

8月5日、理研の笹井芳樹副センター長が自殺した。自殺といっても、限りなく他殺に近い自殺である。

sasai yoshiki (5)

文字通り、他殺の可能性もある。その場合は、世界の製薬会社や医療業界、保険業界、石油会社から送り込まれた何者かに殺されたのである。あるいはその背後の、さらに大きな権力かもしれないが。

ただ、遺書が残されているので、この可能性は低いと思われる。もし暗殺者が遺書まで用意するとなると、この暗殺者は相当間抜けでアマチュアに近い人物だ。これまでプロに殺された人間は、きわめて単純で乱暴な殺され方をしている。遺書などは残されていない。ワープロで書いても、文体が証拠として残るからだ。

問題はその遺書だ。6日時点で警察から小保方に渡されていない。車で10分とかからない距離なのに。おそらく東京の関係部署にFAXが回され、入念に検討されているのである。

この段階で遺書が書き直されるかもしれない。小沢裁判では検事が証拠を捏造するのだから、警察が政治的に動いてもまったくおかしくはない。

今更いっても詮無いが、笹井芳樹が小保方晴子に遺書を残すとなると、郵送で自宅に送りつけるのが、もっとも安全で確実だった。

職場が自殺の場に選択されたメッセージは、世界の製薬会社や医療業界、保険業界、石油会社などからの、STAP細胞の研究をやめ、実験室を閉鎖しろという圧力、そしてその先兵としての、犬HKなどの米国系マスメディアのバッシングから、自分を守ってくれなかった職場への抗議であろう。

わたしは、7月27日夜に、犬HKがSTAP細胞問題を追及した「NHKスペシャル」における、違法な個人メールの公開報道などが、自殺の直接的な引き金になった、と見ている。

小沢一郎にも仕掛けられたメディアバッシング、メディアリンチ、メディアテロが、またぞろ繰り返され、今度は死者を生んでしまったのである。

これには、日本民族の民度の低さが、強く露出している。

ここで、今回の笹井芳樹・小保方晴子バッシングで、わたしが考えたことを箇条書きにして述べておく。

1 太平洋戦争でもそうであったが、日本人は、入り方は知っていても、出方・抜け方を知らない。敗戦が明確になっても延々と戦争をやり続ける。空をB29が原爆を搭載して飛来する最終局面に、竹槍、柔道、空手で勝つ(これは比喩的な表現ではなく、実際、軍人も民間人も、いや政府自体が、そのようにいっていたのである)と称して続行する。

今回の笹井芳樹・小保方晴子バッシングでも、出方・抜け方を知らない。延々とやり続ける。ゴールはふたりが辞めるか死ぬかまでだ。

2 犬HKが、7月27日夜に、STAP細胞問題を追及したNHKスペシャルを放映した。この「調査報告 STAP細胞 不正の深層」の報道が、笹井芳樹自殺の直接の引き金になったのである。

この番組は非常にひどく、かつ悪質なものであった。それを3点にわたって挙げる。

(1) 違法な個人メールの公開報道。

(笹井)「小保方さん 本日なのですが、東京は雪で、寒々しております」「小保方さんとこうして論文準備ができるのを、とても嬉しく楽しく思っており、感謝しています」

視聴者の個人情報を盗み読み、しかも全国放送で流す。犬HKはここまで傲慢になり、堕落しているのである。

これをやられたら、誰でも自分が犯罪者扱いされている、人間としてまともには扱われていない、と思うだろう。

これは、笹井のような順風満帆でやってきた、ある意味でひ弱な、超エリートには耐えられない屈辱だったのである。

この屈辱感が、結果的に死に繋がった。

(2) 学者としての笹井の真価を否定する報道。

笹井芳樹の月旦として、「企業のニーズを聞いて予算を取るマルチタレント」(神戸市医療産業都市推進本部・三木孝前本部長=現保健福祉局長)と番組のなかで語らせたのである。

学者・研究者にとって、こういう月旦は最大の侮辱である。もちろん犬HKはそれを知っていて放映したのである。

三木孝は、まさかこの言葉が放映されるとは知らなかったのではないか。マスメディアへの対応として、報道の前にチェックする条件を入れなければならない。そうしなければ、都合のいいところだけ切り抜かれて、意図とは異なった編集で報道される。

(3) 小保方論文がネイチャーに掲載された理由として、「論文執筆の天才」といわれた笹井の協力が大きかったと指摘し、笹井は事前に実験の不備を知っていた可能性を番組で示唆していた。

「論文執筆の天才」とは、「企業のニーズを聞いて予算を取るマルチタレント」と同じ侮辱の悪意からきている。学者・研究者としての能力とは異なった力を採り上げて、貶めているのである。

ついに犬HKは、強大な力を背景に、個人の人権・名誉を毀損して、自殺に追い込むメディアにまで堕落しているのである。

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3 犬HKは、巨大になりすぎて自分の圧倒的な力がわからなくなっている。バッシングした個人が自殺して初めて気付くのである。

