日露領土交渉と水道民営化

今日のメルマガでは、国内状況をざっと見渡してみる。

まず日露領土交渉である。

日露領土交渉は、原則が重要だ。原則を重視しないとロシアにはもちろん、国際的にも通用しない。アホぼん三世こと安倍晋三は、プーチンとの付き合いや駆け引きでやろうとしており、もっともまずいやり方をしている。

ロシアとの領土交渉は、相当に立派な人物を交渉担当に充てなければ無理である。アホぼん三世などにやれる交渉ではないのだ。このままゆけば取り返しのつかない全面的な敗北となるだろう。

原則はこうだ。

1 日露領土交渉は、1855(安政2)年の日魯通好条約(条約の正式名称は、日本国魯西亜国通好条約である。日露通好条約、下田条約、日魯和親条約とも呼ばれていた)、1875(明治8)年の樺太・千島交換条約が基本になる。これは平和時の交渉として成立したもので、これで全千島列島は日本の領土となっていた。

現在の日露領土交渉でこれに触れているものは、共産党を除いてほとんどない。専門家と称する者たちも、この歴史的事実をパスしている。

2 1941(昭和16)年8月に、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相は、大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにした。

また、1943(昭和18)年、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて発表された「カイロ宣言」では、第2次世界大戦の戦後処理の大原則を決めていた。それは「領土不拡大」という原則である。

外務省「外交政策」の「第二次世界大戦と領土問題の発生」でもこう述べている。

大西洋憲章(1941年8月)及びカイロ宣言(1943年11月)における領土不拡大の原則

1941(昭和16 注 : 兵頭)年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました(ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明)。

また、1943(昭和18 注 : 兵頭)年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。「第二次世界大戦と領土問題の発生」

これがなければ戦勝国は報復として敗戦国の領土を好き勝手に処理できる。たとえば戦勝国で敗戦国を分割して分け合い、敗戦国を抹殺することもできる。

3 この原則を踏みにじって、1945(昭和20)年のヤルタ会談で、ソ連のスターリンが、対日参戦の条件とした「千島列島の引き渡し」の要求に、日本憎しの米英側が応じてしまった。

4 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約は、それに拘束されたもので「千島列島の放棄」を宣言した。この不公正を問いただすことに日露領土交渉の原点がある。

以上の4点を踏まえて考えなければならない。

現在、「歯舞・色丹の二島返還しか道はない、国後・択捉はヤルタ協定、サンフランシスコ条約を受理したことで、日本は手放している。だから歯舞・色丹二島しか日本には権利はない」と叫んでいる自称専門家たちは、政治家ではないし、歴史家でもない。あえていえば専門家ですらない。アホぼん三世もそうだが、この者たちは原則の「大西洋憲章」「カイロ宣言」を無視する。さらに「ヤルタ協定」の理不尽を無視する。そこを正さずに、なぜか「サンフランシスコ条約」を守れ、とロシア側に立って声高に叫ぶ。

現実論というのはわたしにもわかる。しかし、領土交渉は原則に立って行わなければならない。たとえ何十年かかろうと、相手が世界の最強国であろうと、妥協したり、まして個人の手柄や名誉のために切り売りしていいものではない。

アホぼん三世は焦っている。なぜ日露領土交渉を焦るのか。その理由は次の4点である。

1 日露領土交渉で歯舞・色丹を取り返した、と御用メディアに大宣伝を展開させた後に、改憲に利用する。

2 (衆)参議院選挙の追い風に利用する

3 個人的な名誉心

4 沖縄返還でノーベル平和賞を受賞した叔父の佐藤栄作を意識

この4点であろうが、どれもが領土交渉の原則に外れている。邪道の動機につらぬかれている。

そこでアホぼん三世のような売国奴に日露領土交渉をやらせてはならない。日露領土交渉は政権交代後に、現在の野党に任せるべきだ。とくに共産党がとてもきちんとした方針を打ち出しているので、共産党を政権に参加させ、日露領土交渉担当の大臣ポストを作り、共産党を任命するのも一案である。

