今日のメルマガでは、国内状況をざっと見渡してみる。
まず日露領土交渉である。
日露領土交渉は、原則が重要だ。原則を重視しないとロシアにはもちろん、国際的にも通用しない。アホぼん三世こと安倍晋三は、プーチンとの付き合いや駆け引きでやろうとしており、もっともまずいやり方をしている。
ロシアとの領土交渉は、相当に立派な人物を交渉担当に充てなければ無理である。アホぼん三世などにやれる交渉ではないのだ。このままゆけば取り返しのつかない全面的な敗北となるだろう。
原則はこうだ。
1 日露領土交渉は、1855（安政2）年の日魯通好条約（条約の正式名称は、日本国魯西亜国通好条約である。日露通好条約、下田条約、日魯和親条約とも呼ばれていた）、1875（明治8）年の樺太・千島交換条約が基本になる。これは平和時の交渉として成立したもので、これで全千島列島は日本の領土となっていた。
現在の日露領土交渉でこれに触れているものは、共産党を除いてほとんどない。専門家と称する者たちも、この歴史的事実をパスしている。
2 1941（昭和16）年8月に、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相は、大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにした。
また、1943（昭和18）年、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて発表された「カイロ宣言」では、第2次世界大戦の戦後処理の大原則を決めていた。それは「領土不拡大」という原則である。
外務省「外交政策」の「第二次世界大戦と領土問題の発生」でもこう述べている。
大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土不拡大の原則
1941（昭和16 注 : 兵頭）年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました（ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明）。
また、1943（昭和18 注 : 兵頭）年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。（「第二次世界大戦と領土問題の発生」）
これがなければ戦勝国は報復として敗戦国の領土を好き勝手に処理できる。たとえば戦勝国で敗戦国を分割して分け合い、敗戦国を抹殺することもできる。
3 この原則を踏みにじって、1945（昭和20）年のヤルタ会談で、ソ連のスターリンが、対日参戦の条件とした「千島列島の引き渡し」の要求に、日本憎しの米英側が応じてしまった。
4 1951（昭和26）年のサンフランシスコ平和条約は、それに拘束されたもので「千島列島の放棄」を宣言した。この不公正を問いただすことに日露領土交渉の原点がある。
以上の4点を踏まえて考えなければならない。
現在、「歯舞・色丹の二島返還しか道はない、国後・択捉はヤルタ協定、サンフランシスコ条約を受理したことで、日本は手放している。だから歯舞・色丹二島しか日本には権利はない」と叫んでいる自称専門家たちは、政治家ではないし、歴史家でもない。あえていえば専門家ですらない。アホぼん三世もそうだが、この者たちは原則の「大西洋憲章」「カイロ宣言」を無視する。さらに「ヤルタ協定」の理不尽を無視する。そこを正さずに、なぜか「サンフランシスコ条約」を守れ、とロシア側に立って声高に叫ぶ。
現実論というのはわたしにもわかる。しかし、領土交渉は原則に立って行わなければならない。たとえ何十年かかろうと、相手が世界の最強国であろうと、妥協したり、まして個人の手柄や名誉のために切り売りしていいものではない。
アホぼん三世は焦っている。なぜ日露領土交渉を焦るのか。その理由は次の4点である。
1 日露領土交渉で歯舞・色丹を取り返した、と御用メディアに大宣伝を展開させた後に、改憲に利用する。
2 （衆）参議院選挙の追い風に利用する
3 個人的な名誉心
4 沖縄返還でノーベル平和賞を受賞した叔父の佐藤栄作を意識
この4点であろうが、どれもが領土交渉の原則に外れている。邪道の動機につらぬかれている。
