愚かな政治とロシア機撃墜

安倍晋三と岡田克也の共通点は、ともに米国のヒラメ議員だということだ。だからふたりとも、米国救済の戦争法に賛成である。

岡田克也が「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけから逃げ回っているのも、戦争法に本音では賛成だからだ。

岡田民主党の自民党二軍の正体がわかってしまい、急速に政治への不信・幻滅が高まり、政権交代への期待がしぼんでいる。

民主党は国民を二度殺す。最初は政権をとってから、公約の裏切りと米国・官僚・財界隷属の政治によって。

二度目は下野してからの、国民のために本気で自公と闘わないレスリング政治によって。

これほどだらしない、そして罪深い連中が第一野党に巣くっていては、この国の99%は幸せにはなれない。次の選挙では民主・橋下維新を壊滅させなければならない。

安倍晋三が、11月26日、地球温暖化対策推進本部を官邸で開いた。30日にパリ郊外で開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で、金持ち気取りで、発展途上国への気候変動対策支援を約束するという。さぞかしいい気持ちだろう。

平成32年までに支援額を従来方針から3000億円積み増して年1・3兆円規模にする。これも1%優遇策であり、泣くのは99%なのだ。

安倍晋三の嘘の政治が止まらない。24日の会議で、最低賃金を1000円にすると表明した。早速、犬HKを初めバカメディアが伝えているが、安倍がこんなことをする筈がない。すぐに甘利大臣が、その時期の予測として、2020年代の半ばくらいになるのではないか、と語った。すると10年後ということになる。

日本の政治はこんなレベルだ。その時期には安倍政権はない。この者たちがまだ政治家で存在しているかも、いや日本国家が存在しているかさえ定かでない。いい加減な、その場しのぎの空手形を切って、Sheeple(海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人)をだまし、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているわけだ。

Sheepleといえば、自民党は、「子どもを厳しく『飼い馴らす』必要があることを国民にアピールして覚悟」を求めるとしているから、本気で国民を家畜と見做しているのにちがいない。

すでに自民党によって日本は滅ぼされてしまったのだが、「『時代が変わった』『変わらないと日本が滅びる』というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う」という。滅ぼした加害者が、やってしまった現実を知らない。

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「ペッコ

福島原発に『希望』など存在しない。
福島に『復興』など存在しない。

私たち日本国民は、人類史上初とも言える、“未知の状況”に直面している。

そこに希望などない。

絶望的で全世界を巻き込む、非常事態になるだろう」

ここでもほんとうに深刻なのは、日本政治の劣化であり、福島に象徴的に顕れている日本人の反論理・反合理の体質である。官民とも、福島第1原発の人災を、なかったことにしようとしている。

「原発再稼働で日本は終わる

去年から、放射能検査していない関東の野菜が九州に大量に流れてきている。
例えば箱700円の売値に対して実際500円で引き取られたとする。

「差額200円は国が負担」しているそうだ。
その野菜は、加工品となり九州産に変身し、売られていく。

被曝促進がまかりとおる」

せいぜい、安倍・岡田らがやるのはこういった政治だ。失政のツケは、すべて99%に回す。

政治が、やるべきことをやっていないのだ。それで覚醒した人たちは、もはや見切りを付けて外国や関西・九州(とりわけ沖縄)に逃げている。

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「マンションGメン

東京23区の賃貸マンション空室率の上昇が止まらない。既に千代田区36%、中央区28%、目黒区27%となっている。恐ろしい数字だ。

沖縄県那覇市に「リュークスタワー」という大規模ツインタワーマンションがある。この物件は2012年9月に販売開始されたが、資料請求者の半分以上が首都圏在住者だったという。金持ちは、福島第一原発事故による放射能被害から逃れようとしたのだ。今、沖縄の人口はすごい勢いで増えている。

福島第一原発事故により、東京をアジアの拠点としていた外資系企業はどんどん日本を出ていき、今では、シンガポール、香港、北京、上海などをアジアの拠点としている企業が多い。新聞社、通信社、金融機関などの支局、支店の所在地を調べてみるとよく分かる。

「昔は、近くに病院、スーパー、コンビニ、クリーニング屋、塾、学校、カラオケボックス、パチンコ屋などがあって便利で活気があったのに、今では、これらは移転したり潰れたりで、新しくできた施設といえば葬儀場と納骨堂くらい」←首都圏でもこのような話が増えてきた」

これが現実である。安倍晋三や岡田克也らは、いずれカタストロフィが起きたときは、あるいはそれ以前でも日本から逃げ出すだろう。

現在の状況で、もっとも大切なキーワードは平和である。そこまで世界中の人間が追い込まれているといってもいい。ただ、気付かない人はどの時代にもいる。その人たちは電子洗脳装置に、日々、人生をゆだねている人たちだ。

米国の3つの顔。そのなかの戦争でおのれと国家の経済を回していく顔は、第三次世界大戦を諦めていない。その魔手がトルコに及んでいる。

この世界は電子洗脳装置に洗脳され続ける限り、見事に180度ひっくり返る。反既得権益の善人は、悪人に作り替えられて、わたしたちの前に登場する。世界の優れた政治指導者も、国際金融資本のいうことをきかないと、暴虐な独裁者に貶められて、殺害される。したがって、よほどわたしたちはしっかりしなければならないのである。

真実の情報のすべてを取得することは不可能だ。しかし、簡単な、それでいて優れた方法がある。歴史の教訓に学ぶという方法だ。

戦争屋たちは、急に平和主義に衣替えしたりはしない。ずっと死ぬまで血まみれの謀議のなかを生きるのである。電子洗脳屋たちの洗脳した過去の嘘を見抜いておれば、あとは現在に適用すればいいのである。

そして現在のなかに、ヒントになる幾つもの情報が紛れ込んでいる。その現在を過去から読み解けば、恐ろしい真実が風貌を表す。

現在の、トルコによるロシア機撃墜がそうだ。これは冷戦下の米国でさえやらなかった暴挙である。世界の心あるトップたちは冷や汗を流している体の大事件なのだ。日本の御用評論家がテレビで食っていくためにロシアを悪者にして糊塗するような問題ではまったくない。

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ラヴロフ外相は、「ロシア軍機スホイ24をめぐる出来事は、計画された挑発行為に似ている」(『Sputnik日本』2015年11月25日)で、大切なことを述べている。長いので、わたしの方でそのポイントをまとめると、次の9点になる。

1 ロシア軍機スホイ24撃墜は、トルコによって計画された挑発行為である。

2 ロシア機の撃墜は不意打ちであり、前後に緊急連絡網が使われなかった。

3 ロシアはトルコと戦うつもりはない。

4 トルコ外務省は「トルコ政府はロシア軍機スホイ24に対する行動を米国と打ち合わせたのか」という問いに答える事ができなかった。

5 ロシア軍機スホイ24が撃墜された地区には、テロリストらのインフラ設備がある。

6 Su24機のカタストロフィーについてNATO事務総長の声明は、NATOの全加盟国との合意がとれたものではなかった。

7 テロリストらは、シリアやその他の国でのテロ行為を準備するため、トルコ領を利用している。

8 ロシアは、武装戦闘員の物質的支援を塞ぐため、トルコとシリアの国境を封鎖しようというオランドの提案を支持し、措置を講じる。

9 トルコ側の出すSu24に関する論拠は、れっきとしたアナリストや政治家の信用を呼ぶものではない。ロシアはSu24のルートについて、客観的官制データーをパートナーらに提出する。

以上の9点である。

わたしたちは、トルコやフランスの中東介入に、明日の日本を見なければならない。安倍晋三の愚かさゆえに、第三次世界大戦の火ぶたを日本が切らされる可能性が高まっている。

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トルコによる計画的ロシア機撃墜

11月24日、領空侵犯したとして、トルコ軍がロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24を、F-16戦闘機の「空対空」型ミサイルで1機撃墜した。ロシア機は、シリア北西部に墜落した。

『Sputnik日本』は、「たった今(モスクワ時間24日21時)入った情報によれば、シリア上空で撃墜されたSu24のパイロットのうち1人は地上からの射撃で殺害された。ロシア参謀本部が明らかにした」として、次の動画を公開している。パラシュートのパイロットを、地上から攻撃したのは、シリア反体制派のトルクメン人武装組織(シリア国内の反体制・反アサド派)である。