4 犬HKは責任をけっして認めないし、とらない。これも戦前・戦中とまったく同じ体質である。

5 犬HKはもはやメディアではない。政府の広告機関(もはや広報を越えて広告)である。

6 人を追い詰め、死に追いやるときに、日本人は仰々しい大義名分をつける。笹井芳樹・小保方晴子バッシングでは「科学のため」である。太平洋戦争では「お国のため」であった。それで長いものに巻かれない者を徹底的に追い詰める。

7 メディアリンチで人を死に追いやる連中に、世直しはけっしてできないし、また、やって欲しくもない。なぜならこういった連中が権力をもつと、必ず反対意見(少数派)の粛清をやるからだ。それもスターリンのように死ぬまで追い込む。

8 現在、笹井芳樹・小保方晴子バッシングをやっている連中を、全体を通して見ることが非常に重要である。ほとんどは、TPP参加、原発再稼働、消費税増税、集団的自衛権、米軍基地辺野古沖建設に賛成か、あるいはどうでもいいと思っている無関心派である。

なかには保身のために、関わらないようにしている連中もいる。つまり笹井芳樹・小保方晴子バッシングでは、反撃もなく、せいぜい相手が自殺するぐらいなので、かれらにはやりやすいのだ。

9 犬HKが、笹井芳樹自殺に関して市民にインタビューしている。そして「責任を負わなくていい上の方に責任がかかる」との市民の声を流し、言外に小保方晴子のせいだと洗脳している。(8月5日)

つまり利用された市民は、犬HKの自己正当化のツールなのだ。

本メルマガの読者なら全員ご存知だと思うが、マスメディアは、たとえば20人にインタビューして、都合のいい言葉だけを編集して使っている。あるいは、「市民」には「サクラ」が入り、メディアに指示されたことを喋っている。

10 日本人は、先の戦争の敗戦、福島第1原発事件、そして今回の笹井芳樹メディア殺人と、けっして自分が殺した人間には責任をとらない民族である。

以上の10点が、今回のメディア殺人でわたしが考えたことである。

武田邦彦が、かれのブログで「また起こったメディア殺人……笹井さんの自殺と浅田農園の老夫婦の自殺」と題して、大切なことを語っている。読んで見よう。

「2004年、日本でほぼ初めての大規模な鳥インフルエンザを起こした浅田農園の老夫婦が首を吊って自殺した。
直前に記者会見で散々、痛めつけられ、メディアは「とんでもない農園」とバッシングを続けた。

「家禽」を取り締まる法律がある。家禽の管理が悪くて病気などを起こした場合、その責任で罰せられるが、それは最大で100万円の罰金である。

しかし、NHKを中心として毎日のように鳥インフルエンザの怖さを報道し(実際には感染の可能性は低く、現実にも患者は出なかった)、私も記憶にあるが、NHKの特集で鳥インフルエンザの感染トリがでた府県を真っ赤に塗った地図を出して、男性と女性のアナウンサーが今にも恐怖が訪れるばかりに声を張り上げていた。

鳥インフルエンザで死んだ人はいないばかりか、患者さんも一人もでなかったのにメディアのバッシングで2名の自殺者を出した。これが殺人でなくてなんであろうか!

今回、ある新しい細胞が見つかったと思って論文を学術誌に載せた。それが結果的にどうだったかは別にして、研究者を追い詰め、追い詰め、最終的に自殺するまで追い込んだ。

特にNHKは自ら1月末のSTAP細胞の記者会見を大々的に報じ、ネットで論文の疑義が出ると、今度は一転して攻撃側に回り、2014年7月30日にはまるで笹井さん、小保方さんが犯人のように仕立て上げた番組(クローズアップ現代)を放映、その取材過程で小保方さんを追い回して全治2週間の傷を負わせ、女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした。
番組では(故)笹井さんを「研究もできないのに文章だけがうまい」という放送を流した。笹井さんには取材はしたが、およそ放送法で定めている「意見が異なるときには中立的に」という法律も破った。まさに「アウトローNHK」である。

「死ぬまで追い詰める日本社会のリンチ」そのものである。たとえ、浅田農園の老夫婦が若干の手抜かりがあり、笹井さんが何かを間違ったにしても、日本は法治国家だ。
必ずだれもが「弁明の機会」を十分に与えられることが前提である。

STAP事件ではこのブログでも再三、指摘したように毎日新聞も「弁明の機会なきバッシング」を続けた。日本のメディア史上、松本サリン事件、狂牛病報道、鳥インフルエンザ報道など多くの犠牲者を出し、そのたびに「バランスを失ったバッシング」、「記者が居丈高に小さなミスをした人を責めたてる」ということが続いている」

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日米一体で進む集団的自衛権

小保方晴子バッシング祭りも終わったところに、理研調査委員会の石井俊輔、山中伸弥の論文不正疑惑が出てきた。これに止めを刺された形で、バッシング神輿(倫理)を担いでいた連中は、神輿を放り出して一散に逃げ出した。

ところが、石井の辞任で終わるような理研の調査委員会ではなかった。4月下旬になって、新たに論文不正疑惑が出てきた。不正の仲間入りをしたのは、理研の古関明彦(はるひこ)グループディレクター、真貝(しんかい)洋一主任研究員、東京医科歯科大の田賀哲也の3人である。

