「金目でしょ」政治から理念の政治へ

3月19日には、黒田小百合がこんなツイートをしていた。

「日本株約500兆円、筆頭株主はGPIF6.8%、日銀が3.6%、ついに10%を越えた、今後はゆうちょ・JAも大型参入‥これだけインデックスFに集中すれば確実にヘッジファンドにやられる、これがジャパンハンドラーから指令された安倍ちゃんの使命だね。

USJの沖縄建設地はきっと名護だね、政治家・メディア絡みの不動産も多いし、中国人富裕層の広大な土地もあり「金融特区」にも指定されたよ。先日行った時に見た道の駅の裏山辺りが怪しいね? 名護港は上海からの大型客船も接岸できるよ。中国ー台湾ー沖縄航路絶好調! 中国からの沖縄観光客は約60万人。

USJの筆頭株主は、大阪市からゴールドマン・S子会社になり非上場になった、沖縄進出前に再上場し「金融特区」を利用するだろうね。もしかしてカジノ計画も? 米軍基地も近い中国も近い。まるでマカオのように米金融界・米軍人と中国富裕層・軍人・役人たちがカジノに興じる目論見もあるかな?」

現代日本の売国奴は、国民に見破られないためにナショナリストを装う。対米隷属のナショナリズムというのが、まことに姑息な日本権力の姿である。国民もメディアもそのことを見破っていない。

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郵貯に続いて米国は、JAの資産をも略奪する。JA共済の契約高は約300兆円、傘下のJAバンク貯金残高90兆円は、株式化されたのち、米国に収奪・支配される。収奪した大量の資金で、米国は、破綻した「日本買い」を実施する。

(1)倒産した、あるいは倒産しかけた日本企業を買収する。

(2)日本企業の株を購入して株主として日本企業を支配する。

(3)日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

まさに日本農業を破壊して安くしましたので、日本から献上したお金で日本を買ってください、という「新帝国循環」が実現される。

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沖縄辺野古基地建設には、原発誘致と同じ手法が使われている。要は札束で頬をひっぱたく。これが基本だ。金で動かない人間はいない。これが日本官僚と政治家のスタンスだ。それでUSJを進出させた。

安保村の経済規模は年間530兆円である。これに村の住民がたかっている。

安保村の権力は強大だ。それは米国の利権と一体化しているからだ。

「米国→官僚(日米合同委員会)」の支配下に日本はある。その下に国会が存在していて、植民地の仮想の民主主義が出来上がっている。

(日米合同委員会)

(日米合同委員会)

かりに国会で政権交代が起きても、自民党二軍の民主党は、結局「米国→官僚(日米合同委員会)」に隷属し、自爆して終わった。

しかしながら、この「米国→官僚(日米合同委員会)→国会」の支配関係は、絶対的なものではない。その認識は理論的に重要なばかりか、状況的に重要だ。なぜならこの困難な状況裏に、諦めて遁走する知識人がいるからだ。

日米安保条約の廃棄で、いっぺんに収束する。もちろん安保条約をそのままにして、たとえば小沢一郎のような総理のもとに、官僚に協力させ、対米関係を対等のものに構築する、という方法もある。

しかし、安保村の既得権益を残したままでは、「米国→官僚(日米合同委員会)」は、利権を守るために死に物狂いになるだろう。またぞろ官僚と東京の大手メディア(軍需産業に奉仕する戦争の仕掛け)のバッシングが始まるのは目に見えている。

それよりは、いったん安保条約を廃棄することで、かれらの力の源泉を解消してしまう。日米地位協定もなくす。そこから、もし必要なら、白紙からの安保条約の締結に及び、真に対等な関係を結ぶ。この方が犠牲が少ないように思われる。

能吏が政治家になったような政治では、植民地からの決別はできない。今の日本に必要なのは、スケールの大きい政治だ。集団的自衛権の行使容認も、よほど強力な政治家・政党でなければ止められないだろう。

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他方、原子力村の経済規模は年間2兆円、ここにも村の住人がたかっている。

かつて原子力安全委員会の班目春樹(まだらめ はるき)は、2005年頃にこんな本音を語っていた。

「例えばですね、原子力発電所を設計した時には、応力腐食割れ、SCC(応力腐食割れ(Stress Corrosion Cracking)とは、金属材料に発生する経年損傷のこと 注 : 兵頭)なんてのは知らなかったんです。