そこでアホぼん三世のような売国奴に日露領土交渉をやらせてはならない。日露領土交渉は政権交代後に、現在の野党に任せるべきだ。とくに共産党がとてもきちんとした方針を打ち出しているので、共産党を政権に参加させ、日露領土交渉担当の大臣ポストを作り、共産党を任命するのも一案である。
平和条約を結べば、国境線が決まる。絶対にアホぼん三世のような売国奴にやらせてはならない。
さて、売国奴といえば、アホぼん三世と麻生太郎とが、水の利権を外国に売り渡そうとしている。ふたりには同じ世襲のボンボンで売国奴という共通項がある。
「日本の総理は、バカにしかやらせない」とマイケル・グリーンは語ったが、実に見事な達成だ。世襲議員がその意向に適っているようだ。
麻生太郎は、2013年4月19日に、CSIS（米戦略国際問題研究所）で「水道の民営化」を語っていた。売国奴は何を語ったのか。
例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。（「水道の民営化」）
2050年までに世界人口の40％が厳しい水不足に直面する。世界の指導者は誰もがこれを知っている。しかも隣国の中国がすでに水不足に悩まされている。このときにアホぼん三世・麻生太郎は、外国企業に自国の水道事業を売り渡そうとしている。わたしたちは、日本なんかどうなってもいいという政治を見ているのだ。
原発の管理も水の管理もイスラエルとフランスに任せる。こんな国があるだろうか。
パリもベルリンも、一度民営化して水道料金が高騰したために再び公営化している。イギリスも再公営化しようとしている。こういった世界の流れに逆行する政治だ。これは世界で排除された水企業が、行き場を失い、アホぼん三世・麻生太郎のいるバカ国家日本に目を付けたのである。日本ならいくら料金をつり上げても国民は黙って従うだろう。そう侮られたにちがいない。
民間に水道事業の管理運営を任せると、企業は必ず株主配当や役員報酬をまず優遇する。それを水道料金値上げで実現する。
福島みずほがこんなツイートをしていた。
水道の管理運営権は投資の対象です。金融機関や投資会社は投資をします。グローバルファンドが登場する可能性があります。お金を貸すときに、金融機関や投資会社は事業権に抵当権を設定できます。金融機関や投資会社が、水道について、抵当権を実行したらどうなるのでしょうか。水道を売るな。
ベルリンは1600億円以上を払って水道の再公営化をしました。民間会社が水道料金の値上げを要求し、議会が拒否。民間会社は予想以上に汚水が出て施設が壊れると抵抗。結局、日本でも、事業者は、料金値上げか、撤退か、倒産の三択しかなく、地方議会は料金値上げを飲むことになると思います。
水道法の改正案は自治体が所有権を持つが民間が管理運営権を持つことに道を開くもの。PFIを推進する安倍内閣の元で、自治体は押し付けられる可能性。民間の方が安くつくということはありえない。株主配当、役員報酬や新たに作る事業体の費用など多額にかかる。人件費削減や建設費削減をすることになる。
麻生太郎の娘はフランスロスチャイルドに嫁いでいる。つまり麻生も晴れてロスチャイルドの身内になったわけだ。その手土産がこの水道民営化なのだろう。国家は私物化され、切り売りされるようになった。
民間が参入して水道の管理運営権を握ると、それは投資の対象になる。グローバルファンドが株を買い占め、いよいよワン・ワールドを志向する国際金融家が直接に日本の奴隷化に乗り出すことになる。水道料金を上げるほど日本国民は貧しくなり、食うや食わずの生活がはじまる。人間牧場のはじまりだ。
もし事業者が、「料金値上げか、撤退か、倒産の三択しかなく、地方議会は料金値上げを飲むことになる」とわたしも思う。日本の政治は極端に劣化しており、国民の窮迫を助けようという気持ちはほとんどない。しかもTPPで事業者から裁判の脅しをかけられると、国民に料金値上げを押しつけてくるだろう。
それでは入り口で民営化を拒否したらどうか。「自治体は押し付けられる可能性」と福島はいうが、わたしもそう思う。誰が押しつけるのか。官邸だ。もう日本の売国は、そこまで恥も外聞もないものになっている。
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