これで理研の調査委員会は、すでに5人のメンバーのうち4人に論文不正疑惑が指摘されたことになる。

小保方晴子の代理人弁護士の三木秀夫は、委員の入れ替えを要求し、このメンバーのままの調査は受け入れられない、とコメントした。

それは当然である。今の理研調査委員会は、この者は泥棒だと決めつけた者たちが、同様の泥棒の嫌疑が浮上した状態で、二審でも同じメンバーで同様の結論を出そうとしているからだ。

いや、調査委員会は、実際は前と同じ結論を出さねばならなくなってきている。なぜなら、もし前回とは違う結論を出せば、自分たちの不正を糊塗するために小保方晴子を切れなくなったため、と批判される可能性が新たに出てきたからだ。

バッシング祭りは、元々、大学知の現在について無知であったものによって行われた。大学の教師たちが一部の良心的な教師を除いて、現在の大学の退廃を隠蔽するものだから、バッシングは異常に盛り上がってしまった。

大学知の退廃は、3.11後に原子力村お抱え御用学者への批判が、大学教師からも学生からもほとんど起きてこなかったことからも、わかるではないか。

ノーベル賞をとる発見・発明の能力と、その人物の人格、総体的な知性の深さとは切り離さないといけないのだ。それを、バッシング祭りの神輿を担いだ者たちと世間は、地続きで扱っていた。

ノーベル賞受賞者が、組織への金を獲得するためにトカゲのしっぽ切りをやる。自分のことは棚に上げて研究ノートの大切さを国会で得意満面にしゃべる。ふたりとも「未熟」という言葉が大好きだった。

理研の野依良治理事長、理研の調査委員会の石井俊輔委員長、京大教師の山中伸弥ら無思想な連中が恐れたのは、倫理を振りかざす世間の空気であった。だから、自分は倫理的に問題がない、と強弁しつつ、とりあえず世間様に向かって頭を下げて謝罪する、という極めて日本的な儀式が行われたのである。

ここに共通しているのは、学者としてのおのれへの厳しさと、人間としての倫理が欠如しているということだ。自明のことを述べるが、人に、盗むなというためには、盗んでいない自分が前提になければならない。

だからイエスは、「汝らのうち、罪なき者、まず石を投げ打て」と究極の倫理で、姦淫の女を殺そうとした信者を諫め、教え諭し、自らも石を投げなかったのである。イエスが姦淫の女にいった最後の言葉は、「二度と姦淫をするな」という諭しであった。

軽薄な現在の日本では、組織も世間も一丸となって石を投げ続ける。そのなかでも「世に倦む日日」こと田中宏和(1957-)は際立っていた。わたしが田中宏和を採り上げたのは、次の7点の理由による。

1 バッシングの対象にされた小保方晴子が、一介の研究者であって、いかなる意味においても権力者ではないこと。

2 田中宏和のツイッターとブログを使ったバッシングが長期にわたり、執拗であり、人権問題になっていること。(1日のツイートもただのツイートではない。執拗で、長い連続ツイートである)

3 バッシングの文章に、「諭旨免職」とか、小保方晴子を辞めさせる動機が語られていること。

4 田中宏和のバッシングがマスメディアを煽っていること。

5 田中のバッシングの方法自体が、顔と本名を隠して行われるという、無責任なものであること。

6 田中のバッシングが表層的な無知に基づくものであり、それがネット大衆に影響を与え続けていること。

7 田中宏和のバッシングが小保方晴子に限定されることもなく、母親にまで拡大されたこと。

以上の7点であるが、田中宏和の正体については、ここに詳しい。

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この男の卑劣さは、イエスの諭しの現場に、ひとりの覆面の男がいて、周りの信者を煽り、女に石を投げる場面を想像したらよい。

誤解のないように述べておくが、わたしは匿名そのものを否定しているのではない。

ただ、上記の7点に挙げたように、明確に職を奪う動機に貫かれて、バッシングが長期にわたり、執拗に権力なき個人に繰り返され、その内容が事実無根の人権問題に抵触し、母親にまでバッシングが拡大するとなったら、それは最低限度、本名で、覆面をとって、小保方晴子と同じ条件でなされないといけない、と考えたのだ。

ここで同種の問題に司法の判断が出た。

慶大の元准教授が、ネットで中傷した教え子を、名誉を傷付けたとして訴え、横浜地裁が賠償命令を出したものだ。

賠償命令を出された男は、教え子で、慶応在学中に、元准教授のゼミに所属していた。卒業後に、「2ちゃんねる」の掲示板に、元准教授がパワハラやセクハラを繰り返している書き込みをした。

判決では「書き込みは元准教授が資質や能力に欠けるとの印象を与え、社会的評価を低下させた」と認定した。

「世に倦む日日」こと田中宏和のやったことは、「資質や能力に欠けるとの印象を与え、社会的評価を低下させた」どころの騒ぎではない。明確な人権問題であり、小保方晴子から職を奪う動機に貫かれたバッシングである。

田中には、理研調査委員会の石井俊輔委員長、山中伸弥などを追及する気はないらしい。田中は、満身創痍で反撃不可能の小保方晴子ばかりを打たずに、もっと強大な敵を批判したらどうか。消費税増税やTPP、それに原発再稼働や集団的自衛権はやらないのか。その理由をぜひとも聞きたいものだ。