「シリア上空で撃墜されたSu24(スホイ24 注 : 兵頭)のパイロット 地上からの射撃で殺害(動画)」(音声が入っている)

「トルコによるロシア軍機撃墜、その瞬間」(これも音声が入っている)

https://youtu.be/qzd5Il3OiqI

また、『Sputnik日本』は、「スホイ24は基地に戻る途中で撃墜された」としている。

ロシア国防省は次のように指摘した

「ロシア軍機スホイ24は、『フメイミム』基地に戻る際に、シリア・アラブ共和国領内でトルコの戦闘機F-16によって撃墜された。客観的な管理データの分析は、トルコ領空の侵犯はなかったことを示した」

在日ロシア連邦大使館は、ツイッターで、ロシア国防省の見解として、「トルコ 軍機側が、我が軍のパイロット達に対し、客観的なコントロール手段によって連絡をとったり、あるいは目に見える信号を送ったりしようとした、いかなる形跡も見られない」と発表している。「正確で客観的なコントロール・データによれば、ロシア軍機は、対トルコ国境を越えていなかった。この事実は、シリアの対空防衛データによっても確認されている」「シリアのフメイミム基地の無線レーダー偵察データによれば、ロシア軍機を攻撃したトルコ空軍機がシリア領空を侵犯した事は明らかだ

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現在、シリアに対して国際社会は何をしてもかまわないような無法状態にある。シリアは独立国家であり、その領空に入るときはアサド政権の許可を得なければならない。米欧・トルコのやっていることは違法行為であり、その点、ロシアはアサド政権の要請に基づいてシリア領内に基地を置き、ISISを攻撃している。この決定的な違いが無視されている。

トルコが領空侵犯だと騒ぐが、トルコ自身はシリア領空を頻繁に侵犯して爆弾まで投下している。領空侵犯だと騒ぐ資格もないわけだ。

さらに、『Sputnik日本』は「シリアで撃墜されたロシア機Su24の救助作業を行なっていたロシア航空宇宙軍のヘリコプターMi8が地上から射撃され、損傷を受けた。これによりロシア海兵隊員1名が死亡。ロシア参謀本部が明らかにした」と述べている。

NATO加盟国によるロシア軍機撃墜は旧ソ連時代の1950年代以来初めてである。これは決定的に重要である。トルコは、冷戦下の米国もしなかったようなことを、無謀にやってしまった。

ここにきて、中東(シリア、ISIS)問題に、ネガティブな意味で重要な位置を占めるにもかかわらず、外交の玄人筋を除いて、これまで脚光を浴びることのなかったトルコが、いきなり国際舞台に登場してきた感じだ。

欧米のメディアは、トルコの言い分に沿って報道している。つまりロシア機のトルコ領空の侵犯があり、トルコ機が5分で10回警告した後に撃墜したというものだ。

しかし、トルコの発表を鵜呑みにする専門家はいない。それは、発表された空域が横断するのに数秒しかかからない距離であるからだ。警告なしの撃墜だった可能性が高い。

トルコには、衝撃的な事件に狼狽するニュアンスはまったくない。このことは、偶発的な事件でなかったことを物語るものだ。

トルコのエルドアン大統領が、「この地域(トルコ国境近く 注 : 兵頭)を爆撃する者は、われわれの同胞であるトルクメン人を攻撃したことになる」と強調したのも、意図的な攻撃だったことを物語る。

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わたしは、この撃墜はトルコ単独によるものではなく、NATO(米国)の了解あるいは指示によるものだと思っている。

2015年11月12日、米空軍は、トルコにF-15Cイーグル(12機)とF-15Eストライクイーグル(6機)を相次いで派遣していた。一応、トルコ政府からの要請で領空をパトロールする、という体裁をとっているが、この間、トルコ側からロシア機の領空侵犯への抗議があったことから、米国の思惑が働いたものと思われる。

『FLY Team』(11月13日)は、明確に、「F-15Cの派遣はロシア機の領空侵犯に備えるもので、10月にアメリカとトルコ政府が合意していました。アメリカはNATO加盟国の安全確保とISILを敗北させることの両方に関与しているとしています」と撃墜の11日前に書いていた。

(「2015年11月12日、トルコのインジルリク基地に到着したF-15Eストライクイーグル」『FLY Team』11月13日)

(「2015年11月12日、トルコのインジルリク基地に到着したF-15Eストライクイーグル」『FLY Team』11月13日)

ロシア機を撃墜したF-16戦闘機が、準備され、計画的な行動をとったことは明らかだ。

トルコのガスの6割はロシアから供給されており、報復としてガスを止められたら困るのはトルコである。それでも撃墜するというのは、米国の指示なしにはあり得ない。意図的計画的な行為だったことを物語る。ガスについては、それに代わる計画もすでに準備しての撃墜だろう。

トルコとISISとの繋がりは深い。トルコは、ISISが盗掘したシリア(ラタキア)の石油を安値で買い上げ、EUにタンカーで運んでいた。いわば、ISISの財政を助け、米国のネオコン、戦争屋たちとの支持を受けながら、自らも暴利を貪ってきた。

それがロシアのISISの石油採掘場・燃料輸送タンカーへの空爆で、壊滅的な打撃を受けていた。

問題は、この戦争のどさくさに紛れた闇の商売を、トルコのエルドアン大統領の息子がやっていたということだ。BMZ社といわれる。

繰り返すが、今回のロシア機の撃墜は、前線部隊の偶発的なものではないと見るべきだ。米国のジョン・マケイン上院議員らネオコンを中心とする戦争屋たちは、ロシア空爆によるISISの、壊滅的な状態に危機感を覚えている。

トルコの腐敗した利権政治と、米国の戦争屋との連携があったと見るべきである。

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『Sputnik日本』(11月24日)は「シリアにおけるロシア機スホイ24への攻撃は「裏切り行為」」と題して、次のようなプーチンの発言を載せている。

「ロシアのプーチン大統領は24日、ヨルダンのアブドッラー2世国王と会談し、ロシア機スホイ24をめぐる事件について、次のようにコメントした。

「シリアでのスホイ24の墜落は、テロリズムとの通常の戦いの枠外であり、これはテロリストの共謀者たちによるロシアに対する裏切り行為だ

「ロシア機スホイ23はトルコ機の空対空ミサイルによってシリア上空で撃墜された」

ロシアのパイロットとロシア機は、トルコにいかなる脅威も与えなかった。これは明白だ」

ロシア機は、トルコとの国境から1キロのシリアで攻撃され、(国境から)4キロの場所に墜落した

「シリアで撃墜されたロシア機は、「IS(イスラム国)」との戦いに関する公然たる任務を遂行し、テロリストに対する予防的攻撃を行っていた

ロシアは、ISが管理下に置く油田から(採掘された)原油がトルコ領内にたくさんあることを、ずいぶん前から確認していた

「トルコは、ロシアが米国とこのような出来事を防止するための合意を締結したにもかかわらず、ロシア機を攻撃した」

「シリアにおけるロシア機をめぐる悲劇は、ロシアとトルコ関係にとって深刻な影響を持つことになるだろう

政治の劣化は、日本だけの現象ではない。世界中で1%による政治の私物化、利権化が進んでいる。その最たるものは、テロとの闘いの商品化だ。テロとの闘いを本気でやる者は罰せられる。大切な商品がなくなっては、儲けられなくなるからだ。

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中東に距離をおくオバマと突っ込む安倍晋三

今度は、アフリカのマリである。

11月20日、西アフリカのマリの首都で事件は起こった。バマコのラディソン・ブル・ホテルを、10人前後の武装集団が襲撃した。170人を人質にしていたところへ治安部隊が突入し、21人が死亡し、武装グループも2人が殺害された。

アルジェリア人のモフタール・ベルモフタールを指導者とするアルカイダ系武装組織「アルムラビトゥン」が、犯行声明を出している。国際テロ組織アルカイダの分派との共同作戦だった。

アルムラビトゥンの報道官は、「われわれの預言者を風刺画に描いて侮辱した信仰なき欧米への報復として、アルムラビトゥンの勇敢な戦闘員らが実行した作戦だ」と述べている。

普通、アフリカの死者は無視されるのだが、今回、西側メディアが採り上げるのは、パリ同時連続襲撃事件の直後だったからだろう。

この事件を受けて、オバマは、21日、「事件はテロと戦う米国の決意を強めるだけだ」「今まで以上に容赦しない」と述べた。欧米1%が利権を手放さないので、これでは憎悪の連鎖は止まらない。