平和条約を結べば、国境線が決まる。絶対にアホぼん三世のような売国奴にやらせてはならない。

さて、売国奴といえば、アホぼん三世と麻生太郎とが、水の利権を外国に売り渡そうとしている。ふたりには同じ世襲のボンボンで売国奴という共通項がある。

「日本の総理は、バカにしかやらせない」とマイケル・グリーンは語ったが、実に見事な達成だ。世襲議員がその意向に適っているようだ。

麻生太郎は、2013年4月19日に、CSIS(米戦略国際問題研究所)で「水道の民営化」を語っていた。売国奴は何を語ったのか。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。「水道の民営化」

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。世界の指導者は誰もがこれを知っている。しかも隣国の中国がすでに水不足に悩まされている。このときにアホぼん三世・麻生太郎は、外国企業に自国の水道事業を売り渡そうとしている。わたしたちは、日本なんかどうなってもいいという政治を見ているのだ。

原発の管理も水の管理もイスラエルとフランスに任せる。こんな国があるだろうか。

パリもベルリンも、一度民営化して水道料金が高騰したために再び公営化している。イギリスも再公営化しようとしている。こういった世界の流れに逆行する政治だ。これは世界で排除された水企業が、行き場を失い、アホぼん三世・麻生太郎のいるバカ国家日本に目を付けたのである。日本ならいくら料金をつり上げても国民は黙って従うだろう。そう侮られたにちがいない。

民間に水道事業の管理運営を任せると、企業は必ず株主配当や役員報酬をまず優遇する。それを水道料金値上げで実現する。

福島みずほがこんなツイートをしていた。

水道の管理運営権は投資の対象です。金融機関や投資会社は投資をします。グローバルファンドが登場する可能性があります。お金を貸すときに、金融機関や投資会社は事業権に抵当権を設定できます。金融機関や投資会社が、水道について、抵当権を実行したらどうなるのでしょうか。水道を売るな。

ベルリンは1600億円以上を払って水道の再公営化をしました。民間会社が水道料金の値上げを要求し、議会が拒否。民間会社は予想以上に汚水が出て施設が壊れると抵抗。結局、日本でも、事業者は、料金値上げか、撤退か、倒産の三択しかなく、地方議会は料金値上げを飲むことになると思います。

水道法の改正案は自治体が所有権を持つが民間が管理運営権を持つことに道を開くもの。PFIを推進する安倍内閣の元で、自治体は押し付けられる可能性。民間の方が安くつくということはありえない。株主配当、役員報酬や新たに作る事業体の費用など多額にかかる。人件費削減や建設費削減をすることになる。

麻生太郎の娘はフランスロスチャイルドに嫁いでいる。つまり麻生も晴れてロスチャイルドの身内になったわけだ。その手土産がこの水道民営化なのだろう。国家は私物化され、切り売りされるようになった。

民間が参入して水道の管理運営権を握ると、それは投資の対象になる。グローバルファンドが株を買い占め、いよいよワン・ワールドを志向する国際金融家が直接に日本の奴隷化に乗り出すことになる。水道料金を上げるほど日本国民は貧しくなり、食うや食わずの生活がはじまる。人間牧場のはじまりだ。

もし事業者が、「料金値上げか、撤退か、倒産の三択しかなく、地方議会は料金値上げを飲むことになる」とわたしも思う。日本の政治は極端に劣化しており、国民の窮迫を助けようという気持ちはほとんどない。しかもTPPで事業者から裁判の脅しをかけられると、国民に料金値上げを押しつけてくるだろう。

それでは入り口で民営化を拒否したらどうか。「自治体は押し付けられる可能性」と福島はいうが、わたしもそう思う。誰が押しつけるのか。官邸だ。もう日本の売国は、そこまで恥も外聞もないものになっている。

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グローバリズムと水資源

柳瀬唯夫の参考人招致が終わった。

「自分は首相秘書官だが、官邸で誰とでも会う。しかし、誰と会ってるかはわからない。メモはとらないし、総理にも報告しない」。思い切り野党と国民をバカにしたこの答弁は、しかし、あらかじめ予想されたものだった。

国家戦略特区は認定事業数が283もある。柳瀬が会ったのは加計学園だけで、しかも3回も首相官邸で会っていた。出世(カネ)のために、うそをついているのである。それに対する野党の追及は迫力を欠くものだった。