その集団的自衛権であるが、自民党は今国会中に成立させるつもりだ。

5月3日の『NHK NEWS WEB』が、「高村氏『集団的自衛権の限定容認を』」と題して、次のように述べている。

「NHKの憲法記念日特集で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、国の平和と安全を維持し、存立を全うするための必要最小限度の範囲内であれば認められるとしたうえで、政府はこうした憲法解釈の変更を今の国会の会期中に閣議決定するのが望ましいという考えを示しました。

(中略)

公明党の北側副代表は『集団的自衛権の限定容認論は、限定する基準が明確でなければならない。具体的な事例を通して議論すれば個別的自衛権や警察権で対処できるものが多いと思う。憲法解釈の見直しは、絶対だめだと言っているわけではないが、従来の解釈との論理的な整合性などをきちんと説明できるようにしなければならない』と述べました」

こういうゲームにも、すでに国民は慣れてしまった。種明かしは簡単だ。「必要最小限度の範囲内」と小さく産んで、大きく育てる。これにマスメディアが荷担して国民を洗脳する。

公明党は、「限定容認論は、限定する基準が明確でなければならない」とブレーキを踏むフリをして、「基準」を自民党にいわせた後に成立のアクセルを踏む。公明党がやっていることは、消費税増税、特定秘密保護法と、これの繰り返しだ。

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人間は間違う―小保方晴子と安倍晋三

人間は間違う存在である。歴史上の多くの戦争は、そのことを証明している。

今日のメルマガでは、STAP細胞問題とTPP参加交渉という、ふたつの状況的課題を切り口に、そのことを考えてみようと思う。

自分は間違わない人間である、という人がいたら、その人はわたしにとって縁なき衆生である。自分は間違わない人間である、間違ってはならない、と自己規定して生きるとしたら、もはや人間としての進歩はない。薄っぺらな人間が、傲慢に神を僭称して生きることになる。

そのような人間は、他人の失敗に自分を見ることができない。したがって他人の失敗に過酷になる。

理研の小保方晴子の論文を追及して「不正」とバッシングをやった、調査委員長の石井俊輔に対して、ネット上で、かれ自身の論文の切り貼りが暴露された。

ishi chair

石井のこの論文は、平成20年に英学術誌に発表されたものである。この論文で、石井は遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えて改竄した。

石井は、「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と開き直った。そして辞任した。

ひ弱なくせに、なんとも傲慢で、やり切れない男だ。小保方晴子が画像を取り違えたら「捏造で不正」とする。しかし自分がやったら、捏造でも不正でもない。恐るべきご都合主義だ。

石井は、「調査委員長がこのような隙を作ってはいけない」と語った。かれがやったのは「隙を作っ」たことではない。小保方晴子をバッシングした同じ根拠に公平に立てば、彼自身が改ざんをやり、捏造をやり、不正をやったのである。

石井は記者会見を開いて説明しなければならない。またプロジェクターを使うがよい。「慰留されても意志は固い」のではない。不正が「固」いから、逃亡を謀ったのである。

理研の野依良治理事長や調査委員会の石井俊輔委員長らが、バッシングのツールに使ったのは、思想でも論理でも科学ですらなかった。モラルである。

なぜならモラルがもっともバッシング祭りには有効だからだ。

わが国の大学は、1968年―1969年の全共闘運動のなかで死んだのである。その後、大学教師たちは、言葉と生き様を一致させることを放棄した。大学の知的退廃のなかに閉じこもってしまった。ここでは石井俊輔のように小保方晴子を批判するときに、自分の過去の生き様(論文)は振り返られないのである。

武田邦彦が一貫して指摘するように、ハードディスクのなかの、酷似した何百何千の画像データを取り出すときに、取り間違いということは起きるのである。その研究者生活の実態に立って、人間は間違うので修正すればよい、としておけば、小保方晴子バッシングはなかった。また、石井俊輔の辞任もなかったのである。

辞典・辞書類の出版も、ウインドウズの販売も、まだ何十か所のミス(バグ)があるのを前提にして店頭に並ぶ。完璧はあり得ないのだ。

後は、版を重ねるごとに完成に近づけるという考え方だ。

石井俊輔は、自分の論文が改ざんでも捏造でも不正でもないのなら、それを証明するべきである。石井は「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける」のを辞任の理由とした。

まだ神として振る舞っている。そんなおためごかしは通用しない。まずは記者会見を開くことが大切だ。それだけの大きな問題にしてしまったのは、他でもない、石井らである。

理研の調査委員会は、結局、神を僭称する詐欺師が仕切っていたのである。しきりに「不正」は小保方晴子「ひとり」と強調したわけがわかった。石井は、組織を守るフリをしながら、わが身を守っていたのである。

繰り返すが、膨大なデータをパソコンに保存する専門家のなかでは、酷似した画像の取り違えは起きるのである。それを素人が、思想でも論理でもない、わかりやすいモラルを振りかざして叩いたのが、リアルとネットの小保方晴子バッシング祭りの正体だった。