2013年1月11日、表向きはマリ政府の軍事介入要請という形をとって、フランスは、マリに地上軍を投入した。この時点からフランスの介入は新植民地主義と批判されてきた。その裏の目的は、マリの資源への関心だったといわれている。とりわけフランスの原発施設は、ニジェール近郊のウラン鉱を必要としていたのである。

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フランスの旧植民地マリ問題については、ミシェル・コロンの次の動画が簡にして要を得ている。

マリ軍事介入の真の目的(1)

マリ軍事介入の真の目的(2)

パリの偽旗事件の衝撃は、まだ続いている。というか、日本への影響はこれからである。

「やのっち

ISISの機関誌「ダビク」では、日本人はすでにメインターゲットになっています。もはや、テロ事件は我々にとっても他人事ではありません。アベシは暗黒の世界に国民を巻き込んだのです。

「ダビク」で「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と述べられている。

安倍晋三の中東歴訪(2015年1月17日~21日)における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告、人質見殺し事件によって、日本はISISに十字軍と位置づけられている。

パリ、マリと続いて、日本は、明日はわが身になっているのだが、こういった発想が日本人はきわめて苦手である。

日本の場合は、宗主国が日本を対テロ戦争の最前線に立たせようとしている。そのうえ、日本人嫌いのポチ安倍が、日本破壊に情熱を燃やしている。外から内からISISを日本に手引きしているので、もはや日本への襲撃は避けられそうにもない。

(プーチン「イスラム国など急進主義組織とは、一連の西側諸国は以前戯れていたが、その活動は今やシリアとこの地域の最たる脅威になっている」)

(プーチン「イスラム国など急進主義組織とは、一連の西側諸国は以前戯れていたが、その活動は今やシリアとこの地域の最たる脅威になっている」)

ISISは、もともと米・英・イスラエルの諜報組織が訓練した組織である。さらにプーチンが「イスラム国を支援している国の中にG20の構成国が存在する」「ISは世界40か国から資金的な援助を受けており、そのなかにはG20構成国も含まれている」と暴露している。

「今は協力してテロ組織に対抗することが必要」との観点から、具体的な国名は挙げなかったものの、これは世界では公然の秘密になっている事実である。

それを、わざわざ金を出して敵を作る。安倍晋三の愚かさは許せぬレベルのものだ。

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スティーブン・ウォルト(ハーバード大学教授(国際関係論))は、「革命国家の歴史とイスラム国 ―― さらなる拡大と膨張はあり得ない」のなかで、次のように書いている。

地域アクターたちは、責任を転嫁し、自分たちの代わりにアメリカをイスラム国と戦わせようとするだろう。ワシントンの指導者はそうした策略を丁寧かつ明確に断り、封じ込めの責任が彼らにあることを伝えなければならない。

イスラム国がアメリカ、中東からのエネルギーサプライ、イスラエル、そしてアメリカの死活的利益を物理的に脅かしているわけではない。当然、米軍を戦闘のために送り込む必然性はない。

(中略)

イスラム国に対する米主導の作戦も、逆にイスラム国の訴求力を高めてしまう危険がある。世界でもっともパワフルな国家(米国 注 : 兵頭)が、イスラム国のことを深刻な脅威だと主張し続ければ、「もっとも忠実なイスラムの擁護者」を自称する彼らの主張を支えることになりかねない。

脅威を誇張し、イスラム国のプロパガンダに手を貸すのではなく、ワシントンはイスラム国のことを「適度な関心を向ける程度の小さな問題」として扱うべきだろう。

(中略)

要するにアメリカが大がかりな関与を控えた方が、イスラム国封じ込め作戦はうまくいく。この距離を置いた政策に必要なのは、斬首、テロ攻撃、歴史遺産の破壊その他の挑発行為を前にしても、アメリカの指導者が冷静さを失わないことだ。

但し、国内で党派政治が展開され、アメリカの外交エスタブリッシュメントの多くは介入主義を前向きにみなしている。しかも、いまや世界のニュースが24時間態勢で伝えられるケーブルニュースの時代にあり、この政治・社会環境で冷静さを保つのは容易ではない。

とはいえ、外国におけるすべての悲劇がアメリカの利益を脅かすわけではないし、すべての問題をアメリカのパワーによって解決しなければならないわけでもない。アメリカは9.11への対抗措置としてイラクに侵攻するという大失策を犯した。

これはまさにオサマ・ビンラディンが望んだことだった。同様に、イスラム国が、アメリカの憶測を間違えた介入を心待ちにしているのは間違いない。(イラク介入と 注 : 兵頭)同じ間違いを再び犯せば、大失策は避けられなくなる」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.11)

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わたしが米国をよく論じるのは、落日の帝国ではあっても、今もって米国が世界最強であり、日本のみならず世界に決定的な影響を与え続けているからである。

また、『Foreign Affairs Report』の論文を採り上げるのは、米国の政治・外交・軍事に決定的な影響を与え続けているからだ。スティーブン・ウォルトのこの論文も、オバマの中東政策そのものと考えて、まず間違いない。

落日の帝国といえば、『Sputnik日本』(11月19日)が、「外国の米国債保有額上位5か国 売却」と題して、面白い記事を載せている。それによると、「中国は米国債を125億ドル、日本は199億ドル、カリブ諸国は72億ドル、石油輸出機構(OPEC)は19億ドル、ブラジルは37億ドルを売却した」という。

「もし年末まで統計に変化がなければ、2015年は、外国の米国債保有額上位の国々による売却額が、過去最高の年となる可能性がある」というから、帝国の落日、ドル崩壊もいよいよである。

ただ、深刻な問題は、自らはISISに距離をおきながら、日本を中東に引きずり込もうとしているオバマの戦略が、安倍晋三には見えていないことだ。

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パリ同時連続襲撃事件

2015年11月13日夜、パリの、少なくとも6か所で、同時多発の連続襲撃事件が発生し、日本も狙われた。

「エリック ・C

ル・フィガロ紙に「日本のレストランが標的として狙われた(un restaurant japonais ont été la cible des tirs)」としっかり書かれている。
そして当時、ラジオでも同様の事を言っていた

このことを東京の大手(「記者クラブ」)メディアは必死に隠している。戦争に向かう政権に都合の悪いことは、一切触れないのだ。

最新の情報によると172名以上が亡くなり、7人の容疑者も自爆あるいは射殺されて死亡した。

欧米を中心に世界中が興奮状態にある。しかし、何事も、細部を論じる前に、大局を見失わないことが大切だ。その大局は、今回の連続襲撃事件では3点押さえておけば十分だろう。

1 EUへの中東難民は、米国の戦争ビジネスの犠牲者である。

2 ISISは、米国・イスラエル・英国によって作られ、育てられた。

3 このパリ同時連続襲撃事件で、もっとも得をしたのは、欧米の戦争屋たちである。逆に困った立場に追い込まれたのは、難民を引き受け、米国の中東政策から手を引きつつあったドイツのメルケルらを中心としたEUである。

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この連続襲撃事件について、ISIS(Islamic State、IS)」が、14日に、インターネット上に犯行声明を投稿した。「フランスはISの攻撃対象であり続ける。なぜならイスラム教の預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎず、その通告として行ったものだ」と、もっともらしく述べている。

EUとりわけフランスは深い悲しみに包まれている。ドイツの政治家・ジャーナリスト・識者が、一部の襲撃犯と避難民とを一緒にしてはならないことを注意喚起している。このあたりは、さすがはヨーロッパ民主主義の伝統を感じさせる。

しかし、「わたしはシャルリ」の正体が、ほんとうは、「わたしは神を売るシャルリ」といったイスラムへの冒涜であったように、原因を作ってきたのは、シリアを、米国の戦争ビジネスに便乗して空爆してきたフランスだ。

シリアのアサド大統領が、「フランスを襲った野蛮なテロは、シリアの人々が5年以上にもわたって耐えてきたことだ」と述べたのは、そういう意味だ。

フランス人が殺されると世界中が驚く。そして哀悼の意を表する。しかし、シリア人の200万人以上の死には、見向きもしない。これはあってはならないことだ。人の命に軽重はないのである。