だけど、あの、まだいろんなそういうわかんないことがあるから、あの、えーと、安全率っていうかですね、余裕をたーくさんもって、でその余裕に収まるだろうなーと思って始めてるわけですよ。

そしたら、SCCが出てきちゃった。で、チェックしてみたら、まあこれはこのへんなんか収まって良かった、良かった。

今まで、良かった良かったで、きてます。

ただし、良かったじゃないシナリオもあるでしょうねって言われると思うんですよ。
その時は、原子力発電所止まっちゃいますね。

原子力発電に対して、安心する日なんかきませんよ。
せめて信頼して欲しいと思いますけど。
安心なんかできるわけないじゃないですか、あんな不気味なの。

(中略)

というのは、最後の処分地(使用済み核燃料の最後処分地 注 : 兵頭)の話は、最後は結局お金でしょ。

あの、どうしても、その、えーと、みんなが受け入れてくれないっていうんだったら、じゃ、おたくには、今までこれこれっていってたけど2倍払いましょ。それでも手を挙げないんだったら、5倍払いましょ。10倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。

(中略)

原子力発電所って、ものすごい儲かっているんでしょうね、きっとね。
そりゃそうですよ、原子力発電所1日止めると、1億どころじゃないわけですよね。

だから、そういう意味からいくと、今動いている原子力発電所をつぶす気なんてアメリカ毛頭ないし、日本も電力会社、あるものはあるもの、できる限り使いたいというのがこれが本当、本音ですよ

「大失言!【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目」

これが自分たちの儲け話を実現するときの、この国の1%の本音だと思っていい。投入されるのが税金の場合、問題は金額ではないのである。それは99%の税金だから、いくらかかってもいい。問題は原発で1%が儲けることだ。

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ」。これと同じことを、2014年6月16日に、石原伸晃環境相が、汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、記者に向かって、「最後は金目(かねめ)でしょ」と語った。いかなる意味においても、これらはわが国1%の本音なのだ。

「石原伸晃「最後は金目でしょ」」

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佐賀県知事選の裏に見えるもの

1月12日に、Fibrodysplasiaがツイッターで、次のようにツイートしていた。

「平成26年度に灘高から東京大学へ104名(内現役73名)も進学していて、嗤った。京都大は30名(内現役18名)なわけだが、東大組は、放射性微粒子が舞っていることを全く認識していない。京都大学で十分なのに被曝しに最低4年間は東大に行くわけだw というか、MITとか海外の大学に行けよ」

わずか140字の制限枠の状況だが、どんな東京の大手メディアの政府広告・広報よりも状況がわかる。表現は長さではないのだ。

東大を出た優秀な人物も少なくない。しかし、高校の偏差値から、まったく何も考えずにいくような子も少なくない。東大に入ってからは、すぐに官僚試験に励み出す。また教師も、学生を個人的に呼んでは、何という試験を受けろと指示するらしい。

かくして対米隷属を官僚益、自己益とする売国奴が、大量生産されるわけだ。もちろん、「東大組は、放射性微粒子が舞っていることを全く認識していない」のだが、かりに認識しても東大に行くだろう。

そんなレベルの個性によって日本は経営されている。したがって対米隷属を手放さないし、首都移転もしないし、天下り、渡りもやめない。国民の税金は自分たちのものだと思って蕩尽し続ける。

佐賀県知事選が終わった。結果は、農協の支援を受けた元総務官僚の山口祥義(よしのり)が、安倍政権が全面支援した樋渡(ひわたし)啓祐を破って当選した。また官僚出の知事がひとり増えたわけである。

自民党は、昨年の滋賀、沖縄知事選に続く敗戦である。

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確定得票数は以下のとおりだった。

当選182,795 山口祥義 無新

143,720 樋渡啓祐 無新=[自][公]