モラルを振りかざしながら、バッシングする者たちには、モラルが欠けていた。その象徴的な人物が石井俊輔だったのである。

さて、人間は間違う存在である、という認識に立って、今度はTPPを考えてみよう。

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オバマは来日すると、すぐに銀座の「すきやばし次郎」で行われた日米非公式夕食会に直行した。その寿司屋でオバマは半分ほどしか食べず、いきなりTPP問題を切り出し、安倍晋三に譲歩を迫った、しかし安倍晋三は譲らなかった、という物語が漏洩している。

日本人はお人好しなうえに、マスコミ鵜呑み度70%の国民なので、こういう情報にすぐに引っかかる。そして安倍晋三も選挙公約を守るために頑張っている、と勘違いする。

常識的に考えて、米国大統領オバマの、それもTPPに関する言動が、超一流の銀座の店から漏れ出るというようなことは100%ありえない。

店内で見聞きしたことは絶対に他言してはならないと、公安・警察筋から警告されていたことは間違いない。すべて安倍晋三が国益のために頑張っている、というリーク情報である。

わが国のTPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人の精神は軒並み「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」である。国益のために頑張るのなら、最初からTPPに参加などしないのである。

TPPとは、端的にいうと世界的な金持ちたちによる世界支配のことである。米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義であり、参加が正式に決まると、日本の国会と憲法の上に、ISD条項によって米国系グローバル企業が君臨する。

農業をカモフラージュに使いながら、米国の真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

今回のオバマの来日に関して、TPPで安倍晋三・甘利明がよく抵抗して頑張ったという評価が、いかに馬鹿げたものであるか。

バカメディアは、農業5品目と自動車だけに絞って洗脳と誘導を繰り返している。しかし、TPPはこの2分野だけなのではない。

銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、ほぼ全分野を網羅している。すでにほとんどの分野で売国は終わっているのである。

その交渉内容については、自民党にも隠し、野党にも隠し、メディアにも国民にも隠す。

しかもTPP交渉では、協定発効後4年間は交渉内容の秘匿が義務づけられている。つまりTPPは、国民に知られたら政権が崩壊する内容の交渉である。国民が知ったときは後の祭りの、売国の交渉なのだ。

日本は、一度檻に入ったら、二度と引き返せない植民地の扉をあけて中に入ってしまった。

甘利の、「もう一度この担当大臣をやりたいかといえば、やりたくないです」は、「丸呑みだけなので、楽でした。何度でもやりたいです。あんまり楽だったので、最後だけ頑張ったふりをさせてもらいました」という意味だ。

人を評価するときは、時間的には過去を、空間的には全体を見るべきだ。わが国の為政者には哲学がなく、また、自信もないので、いかに国民をだますかを政治の要諦のように勘違いしている。

だから安倍晋三は、TPP参加交渉に関して、守るべきものは守る、との舌の根の乾かぬうちに、早急に交渉をまとめるべく指示した、という。移民を年に20万人ずつ増やすといいながら、移民反対と関西のテレビでは発言する。

息をするように嘘をつく、というのは、民主党の専売特許ではなく、日本政治の常態なのだ。

日本の政治は、宗主国に金(税金)を貢いで、その見返りとして植民地での既得権益を保護してもらう。売国と交換に既得権益をむさぼるという政治である。

TPP参加は、ほぼ決まったと考えてよい。

すでに安倍晋三は十分に国をたたき売っている。いまさら国益などといっても笑い話である。安倍晋三が、いかにも抵抗したかのような演出に、今回は時間をかけたようだ。やたらと御用メディアが、甘利の苦労ぶりを報道していたが、これは逆に、いよいよ終幕が近づいた証拠である。

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らっきーデタラメ放送局★第95回『万能細胞/スピン報道/単細胞』

現在の小保方晴子バッシング祭りは、消費税増税やTPP参加問題、福島第1原発から、国民の目から隠蔽するためのものである。

スピン・ドクターは、モラルといったわかりやすい価値軸を掲げる。そして「反モラル」、「性悪」、「したたか」、「嘘泣き」と小保方晴子をバッシングし続ける。

権力と、リアル・ネット双方のスビン・ドクターが結託して、世論を小保方晴子バッシング祭りへと誘導する。そして国民の目から、重要な政治課題を隠す。

大衆の劣情を煽った、悪質なスピン報道として、いずれ本になり、後世に語り継がれるだろう。

小保方晴子に対して、記者会見をやればバッシングをしない、逃げるな、といっていた連中は、小保方が記者会見をやっても、なおバッシングを続けている。

消費税増税の後にはTPP参加が続くので、祭りの夜店をたたまないのである。狙いは小保方晴子ではない。消費税増税やTPPの隠蔽である。だからスピン・ドクターは、視聴率増加やフォロワー・アクセス数の増加を自慢げに語る。

そこにはバッシングされる者の、人権侵害や名誉毀損を考える姿勢など微塵もない。小保方晴子の弁護士たちは、リアルとネットから、象徴的な者を選択して、スピン報道をやった者たちを告訴すべきだ。

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バッシングの特徴のひとつに、まったく小保方晴子の説明を無視する、新たに出てきた事実を無視する、というのがある。これは、彼女の説明を聞けば、祭りが収束するからである。