これが、もし日本で起こっていたら、こんな当たり前のことも、東京の政治家・ジャーナリスト・識者はしゃべらないだろう。

かれらは報復で国民を煽るにちがいない。すでにネットでは、この機会を利用して、「緊急事態条項が日本国憲法に必要だ、などという議論になりはしないか」と心配する声が挙がっている。

このパリ同時連続襲撃事件は、間違いなく安倍の中東参戦、戦争ビジネスに利用されていくだろう。

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その点、ネットには冷静で深いツイートが見られる。

「amaちゃんだ

フランスの戦後最大級のテロについて、イスラム国を犯人と決めつける人が多いが、よく考えてごらん。
毎日、ロシアの爆撃に怯え、主力が次々に殺され逃げ回っているイスラム国に、こんな巨大テロを実行できる能力などあるものか。これを実行できるのは、世界でイスラエル=モサドとアメリカCIAしかない。

イスラエル=アメリカは、この種のテロ事件を、これまでどれだけ実行してきたか。
9.11はモサドの犯行であることが完全に曝露された。
トンキン湾事件もアポロ11号もケネディ暗殺も、アメリカは陰謀茶番国家である。
モサドの陰謀は、はるかに凄まじい。
ホローコストだってシオニストの計画したものだ。

パリのテロ 凄惨な現場

Fibrodysplasia

パリのテロだが、ボストンでのテロやシャルル・エブドの事件同様、工作なんだと思う。移民を排斥する方向でのフランスの国民感情を高めるためのもので、フランスの世論を移民流入の阻止に向けて誘導し、政策当局を突き上げる目的があると思う。かくして政策当局が雇ったと推測する。後はドイツへの牽制。

@qlmaster 様 カネは、ISISの上層部にわたって、末端を特攻させていると推測します。

テロを利用して、フランスはとりあえず国境を閉鎖してムスリムの流入をストップし、後は、最終目標であるキリスト教国の維持とムスリムの国外追放へと向かいたいのであろう。しかし、すでに定着してしまっているムスリム2世・3世は国内でスラムを形成。排斥しようとすれば、ますますスラム化が進む。

岩上安身

パリでご存知の通り、日本時間午前6時過ぎ、同地では13日午後10時過ぎ、パリの中心部を中心に約7か所で銃撃・爆発などの同時多発テロが起こった。ISが犯行声明。フランス全土で緊急事態宣言。日本も他人事ではない。安倍政権が狙う改憲による緊急事態宣言の導入、治安強化が正当化される。

IWJウェブ速報

【パリ同時多発テロ3】AFPによると、劇場を襲撃した犯人の一人は「オランド大統領の過ちだ。彼はシリアに介入すべきでなかった」と話し、今年9月からシリアで「イスラム国」(IS)に対する空爆に参加している仏軍を非難したという。

【パリ同時多発テロ7】シリアのバッシャール・アサド大統領は、フランスの政策の誤りが「テロの拡大」につながり、そのため銃や爆弾によるパリにおける128名の死につながった、と述べた」

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ここで、冷静に、今回のパリ同時連続襲撃事件を考えてみよう。

今回の連続襲撃事件によって難民が受けるメリットは何もない。これからさらに激しい難民排斥運動がヨーロッパに広がるだろう。

「やのっち

フランス北部の港町カレーの難民キャンプが炎上しています。大手メディアが報道しない状況から、大衆に見せたくない事実である可能性が非常に高いです」

この動きは、最終的にはドイツのメルケル批判につながる筈だ。

技術的な問題としては、犯行に使われた武器(自動小銃や爆弾)を、襲撃犯たちはどこでどうやって手に入れたのだろう。もっとも簡単に手に入るのはフランス当局であり、続いてCIAである。訓練の習熟度からいえば、CIA・フランス諜報機関の支援を得て、ISISが実行した可能性もある。

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シリア介入でロシアが抱え込む難題

ロシアのシリア介入は、その成否はともかく、大きな影響を今後の世界に与えていくであろう。

明確にしておかねばならないのは、ロシアのシリア介入は、アサド大統領の要請とロシア連邦議会の委任に基づくものである。国際法上でも合法的なものだ。その点、米欧の、シリアの主権を侵害した無法な介入とはまったく違っている。

プーチンのシリア危機解決プランは、「「イスラム国」に対抗する、広範な反テロ戦線を組み、その中央にシリアとイラク両軍の軍人、およびクルド人を据えるというものだ。プランにはさらに、アサド大統領は政権に残り、国際協力を得て、新たな連立政府を立ち上げることも提案」したものである。

ロシアのシリア介入に対しては、すでにISISの報復がなされている。ロシア機の墜落である。

(国防総省のジェフ・デービス報道官「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」)

(国防総省のジェフ・デービス報道官「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパートナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」

『Sputnik日本』(11月8日)は、「英紙テレグラフ:ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性がある」と題して、次のように述べている。

英紙テレグラフは、エジプトに墜落したロシア機について、英国人のジハード主義者たちが、爆弾の製造に関与した可能性があると報じた。

なお、英国人ジハード主義者たちは、爆発装置の組み立てに関して助言しただけだと見られている。

テレグラフ紙によると、英国の情報機関が、墜落を「祝う」人々の会話を傍受したという。専門家たちは、傍受した会話の中に、ロンドンやバーミンガムなまりの声があると指摘している。

一方で消息筋は、ある種の「未確認情報だ」と述べているという」

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また、『Sputnik日本』(11月9日)は、「エジプト専門家「A321型機爆破説は確度90%」」と題して、次のように述べている。

「ロシア機の墜落について、エジプトの事故原因調査委員会は、ブラックボックスに記録されている音は90%間違いなく機内で爆弾が炸裂した音である、との見解を示した。日曜、同委員会メンバーの情報として、ロイター通信が伝えた。

「ブラックボックスの解析で爆弾が示唆された。我々は90%この説を確信している」。ただし、残りの10%を議論する用意はない、とのこと。

7日、墜落機のボイスレコーダーから無事に全情報を取り出すことに成功した」

今のところ、ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性があること、「A321型機爆破説は確度90%」であることなどであるが、これから少しずつ真実が暴かれていくと思われる。

わたしは、かりに表面上はISISによる犯行だったとしても、背後には、かれらを育てた米・英・イスラエルの諜報機関が介在していると考えている。しかし、これが表面化するには、第二のエドワード・スノーデンの登場を待たねばならないだろう。

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デミトリ・アダムスキー(IDCヘルズリア准教授 専門は国際安全保障、戦略研究、イスラエルの安全保障、ロシアの国家安全保障政策など)は、「ロシアのシリア介入戦略の全貌 ―― そのリスクとベネフィットを検証する」のなかで、次のように書いている。

波を作り出すこと以上に、それを管理していくのは難しい。モスクワにとって、シリアにおける最大のリスクは戦力を拡散させてしまうことだ。イスラム国に対する作戦を開始した当初は、共通の目的を基盤に同盟勢力は連帯を維持できるだろう。

しかし、作戦が長期化し、特にアサドが支配する地域の安定化が実現すれば、同盟勢力の利益認識は次第に分裂し始める。イランとシリアは、シリア全体を取り戻そうと戦域を東部や北部へと拡大していくだろう。そして、モスクワが政治的妥結に向けた進化を手にできず、同盟勢力にその目的を徹底できなくなれば、ロシアはさらに戦闘に引きずりこまれるかもしれない。

(中略)

第2のリスクはイスラエルに関するものだ。エルサレムは、戦略環境を変化させるような兵器をヒズボラに渡すことに強く抵抗するだろうし、シリア紛争の火の粉が国境地帯に及ぶことを許容することはあり得ない。

これを知るヒズボラ、イラン、アサドは、ロシア部隊の近く、つまり、ロシアが責任を引き受けている地域に戦闘を限定することで、(イスラエルの攻撃のターゲットとされないように)ロシア軍を「人間の盾」として利用するかもしれない。

(中略)

偶発的事件が起きれば、モスクワとエルサレムは困難な選択に直面する。イスラエルはシリア紛争への中立を保つというシグナルを送っているが、モスクワが電子遮断網を築き、アサドが優位をもつ地域に接近阻止・領域拒否テクノロジーを導入し、ジャミングやサイバー攻撃が起き、エルサレムが戦術を効かす余地が狭められれば、イスラエル空軍が状況を放置するとは限らない。