安倍政権に倫理を説いても仕方がない。これほど愚かなことはない。泥棒にモノを盗むな、と説くようなものだ。

野党はこれまでとは違った闘い方をしなければならなかったのである。しかし、新しい工夫は何もなかった。事前に、愛媛県に聞き取り調査に行くような初歩的なこともしていなかった。このやる気のなさは、もしかするとモリカケの実質的な幕引きを告げるものだったのかもしれない。

10日の参考人招致は、プロ野球なら、グラウンドにモノが投げ込まれるケースだ。何回好機がきても三振ばかり。まるで相手を勝たせる政治ショーを見せつけられて、いい加減、うんざりさせられる。

そのためか、ツイッター上にも、熱気はなかった。最初は関心を示した人たちも、すぐにTLから去って行った。

今日のメルマガは、わたしたちが生きていくうえで欠かせない、水問題を採り上げる。種子の売国から、今度は水の売国になりそうである。とにかく徹底してグローバル大企業に国を売り飛ばし、安倍は国を破壊するつもりだ。

スコット・ムーアの「グローバルな水資源危機の本質 ―― 何が対策を阻んでいるのか」を切り口にして考える。

(スコット・ムーアは、ペンシルベニア大学クレインマン・エネルギー政策センターのシニアフェロー)

あらかじめ断っておくが、わたしはここで述べられているスコット・ムーアの考え方に反対である。それでは、なぜかれの論文を採り上げるのか。それは、麻生太郎が日本に導入しようとしている水道事業の民営化の背景にある、グローバリズムの根本的な考え方が述べられているからだ。

スコット・ムーアは、用心深く発展途上国の水不足や水質汚染の問題を重ねながら善意を装っているが、グローバル大企業による水の支配、水の利権獲得にあるのだとわたしは見ている。

読んでみよう。

世界の水資源問題への技術的解決策のほとんどは、何らかの形で、人々が使用する水に対してもっとコスト負担を増やすように説得できるかに左右される。

(中略)

清潔な水を供給するのにもかなりのコストがかかる。(2030年までに)清潔な水への普遍的アクセスを実現するという国連の持続可能な開発目標における目的を、適切な衛生基準を満たしつつ実現するには、毎年1140億ドルのコストが必要になると試算されている。

(中略)

多くの国において、政治家が信頼できる支持母体である農業団体のような集団への補助金を打ち切るのを嫌がることに不思議はない。さらに、水道料金の引き上げに反対する道徳的根拠は、人間の健康や繁栄を維持していく上で水資源が果たす不可欠な役割への認識を喚起する「人権としての飲料水アクセスの保証(Human Rights to Water)」キャンペーンによって強化されている。

この主張は国連でも支持され、南アフリカ憲法にも書き込まれている。当然、政策決定者が「その人権を行使するには課金する必要がある(あるいは負担を引き上げる必要がある)」と主張するのは、道徳的、政治的にかなりの問題がある。水資源の利用に料金を設定するには、水資源がもたらす環境、文化、景観的な恩恵をどのように評定するかという問題も浮上させる。

さらに、世界の政治指導者たちが、水道料金の価格引き上げを仮に実現できたとしても、どれだけの人がそれを支払う余裕があるか分からない。比較的豊かな国で水道料金を引き上げるのと、人口の3分の1以上が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている国でそうするのでは話は違ってくる。例えば、ケープタウンのような都市で、もっとも基本的な社会サービスの料金を上げるのは容易ではないだろう。

しかも、世界における水資源の主要な消費産業である農業部門の所得は低く、農業就労者は貧困ラインすれすれの生活をしている。水道料金を引き上げれば、農村から都市への移住者が増え、都市部の失業率を上昇させ、一方で食糧安全保障が脅かされる。水資源不足と貧困、社会の不安定化が重なり合っている国はさらに深刻な事態に陥るだろう」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

スコット・ムーアは、「世界の水資源問題への技術的解決策のほとんどは、何らかの形で、人々が使用する水に対してもっとコスト負担を増やすように説得できるかに左右される」という。確かに、グローバル大企業が水を管理し、支配したときには、利潤を求めて水道料金は上がる。しかし、自治体が税金でまかなうとき、予算の分配で、生命の根源的な維持に必要な水道料金を維持あるいは下げることができる。