その彼女が、記者会見の後に説明した文章に、次のものがある。

「3 4月12日朝刊での新聞記事について 同日、一部新聞の朝刊において「STAP論文新疑惑」と題する記事が掲載されましたが、事実確認を怠った誤った記事であり、大きな誤解を招くものであって、許容できるものではありません。

この説明は同日中に代理人を通じて同新聞社にお伝えしています。

(1)メスのSTAP幹細胞が作成されており、現在、理研に保存されています。したがって、オスの幹細胞しかないというのは、事実と異なります。

(2)STAP幹細胞は、少なくとも10株は現存しています。それらはすべて理研に提出しており、理研で保管されています。そのうち、若山先生がオスかメスかを確かめたのは8株だけです。それらは、すべてオスでした。

若山先生が調べなかったSTAP幹細胞について、第三者機関に解析を依頼し染色体を調べたところ、そこには、メスのSTAP幹細胞の株も含まれていました。記事に書かれている実験は、このメスのSTAP幹細胞を使って行われたものです。

4 STAP幹細胞のマウス系統の記事について

2013年3月までは、私は神戸理研の若山研究室に所属していました。ですから、マウスの受け渡しというのも、隔地者間でやりとりをしたのではなく、一つの研究室内での話です。この点、誤解のないようにお願いします。

STAP幹細胞は、STAP細胞を長期培養した後に得られるものです。

長期培養を行ったのも保存を行ったのも若山先生ですので、その間に何が起こったのかは、私にはわかりません。現在あるSTAP幹細胞は、すべて若山先生が樹立されたものです。若山先生のご理解と異なる結果を得たことの原因が、どうしてか、私の作為的な行為によるもののように報道されていることは残念でなりません」

小保方晴子バッシング祭りに参加していないわたしたちとしては、当事者の説明を聞く最低限度の姿勢を見失ってはならない。と同時に、小保方晴子バッシング祭りが、何を隠そうとしているかを凝視し続けねばならない。

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小保方晴子の真実と笹井芳樹の記者会見

今回のSTAP細胞論文問題で、小保方晴子側は、記者会見の後に、不服申し立ての補充追加資料を理研に提出している。それに次のような文章がある。

「STAP細胞の研究が開始されたのは5年ほど前のことですが、2011年4月には、論文に中心となる方法として記載された酸を用いてSTAP細胞ができることを確認していました。

(中略)

STAP細胞を作る各ステップに細かな技術的な注意事項があるので一言でコツのようなものを表現することは難しいのですが、再現実験を試みてくださっている方が、失敗しているステップについて、具体的にポイントをお教えすることについては、私の体調が回復し環境さえ整えば、積極的に協力したいと考えております。

(中略)

また、現在開発中の効率の良いSTAP細胞作成の酸処理溶液のレシピや実験手順につきましては、所属機関の知的財産であることや特許等の事情もあり、現時点では私個人からすべてを公表できないことをご理解いただきたく存じます」 http://huff.to/PaK0tq

STAP細胞の研究は5年ほど前から行われていたわけだ。

omokata haruko (6)

その驚くべき成果は、医学生物学の学界では広く知られていたわけで、笹井芳樹が理研に呼んだのも当然のことだったのである。

小保方晴子は本質的なことをわかりやすく説明している。相手は生物であり、再現実験にはコツのようなもの、手技が関係してくる。その困難な奥義を、彼女は30歳の若さで究めてしまった。

かりに小保方晴子が手取り足取りして教えても、教えられた研究者のすべてが、STAP細胞を生成できるわけではないのだ。

それは例えば、名医の教室から必ずしも名医が育たないのと同じである。このことを世間はなぜ理解しないのだろうか。

かてて加えて知財の問題がある。理研・ハーバードの知財に抵触する問題に関しては、とたんに説明が歯切れが悪くなるのである。これは理研の誰が記者会見をやっても同じことだ。

ここでわたしは提案したいのだが、知財に関しては、その時点で小保方晴子なり、弁護士なりが、はっきりその旨明言し、記者や世間に教えたらどうだろうか。翌日の記事を読むと、明らかに記者たちはその点について無知である。

知財の概念は知っているのだろうが、どこが知財に抵触しているために隔靴掻痒の発言になったか、わかっていない。そして、「証拠なき疑惑の会見」といったあくどい書き方をする。

世界中の関連企業、ライバル研究者、ジャーナリストがPCやテレビを見ている前で、証拠をいちいちさらして、素人にもわかるような話をできる筈がない。

「ここから先は、知財・特許の問題に抵触するのでお答えできません」と、はっきりいったらいいのだ。

今回のSTAP細胞問題で、明らかになったことのひとつに、日本社会が、天才や神童、あるいは特異な才能をもつ人を、自分の常識のレベルでしか見られないということだ。社会のモラルのレベルでバッシングするというのは、その端的な表れである。

これは今に始まった話ではない。日本は、昔から国の宝を二束三文で売り飛ばしたり、捨てたりしてきた。

日本人が軽薄なのは、これまで見向きもしなかった国の宝を、外国が評価すると、今度は手のひらを返したようにして評価することだ。自分の評価軸がないのである。多くの日本の才人は、これまで異形のもの、奇人・変人として、切り捨てられてきた。日本は、凡庸が傑物を嗤う国である。