最後に、ロシア国内での過激主義が高まる危険があり、モスクワもこの点は理解している。シリアでのロシアの活動が国内のスンニ派の怒りを買い、ロシアの中枢部、北カフカス、中央アジアを対象とする攻撃へと向かわせるリスクがある。

すでにロシア軍のなかのイスラム系兵士の過激化をモスクワは心配しているし、事態がさらに悪化していく危険もある。モスクワがこうしたリスクを認識し、介入を続けられない事態に陥ることを避けたいと考えても、シリアにおける軍事キャンペーンがスムーズにいくかどうかは分からない」

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ここでデミトリ・アダムスキーが述べている3点は、なかなかに鋭く、かつ深く、どの国が中東に介入しても起こりうる困難を指摘している。

デミトリ・アダムスキーは、いずれ反ISIS戦力の拡散、勝利後の、同盟勢力の分裂が起きるという。

また、イスラエルの動きは最大のポイントになってくる。いずれ、ヒズボラの強大化の阻止、シリア紛争のイスラエル国境地帯への拡大阻止、ロシアの電子遮断網を口実にして、逆に米・英・イスラエルが、ヒズボラ、イラン、アサド、ロシア部隊への攻撃を企てるかもしれない。

デミトリ・アダムスキーは、ロシア国内での過激主義が高まる危険性を指摘しているが、プーチンが、もっとも警戒しているのはこれだろう。

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キッシンジャーの言葉を巡って

99%は棄民の対象。1%だけ幸せになればよい。安倍晋三はそのように考えているのだが、これは外国にも適用される。

これまでシリアからの難民は約400万人にも及ぶ。難民に冷たい日本の悪評は世界に知れ渡っていて、たった60人ほどしか難民申請がなかった。しかも認定されたのは1家族3人だけ。ほんとうに弱者に冷たい国である。

(シリア難民は約400万人。難民に冷たい日本へは、たった60人ほどが難民申請。認定されたのは3人だけ。それでもこのバッシング。企業が宣伝のために渡したのでは? 効果は大いにあったわけだ)

(シリア難民は約400万人。難民に冷たい日本へは、たった60人ほどが難民申請。認定されたのは3人だけ。それでもこのバッシング。企業が宣伝のために渡したのでは? 効果は大いにあったわけだ)

難民に認める場合も、数年待ちにしたりする。とにかく難民に冷たい悪評を立てて、申請希望者が出ないようにしているようだ。

『毎日新聞』によると、「日本政府が昨年認定した難民は11人。審査件数に対する認定率は0・3%で先進国で最低水準。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、昨年の世界平均は27%」ということだから、極端に冷酷である。

はすみとしこの、ヘイトイラストも出るべくして出てきたといえよう。

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広義の難民問題については、とりわけ日本の被曝難民が、すでに多くの国で受け入れてもらっている。その数は増加の一途を辿っている。日本は外国難民を受け入れないが、あなたの国では日本難民を受け入れて、という傲慢と無知に気付くべきだ。

それに今後、自衛隊の海外での戦争が、国内原発への反撃を招き寄せ、大量の難民を生み出す可能性がある。難民問題には、明日はわが身、といった想像力が欠かせないのである。

今日は、中東を背景にしたキッシンジャーを採り上げてみる。

『The Liberty Web』に「対立するアメリカとロシアに、キッシンジャーが苦言」が載っている。

「中東のシリアでは、現在、「アサド政権」「一般市民を含む反アサド武装勢力」、そして「イスラム国(IS)」などが入り乱れて戦闘を繰り広げ、多くの犠牲者が出続けている。

このシリア問題をめぐって、立場が異なるアメリカとロシアに関して、国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がこのほど、米ナショナル・インタレスト紙上で興味深い考えを示した。

(中略)

米露関係がここ数年悪化している原因の1つに、ウクライナにおける対立がある。

2014年2月、当時、親ロシアだったウクライナのヤヌコビッチ政権が、親欧米派の人々の手によって倒された。その後、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)への加入を提唱する、親欧米政権が誕生したことに対して、ウクライナ南東部に住む親ロシア派の住民が反発。ロシアはこれらの住民を支援するために軍事介入を行った。

これを見たアメリカ側は「プーチン氏は、ウクライナ内戦を口実に『旧ソ連』を再建しようとしている」と分析した。

(中略)

しかし、キッシンジャー氏は米ナショナル・インタレスト紙で、こうした見方に対して異を唱えている。

プーチン氏は『ロシアは西洋文明の一部である』ことを証明するために600億ユーロを使ってソチ・オリンピックを成功させた。そのわずか一週間後に、プーチン氏が率先してウクライナ紛争を作り出したと考えるのは不自然すぎる」「プーチン氏はウクライナ情勢に引きずられて反応したに過ぎない

また、こう指摘する。「問題は、欧米側がウクライナをEUやNATOに加入させようとしたことだ。ナポレオンやヒトラーに侵略されたロシアにとって、ウクライナは重要な緩衝地帯である。ウクライナがNATOに加入し、ロシアの国境までNATOの影響力が及ぶことは、ロシアにとって許容できないことなのだ」。

そしてキッシンジャー氏は、「米露は協力し合うことができるはずだ」という。たとえば、ウクライナを軍事的に「どっち付かず」にすることで、「ロシア軍のウクライナ撤退」と「ロシアの安全保障」を両立させ、なおかつ、ウクライナの主権を尊重することができるというのだ。

また、米露両国とも、イスラム国を脅威と見なしているため、共闘は可能であり、いずれはアサドの退陣を視野に入れた交渉も可能だという。

確かに、アメリカは、いまだに米ソ冷戦時のロシア観を引きずっており、ロシアが取る自衛行動すら脅威と見なす傾向がある。しかし、ウクライナにおけるロシアの行動を「自衛」と見なすことで、両国が協力し合える可能性が出てくる。

米露が、新たな考え方で歩み寄ることは、世界の安定のために必要なことだろう」

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ここでキッシンジャーがいっていることは、すでにわたしがメルマガで展開してきたことと基調は同じだ。

ロシアが、強制的に軍事力でクリミアを併合したというのも、ウクライナへ領土的野心があるというのも、西側の創った物語にすぎない。

キッシンジャーは、米露の、対ISIS共闘も、そして将来のアサド退陣を視野に入れた交渉も可能だという。

しかし、それをいう前に、ロシアの、シリア領内におけるISIS攻撃は、シリア政府の許可を受けた合法的なものだということを押さえておく必要がある。しかもロシアは米軍にまでISIS攻撃を予告している。

それに反して、米欧のシリア領内のISIS攻撃は、シリア政府の了解を得ていない無法なものである。西側のメディアは、そしてキッシンジャーも、そのことには触れない。

ロシアは、わずか3日間の空爆で、ISISの40%近い軍事力を破壊した。それは米軍が1年半もかかって実現できなかった成果である。これは、もちろん米軍のISIS攻撃が、攻撃するフリをしたアサド攻撃であり、ISIS支援だったためである。

つまり今回のロシアによるISIS攻撃は、本気の、本物の攻撃であった。その戦果によって、米国のISIS攻撃は偽物の攻撃だったことが暴露されてしまったのである。

ウクライナ紛争を作り出したのも米国であり、ウクライナをEUやNATOに加入させることで、ロシアを追い込んでいったのも米国である。ウクライナがNATOに加入することは、たとえば米国と国境を接したカナダやメキシコに、米国を睨んだミサイルが林立する現実が出現するのと同じである。けっして米国は許容しないだろう。

「米露は協力し合うことができるはずだ」というキッシンジャーの発言を首肯したいが、そうもならないようだ。
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米国には三つの頭がある。

ひとつは大統領と国務省を中心とした、ハレ(晴れ)の頭である。これは対中、対露戦争を忌避する頭であり、米露協調の可能性を語るキッシンジャーもこの頭である。

ふたつ目の頭もハレ(晴れ)の頭であり、それは「米国軍産複合体・イスラエル」である。ジャパンハンドラーはこの頭の日本における手足であるが、このふたつ目の頭に軍事国家の日本も入りつつある。

三つ目の頭は、ふたつの頭の背後にあって、米国を陰で支配し、操っている。それはケ(褻)の頭であり、国際金融資本であり、具体的には、ロスチャイルドやロックフェラーら、シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立を志向する頭である。