32,844 島谷幸宏 無新

6,951 飯盛良隆 無新

この選挙結果を受けて、1月11日のツイッターでhopkinsが次のようにツイートしている。

「愚民化政策の結果なのだろう、佐賀県は原発再稼働容認の山口氏当選。
原発再稼働賛成が50%以上、御用新聞の佐賀新聞調べ。

佐賀県民を不幸へ導く、佐賀新聞、佐賀テレビ、NHK佐賀放送局。
オスプレイは佐賀へ来て、佐賀県の子供たちはバルーンではなく、オスプレイを見て育つことになる」

まことにこの国では、優れた人物が原発再稼働や消費税増税に反対したりすると、メディアを敵に回した闘いを強いられることになる。

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hopkinsは、1月9日には、このようにツイートしていた。

「佐賀県知事候補の山口よしのり氏(結果的に当選した 注 : 兵頭)がオスプレイ配備についてなにも発言しない訳がわかった。
山口氏の父親、兄弟は防衛省関係者。
よしのり氏は9人兄弟の末っ子」

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日本の政治家には、親族縁者の金儲けのために政治家になったり、政府の要職に就いたりしているとしか思えない人物もいる。それが世襲議員の場合は、一族の利権獲得のために、代々、政治家を出している場合さえある。

本来なら、メディアがそれを監視し、批判しなければならないのだが、この日本のメディアが腐っており、既得権益をもっとも貪って、支配層として収まっている。

hopkinsが支持していたのは、島谷幸宏で、原発再稼働については、「原発の無い社会を目指します。正確な情報に基づき、議論を積み重ね、実効ある避難計画など安全が確保できない限り再稼働は認めません」としていた。

また、「オスプレイについて」は、「佐賀の空にはバルーンが似合います。佐賀空港の軍事基地化を防ぎ、国際空港としてさらに発展させます」としていた。

日本国民には、脱原発やオスプレイを考える力は、一部の例外的な人たちを除いてないといっていい。まして反対する人びとは珍しいほどだ。

新潟では、森ゆうこを国政選挙で2回も落としている。
あまりにも立派すぎる人間は、理解できないのだ。野田佳彦や安倍晋三レベルが民度(というか植民地の現実)に似合っている。

米国は政治のアホ枠として自民党を作っており、そこに東京の大手メディアで愚民化したB層を流し込んでいる。

今回、自民党推薦の樋渡啓祐が勝てなかったのは、原発やオスプレイといった高級な問題ではなく、全国農業協同組合中央会(JA全中)の維持か解体か、が争点になり、農協が全力で山口祥義を支援したからである。

自公は、例によって低投票率に命を賭けたが、それは農協も同じだった。「自民党を当選させる力はなくても、落とす力は残っている」農協が、組織の存亡を賭けて闘った結果、低投票率が幸いして山口の当選になったのである。

自民党内では、幹部から、官邸が地方のことがわかっていない、というぼやきが漏れてくる。しかし、そんなことは選挙結果を待たなくてもわかっていたことだ。今後の統一地方選、それに明日はわが身を案じ始めたのだろう。

とにかく先の衆議院選挙で「圧勝」したといっても、選挙ごとに自公の総得票数は減っている。緩慢な死が訪れているのだ。

安倍政権は、農業規制改革で農業に競争原理を取り入れる、などといっているが、要はTPP参加後の、米国への日本農業売り渡しを容易にするため、抵抗勢力の権限を縮小しておきたいのだ。

その「農協改革」に反対している地元農協の政治団体「県農政協議会」が勝利したのである。

内田聖子は、1月11日のツイートでこう書いている。

「2015年1月11日

政権VS.農協、佐賀の乱 知事選候補「ねじれ」、不信感が引き金 – 朝日新聞 この選挙での自民党敗北の意味は大きい。しかもJAの政治団体・農政連が勝利した山口氏を推した。その背景には農協改革やTPPへの反対の声と政府への怒りがある」

この内田聖子が、彼女のブログ『Acts for Democracy』に「JA解体を望む米国の保険・医療業界-狙われるJAバンク・JA共済のマネー」という、優れて状況的な記事を書いている。

要は、TPPにおける農業マターは、自民党を使った米国マターであり、米国の、日本の富簒奪の一環としてあるということだ。米国は、「JAバンク」と「JA共済」の金が欲しいのである。

勤勉な日本の農民は、収奪の対象としてあり、永遠の沈黙の家畜として狙われているのである。

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