4月16日に、理研のNO2笹井芳樹副センター長の記者会見が行われた。

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笹井芳樹は、小保方晴子の記者会見の後、「若い研究者(小保方晴子 注 : 兵頭)の芽を枯らせかねない状況になり、慚愧の念にたえない」とのコメントを出していた。このコメントにだまされてはならない。そんなことは、小保方晴子の記者会見までの2か月間のバッシングを見れば、わかっていたことである。

sasai yoshiki (5)

笹井芳樹の真意は、2か月間も、小保方晴子ひとりを、バッシング祭りにさらし続けた行動に表出している。これこそは拱手傍観の見せしめだったのである。

笹井芳樹は、記者会見で、研究を4段階に分けて、自分が関わったのは、その最後の段階で、2か月間のことだ、自分は「アドバイザー」にすぎなかったと開き直った。かりに前の段階で問題が芽生え、最後の段階で問題が顕在化しても、問題発覚時点のリーダーが責任をとるのが、組織というものだ。

また、笹井芳樹は、小保方晴子の生データもノートも見なかったのは、若山照彦山梨大教授がいたので、そこまでしなかったという自己正当化を図った。つまり、間接的に若山に小保方論文の瑕疵の責任を押しつけたのである。

2か月にわたって、小保方晴子ひとりを、リアルとネットのバッシング祭りにさらし、ひとり隠れていた卑劣さが、ここでも顔を出した。ここには共著者でかつ指導役であった責任感など毫もない。

つまり記者会見のトーンは、小保方晴子と若山照彦山梨大教授、バカンティ教授に責任を押し付け、笹井は逃げる卑劣さに塗り込められた。

しかし、笹井芳樹は、ほんとうは実験を含めて全体を掌握していたといわれている。ネイチャー論文にはその旨の記載があるとのことだ。

笹井芳樹の記者会見に先立って、記者たちには冊子が配られた。そのなかで笹井芳樹は3点を挙げて、STAP細胞の存在を、実質的には認めたといってよい。

「A) ライブ・セル・イメージング(顕微鏡ムービー)

B) 特徴ある細胞の性質

C) 胚盤胞の細胞注入実験(キメラマウス実験)の結果反証仮説としての「ES細胞などの混入」「自家蛍光によるアーティファクト」などでは説明できない」

ところが、ここからが異様なのである。次の文章だ。

( )内は兵頭の注である。

「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがあるが、論文全体の信頼性が過誤や不備により大きく損ねられた(それを指導し、事前に止めるのが笹井芳樹の役割だった)以上、STAP現象の真偽の判断には理研内外の予断ない再現検証(そこになぜ小保方晴子を入れないのか)が必要である」

STAP細胞の存在を実質的に認めている。しかし、自分も共著者である論文の瑕疵が指摘されると、小保方晴子を外して、「STAP現象の真偽の判断には理研内外の予断ない再現検証」が必要になるという。これは学の厳密を装った、シニアによる研究成果の簒奪ではないのか。

圧巻は、配布された資料の次の文章である。

「一旦、検証をすると決めた以上、理論上は、STAP現象は検証すべき「仮説」とする必要がある。ただし、観察データに基づいて考えると検証する価値のある「合理性の高い仮説」であると考えている」

これは権力者が政治を語った文章である。

「一旦、~すると決めた以上、理論上は、~とする必要がある。ただし、~する価値はある」

この権力者の奇怪な政治に、集まった記者たちの誰も気づかなかった。この奇怪な論の構成は、「検証」の手続きのなかに、すでにSTAP細胞は存在するという結論が入っているのである。つまり、必要性なき見せかけの「検証」は、研究成果の簒奪のために必要だったのである。

たとえば、「一旦、原発再稼働すると決めた以上、理論上は、原発は安全だとすべき「仮説」を立てる必要がある。ただし、観察データに基づいて考えると原発安全神話は検証する価値のある「合理性の高い仮説」である」とするのと同じなのだ。

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擬制のナショナリズムとSTAP細胞

総務省は、4月15日に、2013年10月時点の、わが国の推計人口を発表した。それによると、日本の生産年齢人口(15~64歳)が、前年より116万5000人減った。7901万人になり、8000万人を割ってしまった。

これで生産年齢人口の、総人口に占める割合は62.1%になった。逆に65歳以上の高齢者(老年人口)は過去最高の25.1%になった。

マスメディアは、官房長官が「少子高齢化が一層進行し、減少幅が顕著だった」、それで「子育て支援策の充実や女性の活躍できる環境づくり」などの「対応策をしっかりと示し、実行に移そう」と危機感を表明したと伝えた。

こういった報道にだまされてはいけない。悪政・失政で起きた人口減少を、移民で糊塗する。既得権益支配層にとって、政権を批判するネイティブの日本人は減ってくれた方がいいのだ。