キッシンジャーの語る、ウクライナを軍事的に中立の状態にして、「ロシア軍のウクライナ撤退」と「ロシアの安全保障」を両立させ、なおかつ、ウクライナの主権を尊重する、という考えを、ふたつ目と三つ目の頭が首肯するとはとても思えないのである。なぜなら、この第二と第三の頭は、ともに戦争をビジネスと捉え、経済を回していく頭だからだ。

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シリア難民は誰が作ったのか

この世界を支配しているのは銀行(国際金融資本)である。この支配下にグローバル大企業がおかれている。

敗戦国日本の場合は複雑である。戦勝国のジャパン・ハンドラーズや米国シンクタンク、日米合同委員会などの、日本統治システムが、戦後70年経ってもこの下で権力をふるっている。

さらにその支配下に、日本の官僚・政治家が存在している。

しかし、民間の銀行が、国民に対する統治権、警察権、徴税権、それに外国への宣戦布告、外交断絶などの強制力をもつわけにはゆかない。それで選挙で選ばれた政治家に代行させるのである。ここに国家という共同の幻想が成立する。

TPP最終合意後(現在はそこまでいたっていない)には、この国家という幻想の共同性が背景に退く。そして陰で日本を支配していた銀行(国際金融資本)・グローバル大企業・米国が、前面に出てくることになる。

TPPの本質をつかむときは、

1 政治・経済的な本質

米国グローバルエリートによる新植民地主義

2 軍事的な本質

米国による、軍事的な中国包囲網(TPPは、米国のアジア・リバランシング戦略の中核をなす)

以上の2点を押さえておく必要がある。つまりTPPは、政治・経済・軍事と一体となった米国戦略である。この最後の軍事的な米国戦略を、メディアがまったく採り上げないので、国民は、そして政治家もほとんど知らない。

中国が、TPPへの対抗策として打ち出したのが「一帯一路」(=シルクロード)構想である。

この構想を金融面で支えているのが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金である。

つまり日本にとってTPPには何もいいことはないということは、識者からも散々いわれてきたことだが、TPPには、第三次世界大戦の因子が入っていることを知らねばならない。

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相変わらず腐った東京の大手(「記者クラブ」)メディアであるが、『iAsia』(2015年10月5日)が「米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見」と題して、興味ある記事を載せている。 

( T. HIRANO「国連での会見を米英のメディアが批判してる。会見時は左右の半透明なパネルの文章を読むだけ。これは他の国でもやってるけど「日本の総理大臣への質問と回答には台本があり事前に決まってる質問しか許可されてない事」をロイターなどが猛烈批判してる」 )

( T. HIRANO「国連での会見を米英のメディアが批判してる。会見時は左右の半透明なパネルの文章を読むだけ。これは他の国でもやってるけど「日本の総理大臣への質問と回答には台本があり事前に決まってる質問しか許可されてない事」をロイターなどが猛烈批判してる」 )

「安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?

ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

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(引用続き)

(中略)

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ」

(中略)

共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は?」と質問。

これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、「辺野古移設に関連した環境汚染の問題についてどう考えるのか?」と畳みかけた。

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか? 記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる…ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか」

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「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

この質問自体は、爆弾質問でも何でもない。普通の質問である。日本のトップに質問する機会があったら、現在の世界で、もっとも大きな喫緊の政治的テーマでもあり、予想された質問だった。

ところが安倍お坊ちゃんの顔が強張った。事前にこの質問は提出されていなかったからだという。

それもあろうが、安倍晋三は、政治家の仮面をかぶった無能な利権企業家なので、政治の質問を打ち合わせなしにされると、答えられないのだ。

しかも安倍と寿司友のメディアも慌てたというのだ。ここがキモである。まさに政権とメディアが国民統治で一体化している姿が露出した瞬間だった。日本のメディアは政権の統治ツールなのである。

このとき、同席した米国人記者は、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていて、驚いたという。しかし、日本人であるわたしたちには、別にこれは見慣れた長年の慣習であり、今に始まったことではない。

国内の記者会見で、記者が質問すると、安倍晋三は手元の紙に目を落としながら答える。出来レースであり、八百長である。この政権は何も問題なく、きちんとやっていますよ、という退屈なセレモニーが展開されていく。

しかし、慣れとは恐ろしいものだ。驚かなくなっているわたしたちの方がおかしいのだ。各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した2015年の報告書、「報道の自由度」ランキングで、日本は61位(180か国中)である。それも闘わずに、総理と酒を酌み交わし、権力批判を自主規制して世界で61番目に堕ちた。腐りきった日本メディアの、権力との癒着ぶりに遭遇すると、外国のジャーナリストは一驚するだろう。この衝撃の方が正しいのである。

国会の質問もあらかじめ届け出る。記者会見も事前に質問を届け出る。そうしないと愚か者が政治をやっていることが、国民に知られてしまうからだ。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

納得のいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、足早に会見場を後にした。自分の堕落がわからないのである。

「記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場」というのが米国では常識だという。これも当たり前のことで、別に感動するようなことではない。

権力の監視というのは、記者会見で権力に挑み、不正を暴き、国民に知らせる場なのだ。それを事前に質問を教え、官僚が準備した答弁を読み上げさせる。そしてそれをそのまま報道する。これだったら、ただ政権の意見を周知徹底するという以上の意味はない。

犬HKにいたっては、質問が、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。これでマイナンバーを悪用して、受信料を強制的にとろうというのだが、もはやプライドも羞恥心もなくしているのだろう。

この記者会見で質問されたシリアの難民問題を深めてみる。

(「トレース元と思われる写真の撮影者のコメント。「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」。この難民を侮辱した反日の漫画家の蓮見都志子は、FBのグループ「安倍総理を支える会」の管理人)

(「トレース元と思われる写真の撮影者のコメント。「このような邪悪な偏見のために無垢な子どもの写真が使われたことに、ショックと深い悲しみを覚えます」「シリアの人々が苦境に立たされているのにこんな間違った表現をするとは、何という恥知らずだ」。この難民を侮辱した反日の漫画家の蓮見都志子は、FBのグループ「安倍総理を支える会」の管理人)

マイケル・テイテルバーム(ハーバード大学法律大学院シニアリサーチフェロー)は、「欧州移民危機の真実 ―― 悲劇的選択とモラルハザード」のなかで、難民問題について「留意すべき五つのポイント」として、次のように書いている。

「(1) 難民にどんなメッセージを出すか

(中略)

現在のような微妙な情勢では、何を発言し、どのようなシグナルを発するかに慎重でなければならない。間違ったシグナルを送れば、さらに多くの人が生命を危険にさらして危険な航海に繰り出し、犠牲者が増える恐れがある。

(2) 移民受け入れと政治

(中略)

ヨーロッパの有権者たちが、自国政府やEUが移民の流れを管理できないと判断すれば、多くの国で台頭しつつある反移民の立場をとる右派政党への支持が集まり、人道支援への支持基盤がさらに損なわれることになる。

(3) 紛争の周辺諸国への支援強化を

(中略)

難民の殆どは、状況が安定したら故郷に帰還できるように、母国の周辺諸国に留まろうとする傾向がある。難民が一時的な保護を求めている近隣諸国への援助を増やせば、ヨーロッパへの亡命を求めて危険な旅をするシリア人の数を減らすことにもつながる。

例えば、ドイツ政府は80万の難民希望者を収容するために67億ドルの資金を準備すると表明しているが、ヨーロッパへの亡命希望者のための大規模な資金の一部を、周辺諸国の支援にまわせば、現地でより多くの人を保護できるようになる」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.10)

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(4)(5)と進む前に、ここで区切ってわたしの意見を述べる。マイケル・テイテルバームの論は、きわめて現実的で賢明な論である。しかし、何に対して現実的で賢明なのか。それはこの中東の難民に、もっとも責任のある米国政府にとって現実的で賢明な論であるのだ。

「難民にどんなメッセージを出すか」。要は、難民に甘い顔をするな、といいたいらしい。間違った、甘いシグナルを送れば、さらに多くの難民がEUに押しかけてくる。

それに多くの難民は、反移民の右派政党を勢いづかせる。そのことによってさらに人道支援への支持基盤まで損なわれる、というのだ。

難民をEUに移動させないためには、紛争の周辺諸国へ留めるのがよい。そのために周辺諸国への支援強化を、とマイケル・テイテルバームは書いている。

米国は、中東に惨劇をまきちらし続けている。米国のリビアとシリアへの爆撃による難民で、EUは混乱しているのだ。

もともと米国の狙いは、アサド政権打倒である。そのためにISISを作った。そしてISISとFSA(自由シリア軍)を支援してきた。まだ、日本では、犬HKを先頭に東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、米国がシリアでISISと戦っているような嘘で国民を洗脳している。しかし、米国がシリア領土内のISISを攻撃する偽装をしながら、アサド打倒のISISを助けていることは、広く知られている。

カダフィ、ヤヌコーヴィッチ、アサドと戦争を仕掛けてきた米国戦争屋(米軍産複合体)が、最終的に狙っているのは、プーチンである。対ロシア戦争なのだ。

戦争屋たちは、ISIS討つべしという擬制の機運 ― 実態はシリアのアサド政権転覆をEUで盛り上げ、シリアに介入させる策略なのである。それでプーチンは機先を制して、米国の育てたISISへの空爆を開始した。

米国と同じことをやったのだから、米国から文句をいわれる筋合いはないという、米国の嘘を逆手にとった格好だ。

米国の狙いとは違って、今回の難民問題は、EUの米国からの離反を生み出す皮肉な結果になる可能性が高い。

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ターゲットとしての原発

戦争法案(安保法制)が可決されると、実質的には米国の指示で、日本は他国を侵略することになる。

当然、侵略された国からの反撃に、日本は遭うことになる。敵から見れば、最大の後方支援は日本本土ということになり、日本の原発が狙われる。

日本人は、のんきで、そのうえ政治的民度が低い。新幹線がターゲットになるとかいって、お茶を濁している。

しかし、最大のターゲットになるのは原発である。日本に対する反撃の、もっとも有効なターゲットが原発であることを、世界中が知ってしまった。

(外国が考える放射能汚染)

(外国が考える放射能汚染)

ベネット・ランバーグ(元米国務省政治軍事局・政策アナリスト)は、「中東原子力ブームの危うさ ― テロや空爆のターゲットにされかねない」のなかで、次のように述べている。

「中東でゴールドラッシュが起きている。金ではなく、原子炉セールスのゴールドラッシュだ。

(中略)

平和的な原子力利用のポテンシャルが何であれ、中東に原子炉を建設することの安全保障リスクがブームのなかで見えなくなっている。原子炉の先には核兵器が見え隠れするようになるリスクだけではない。

原子力発電所が武装勢力の攻撃ターゲットにされたり、あるいは占拠されたりして、恫喝の手段とされてしまう危険がある。現実にそうなれば、チェルノブイリやフクシマのような核のメルトダウンへとつながっていく恐れがある。

(中略)

セルビアで悪夢が回避されたとしても、中東でもそうなるという保証はない。この地域では「建設中の原子炉」が何度も攻撃されている。1980年代のイランとの戦争中に、イラクはブシュールで建設中だった原子炉を何度も空爆している。

イスラエルは1981年にイラクのオシラク原子炉を、2007年にシリアのキバール原子炉を空爆で破壊した。幸いだったのは、これらが「建設中の原子炉」で、まだ稼働していなかったことだ。原子炉内に核分裂物質が存在しなかったことで、放射能の拡散は起きなかった。

だが 、1991年にはイラクが、2014年にはハマスが「稼働中のイスラエルのディモナ原発」をターゲットにミサイルとロケットでの攻撃を試みている。幸い、攻撃は成功しなかった。

とはいえ、敵対勢力にとって原子炉は魅力的なターゲットだ。ヒズボラは、イスラエルとの戦争になれば、ディモナ原発を攻撃すると警告している。イランも同原発を攻撃のターゲットリストに入れていることを明らかにしている」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.7)

暗澹とするのは、まず日本の救いがたいのんきさと、中東の現実との落差だ。中東では原発の攻撃など、珍しくもない。有効で「魅力的なターゲット」のひとつにすぎない。

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また、日本では、もし原発が攻撃ターゲットにされても、破壊のリスクばかりが論じられる。しかし、原発が占拠されて、恫喝の手段とされる危険もあるのだ。そこから交渉が長引けば第二のフクシマ(メルトダウン)へとつながる可能性もでてくる。

ベネット・ランバーグは、続けて書いている。

イスラム国(ISIS)その他の武装集団が中東で作り出している大きな混乱、その終末思想から考えて、これらの組織が稼働中の原子炉を攻撃対象にするリスクは排除できない。中東各国の国軍の能力が優れているとは言い難く、原子炉の安全を守りきれるかどうかもわからない。

仮にテロリストが原子力発電所を攻撃すればどうなるだろうか。どの程度の放射能の拡散が起きるかは、原子炉格納容器の強度、そして拡散を抑える原発スタッフの緊急対応能力にも左右される。

だが、フクシマのケースからも明らかなように、これは、日本のような原発先進国にとってさえ容易ではない。テロ、社会騒乱、戦争のなかで原子炉の安全体制が軽視されるようなら、さらに厄介な事態になる

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ISISその他の武装集団の終末思想といわれると、不気味である。

この世の、終わりの自覚の元に、稼働中の原子炉が狙われる。その可能性は高い。なぜならISISは、日本を米国の隷属者、米国の同盟国、十字軍と位置づけているからである。ISISでなくても、日本に攻撃された中東の国は、すべてそう見做すだろう。

もしそのとき、安倍晋三のような世襲議員が日本の総理をしていたら、わたしは特殊部隊に原発への突撃を命じるのではないかと思う。

と同時に原発は破壊され、日本民族は何百年をかけて世界の流浪の民に化していくだろう。

はっきりいっておく。平時に原発を危機管理できなかった日本政治家に、テロリストに占拠された戦時の原発危機管理など無理である。

そうならないために、何としてでも、戦争法案(安保法制)を廃案に持ち込まねばならない。

ここへきて、ひとつの巨大な社会的勢力が、廃案にすべく声明を出した。

9月2日、立正佼成会が戦争法案(安保法制)廃案の声明文を出したのである。

ホームページ『生かされ、生きるチカラ 立正佼成会』に、「声明文 すべてのいのちを守るために 「安全保障関連法案」への重大な危惧」が掲載されたものである。

これは非常に重大な意味を持つ。

念のために申し添えておくが、わたしは立正佼成会とは何の関係もない。今はあまり目くじらを立てて味方の品定めをするべきではない。宗派やイデオロギーの違い、さらには国籍の違いを超えて連帯すべきときだ。

まず、立正佼成会は、その声明文の前置きとして、次のように声明文を解説する。

「(前略)『絶対非戦の誓い』『真の安全保障』『共に生きるすべてのいのちを守るために』の三項で構成される声明文では、多くの宗教が「不殺生」「非暴力」の精神を大切な価値としているほか、人類が他者への無知からくる恐れと、そこから生じる不信により分断や暴力に発展する歴史を繰り返してきたことを挙げた上で、同法案の成立が集団的自衛権の行使を可能にすることに懸念を表明。

さらに、対話と協力の重要性などを強調し、「これまで以上に人と人、諸宗教・諸文化間の対話と協力に基づく平和創造を推進することを強く決意するとともに、重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求めます」と結んでいます。

今後、声明文は各教会で交流のある政治、宗教、学術など各界の関係者に手渡され、本会の姿勢について説明が行われる予定です」

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その声明文「すべてのいのちを守るために 「安全保障関連法案」への重大な危惧」の一部を引用すると、次のように訴えている。(引用文の漢数字は算用数字に改めてある 注 : 兵頭)

「絶対非戦の誓い

日本人は先の大戦により、戦争にはいかなる勝者もなく、すべての人が傷つくということを多大な犠牲を払って学びました。そして深い反省とともに絶対非戦の誓いを立てたのです。いかに世代が変わろうとも、あの重い教訓を決して忘れてはなりません。

非戦の願いは政治家であろうと、宗教者であろうと、すべての人の共通の願いであると信じます。そして、今回の「安全保障関連法案」の目的が、日本そして国際社会の平和と安全を守るためであるという主張があることも承知しております。しかしそのために、隣国を脅威とみなし、武力による抑止力を前提とした選択をして良いものでしょうか