かれらの理想は、1%の既得権益支配層に、後は99%の移民の方が支配しやすいのである。

安倍政権は、悪政・失政の結果起きてきた人口減少を、移民でケリを付けるつもりだ。生産年齢人口の減少を奇貨として、より安い奴隷を移民させるつもりなのである。

つまり総人口には定住外国人を含めているので、生産年齢人口減少のトレンドがこのまま続くわけではない。

安倍晋三は、日本の少子化を食い止めるために99%に金をかけるのは嫌なので、手っ取り早く移民でケリを付けるつもりなのである。

以前のメルマガでも書いたが、既得権益支配層(グローバル企業)にとって移民はとても魅力的なのだ。

グローバル企業にとっての移民のメリットは次のようなものだ。

1 外国人労働者は低賃金で雇える。すでに安倍晋三は、東京五輪が開かれる2020年度までの時限措置として、外国人実習生が日本で働ける期間を、現在の3年から5年にのばすことを決めている。

2 移民には、法律や人権を無視した過酷な使役が可能であり、解雇が自由にできる。すでにこれは現実化しており、たとえば外国人実習生の過労死発生率は、日本人の5倍超になっている。

3 TPP参加で米国がやろうとしている日本の構造改革、すなわち米国化は、ネイティブの日本国民より移民の方が容易である。なぜなら移民にはナショナリズムがないからだ。

たとえば移民にとっては、日本語より公用語としての英語の方が遙かに便利になる。また日本語は母語ではないので、消滅へのこだわりもない。

4 移民は、人手確保が困難になった福島第1原発事故の現場作業員に投入しやすい。

nuclear power plant 5

5 集団的自衛権確立後に、米国の傭兵として紛争地へ、帰化を条件に移民を投入することができる。

つまり現在の既得権益支配層には、もはやナショナリズムはない。対米隷属のナショナリズムとは、偽装されたナショナリズムによる売国のことだ。このことを押さえることが何よりも重要である。

それは、最近では、国民の血税を投入して開発したリニア技術を、ライセンス料もとらずに米国に無償提供する政治にも現れている。

それがナショナリストを気取る安倍晋三によってなされるところに、現代日本のナショナリズムの正体が顕在化しているのだ。

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今日は午後3時から、理研の笹井芳樹副センター長の記者会見がある。わたしが聞きたいことは次のようなことだ。

1 STAP細胞はあるのか。それを笹井芳樹は確認したのか。

2 これまで小保方晴子をバッシング祭りに約2か月もさらし続け、共同執筆者として、さらには指導役として、記者会見等で、まったく庇わなかったのはなぜなのか。

3 理研の、調査委員会の最終報告では、笹井芳樹に対して、捏造・改竄と認定された画像が掲載された論文の、共同執筆者・指導者として「責任は重大」とした。

他方、小保方晴子には「不正」があるとした。

この切り分けは、理研NO2の笹井を逃がし、ピペット奴隷(ピペド)の小保方晴子ひとりを、トカゲのしっぽ切りで葬るためのものである。

小保方晴子ひとりに対して、辞職に繋がるような、処分が行われることになった場合、笹井は最大の責任者としてどのように責任をとるつもりか。

4 細胞の存在については「STAPを前提としないと説明が容易にできないデータがある」と肯定的なコメントを出しながら、論文撤回には同意した理屈とは、どのように整合性をもつのか。

今日の笹井芳樹の記者会見はたいへん関心がある。ただ、午後3時まで待っていると、会見の終了は夕方になる。すると、メルマガが完成しないので、今日のメルマガは、会見にはふれないことにした。もし、会見の内容に触れるべき必然性があれば、次号に触れることにする。

さて、STAP細胞問題で、リアルやネットのバッシングを見ていると、知財について何も認識していない意見が多いのに驚かされる。

STAP細胞は莫大な富を生む特許に繋がっている。公開の場で、科学的なデータや写真すべてをカメラにさらせば、多くの人に信じてもらえる、というわけにもゆかないのだ。

小保方晴子は個人である以前に、理研という組織に帰属する研究者だ。すべては理研とハーバードの特許と利権が絡んでいるので、個人としてすべてを公表することはできないのである。つまり、知財に抵触する、ある地点にくると、歯切れが悪くなるのは、どうしても仕方がないのである。

omokata haruko (8)

それを、決定的な証拠を出さないのは、いかがわしいなど、もっと考えろといいたい。

記者会見の後、STAP細胞論文問題で、小保方晴子は、何点か三木秀夫弁護士を通じてコメントを発表している。

1 理研で、STAP細胞は日々培養され、解析されていた。

2 STAP細胞の実験は、一日に複数回行うこともあり、連日やっていた。万能細胞の指標となるたんぱく質の出現を見て、作製を確認した。

3 第三者でSTAP細胞作製に成功している件について、自分の判断だけで名前を公表することはできない。しかし、成功した人の存在は、理研も認識しているはずだ。

4 時間が限られた会見の内容にバッシングが出て、小保方が心を痛めている。(三木弁護士コメント)

ところで、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、来日していて、昨日(4月15日)、京都市で開かれた「世界気管支学会議・世界気管食道科学会議」に出席した。そして「再生医療と幹細胞」のテーマで基調講演した。

Charles Alfred Vacanti

バカンティは、基調講演の中でSTAP細胞問題に触れ、次の5 点を語った。

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