すべての宗教者は、戦争法案(安保法制)の廃案に向けて声を出すべきだ。原発がターゲットになる筈がない、という思い込みは、日本でしか通じない楽観論だ。

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日本民族の5つのDNA

2月22日(2015年)の『東京新聞』が、「「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に」と題して、次のように報じている。文中の漢数字は、兵頭の方で算用数字に改めてある。

「防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。

制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。

◆歴史の教訓全否定

<纐纈(こうけつ)厚・山口大教授(政治学)の話> 政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。

戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える

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背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定は、太平洋戦争の、最大遺産のひとつであった。これがまた安倍晋三によって破壊される。まさに現在の日本は、狂人にして無能、しかも奇人の男によって、破壊され続けている。

制服組には、実際に戦場で戦って死ぬのは自分だ、という思いが強い。背広組に対して、口舌の輩が何を偉そうなことをいうか、という思いが強い。まずいことには、日本官僚に愛国心が希薄なことだ。

しかし、制服組が優れた軍人かというと、そうではない。それは太平洋戦争を振り返ると、いかに日本の軍人が無能だったかがわかる。

確かに背広組も無能だが、制度としては、やはり「文官統制」は必要なのだ。

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わたしは背広組が、いつかは制服組をコントロールできなくなる日がくると思っていた。

記事は「作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている」と書く。ほんとうなのだろうか。文官たちは、ただ記者の前では自己正当化に努め、実際の行動では何の異議申し立てもしていないのではないかとわたしは思っている。

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この記事を読んで、すぐ日米合同委員会を考えた。

日米合同委員会で気になるのは、その構成メンバーである。米側がほとんど軍人なのだ。

まず米側代表は、在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

日本側代表は官僚だ。外務省北米局長である。

代表代理として、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官が出席する。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだ。日本官僚は日本の支配者であり、上位支配者の在日米軍の意向を受けて、官僚の利権を維持拡大しているのである。

この日米合同委員会で決まったことが、日本官僚を通じて自民党に降ろされる。そして法案化されていく。

つまり日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。

将来の、自公とは違った民主的な日本国政府が、どんなに素晴らしい憲法を作ったとしてもあまり意味はない。上位法として安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在する。これが日本の現実である。

わたしの考えでは、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、現在の日本にはない。

安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っている。これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じである。すでに文民統制(シビリアンコントロール)は制服組(安倍晋三)に奪われているのだ。

制服組(安倍晋三)が、武器輸出を可能にし、集団的自衛権行使を可能にし、中東に参戦し、改憲もやって、地位と権力を掌握している。

現実が先行し、法制化が遅れてやってきているのだ。

わたしは、将来的には、日米合同委員会に自衛隊の幹部が出席するようになるのではないかと考えている。

つまり、植民地を永続化するために、軍事国家に変える。軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

今回の「文官統制」廃止は、そこまでいくだろう。

いよいよやってきた無残な日本の戦前回帰。それを前にして、わたしは今、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』を読んでいる。現在の状況に露出する日本人を見るには格好の良書だ。

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第二幕は安保関連法の整備、見殺しを貫徹して訪米成功へ(パート2)

安倍晋三の中東歴訪での、対ISIS宣戦布告、人質見殺し事件は、技術的対応への批判や背後関係の詮索が多く、安倍がやってしまったことの政治的意味、これまでの、日本外交の大転換に対しては、不思議なほど批判が少ない。

安倍は、対米隷属の究極を、中東歴訪で、ISISと戦う国への宣戦布告、後方支援という形で世界に宣言したのである。その意味は、今後、米国が敵視し、あるいは現実的に開戦した国に対しては、日本は必ず米国に同調し、参戦するという、世界に向けての表明であった。

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早くも、具体的に集団的自衛権が行使されたのである。集団的自衛権の正体は、自衛ではなく、他衛(米国防衛)である。それが中東で暴露されたのだ。少なくともISISとは開戦したという認識が重要だ。

安倍が帰国して、どんなに取り繕っても、世界はそのように受け取っている。また、安倍も、わたしの解釈を否定しないだろう。

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1月24日

安倍の、ISISへの宣戦布告・見殺しを受けて、湯川遥菜の処刑動画が投稿される。

2月1日

安倍の、ISISへの宣戦布告・見殺しを受けて、後藤健二の処刑動画が投稿される。

湯川も後藤も、その処刑の理由が安倍の挑発的な言動と宣戦布告にあることを、ISISが動画で明言している。

2月21日のMBS毎日放送の「報道特集」でも、外国の、危機対応コンサルタント会社の専門家が登場して、「ISISは交渉に応じてきた実績がある。1月20日以前は救出の可能性はあった。安倍の中東での発言で、交渉が難しくなった」といった趣旨の発言をしていた。これが世界の常識である。

ちなみに1月20日とは、安倍晋三の中東歴訪での、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告を受けて、ISISが、湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間(3日間)待つとネット投稿の動画で宣告した日である。

また、この日の犬HKの日曜討論で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の代表者を、犬HKは排除した。日本中が衝撃を受けていて、安倍晋三の中東での挑発言動が誘発した事件だった。これを正面から指摘し、国民に問題の所在を啓蒙できる政党は、「生活の党と山本太郎となかまたち」しかない。それで排除したのである。

「生活の党と山本太郎となかまたち」の考え方は、「シリアにおける邦人殺害事件について」と、記者会見で概要をしることができる。

2月2日

菅官房長官が記者会見で、湯川遥菜と後藤健二の遺体の引き取りは困難であり、やるつもりがないと語る。

2月4日

日本時間4日午前2時頃、ISISは、ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベ中尉を、生きたまま火をつけて殺害したとする映像を投稿。

ヨルダン政府は「徹底して報復する」と声明。報復として、サジダ・リシャウィ死刑囚と、もうひとりの死刑囚の死刑を執行した。

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それぞれ拘束されてから処刑までの期間を再掲すると、次の通りである。

サジダ・リシャウィ(約9年2か月後に処刑)

ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベ(10日後に処刑)

湯川遥菜(約5か月後に処刑) 

後藤健二(約3か月後に処刑)

この期間からわかるのは以下の3点である。

1 サジダ・リシャウィの約9年2か月という期間が、死刑が確定したにも関わらず極端に長い。これはヨルダン政府が、将来の捕虜交換のカードとして生かしておいたことを物語る。これも安倍がヨルダンに対策本部をおいて、人質の見殺しを謀った煽りを食らって処刑された。

2 もっとも短いのはヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベである。10日後には処刑されている。これはかれの身分が関係してくる。軍人であり、位の高い中尉であった。それで憎悪の赴くまま即決で処刑されたものと思われる。

3 湯川遥菜は約5か月後に処刑、後藤健二は約3か月後に処刑されている。かれらふたりの日本人は、ムアズ・カサースベのような軍人ではなかった。民間人である。これはISISには、安倍晋三の中東歴訪における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告までは、ふたりを処刑する気がなかったことをうかがわせる。

2月21日のMBS毎日放送「報道特集」によると、警察・外務省は、後藤健二の妻に、英国のコンサルタント会社を交渉役に使うな、と指示し、後藤の妻は、いわれた通りに交渉をやめたという。

その後、対応は警察と外務省とが引き取った。引き取ったといっても、別にコンサルタント会社に代わって交渉をやったわけではない。(「報道特集」が確認をとったところ、警察・外務省は事実を否定」)

番組は、後藤健二の妻が交渉役として依頼した英国のコンサルタント会社は、主にトルコのルートを使ってISISと交渉していた、と語る。交渉はうまくいっていたという。これは、これまでわたしがトルコのルートを使うべきだったという説の正しさを裏付けるものだ。

さらに、もし安倍晋三の中東での、幼稚な宣戦布告と挑発言動さえなかったら、交渉は実り、かれらはこのままずっと生き延びることができたのではないか、というわたしの判断を裏付ける。

まことにふたりは安倍晋三に殺されたのである。もしこの最悪のタイミングでの中東訪問がなかったら、そして中東での安倍の挑発的な言動がなかったら、ふたりが突然処刑される理由がみつからない。

安倍は、3日の参院予算委員会で、共産党の小池晃政の質問に答えて、「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」「テロリストに過度な気配りをする必要はまったくない」と言い放った。

この姿勢からは、ISISを相手に、ふたりを救出する気持ちは生まれてこないだろう。ただ、オバマに向かって媚びる、幼稚な植民地総督の姿が浮かび上がってくるだけだ。

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