もともと日本は豊富な水に恵まれている。ほとんどの水は海や川や湖に注ぐ。飲み水としてすべてを利用しなくてもいいほどだ。

しかも飲み水としてそのまま利用できる湧水が全国至るところに点在する。名水百選といったりもするが、実は地元のごく限られた地域で愛飲されている無名の湧水も多い。

清潔な水を供給するのにもかなりのコストがかかる、といったスコット・ムーアの論文のほとんどは、日本には当てはまらない。

農業用水の使用量の問題も日本には、ほぼない。「グローバルな水資源危機の解決」などといわれるのは、世界の一部の問題であって、日本の場合はグローバル大企業に、水の管理・支配を売却するといった、政治の貧困の問題だといっていい。

日本では、安倍の悪政のために国民は生活苦に喘いでいる。種子に続いて水まで外国資本の支配下に置かれたら、食糧安全保障は完全にこの国からなくなってしまう。

つまり、「水道料金の価格引き上げを仮に実現できたとしても、どれだけの人がそれを支払う余裕があるか」といった問題ではなく、国民の飲料水がグローバル大企業の支配下におかれるといった問題なのだ。

こうなった場合の悲惨な現実は、すでに外国資本に水を売り払った外国に例がある。

以前にメルマガでも紹介したが、マニラの場合、グローバル大企業のベクテル社が、マニラの水道事業を買い取ってやったことは、以下の4点である。

(1)ベクテル社が民営化してまずやったのは、雇用の削減だった。5400人の職員を2000人も削った。

(2)水道料金をそれまでの4~5倍に値上げした。

(3)採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかった。

(4)困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくした。

これが民営化の現実である。サービスは極端に悪化する。公園の飲み水が止められたら、ホームレスなどは死と直面することになる。さらには公園など、公共施設の水洗トイレなども料金を徴収されることになろう。

一度水道事業をグローバル大企業に売り渡した国でも、水道料金の値上げやサービスの悪化に驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。日本では、かりに米国の要請があっても、民営化すべきではない。

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状況への呟き 〜裁量労働制・麻生太郎・安倍晋三〜 (2018/02/20)

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麻生太郎への甘さが軍国主義の土壌

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このページの要旨

麻生太郎の「(政治は)結果が大事だ。
何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」という本音が世界中を駆け巡っている。
『Sputnik日本』でも「麻生副総理、その発言で日本の軍国主義の「過去の亡霊」をよみがえらせる」と採り上げた。
「一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていない。
麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ」

共産党が麻生太郎の罷免を求めている。
しかし、他の野党は死んだように静かだ。
むしろ『Sputnik日本』は、議員、メディア、国民の無関心にこそ焦点を当てた方が、優れた記事になったであろう。
この無関心、楽観主義、あいまいさこそが、日本では軍国主義の育つ土壌なのだ。
麻生太郎のような政治家がいるから、日本に対しては、ドイツと違って、果たしてほんとうに第二次世界大戦の軍国主義を、そして外国侵略を反省しているのか、という声が消えないのである。

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1 麻生太郎のヒトラー礼賛が世界を駆け巡る

日本の恥、麻生太郎の「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」という本音が世界中を駆け巡っている。

欧米ではまた採り上げていない国、メディアを探す方が簡単かもしれない。
ヒトラーの動機とは思想のことであり、それが正しかったと麻生発言を受け取るのは、誤解ではなく、正しい解釈である。

ネット上では、同じナチス礼賛の高須クリニック高須克弥が批判されたばかりだが、それが燃えさかっているところに、副総理の麻生太郎まで加わってきた。
それほど日本の野党も含めて軍国主義者が増加しているということだろう。

とうとうロシアの『Sputnik日本』(2017年8月31日)まで乗りだしてきた。

日本の麻生副総理兼財務大臣は29日、「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと(言われる)。人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」と言った発言をした。
共同通信社は「ナチス・ドイツの独裁者を例示して政治家の心得を指南した発言で、国内外で問題視される可能性がある」と報じた。

スプートニク日本ロシア政府付属財政大学准教授で、政治学者のゲボルク・ミルザヤン氏は次のように懸念を示した。
「麻生太郎氏は、日本の元総理大臣であり、2008年から2009年に日本政府を率いた人物だ。
すなわち自国の歴史のとても繊細な部分を考慮する必要のある非常に高いレベルの政治家だ。
日本は第二次世界大戦やナチズムと何らかの形で関係しているすべての犯罪と常に限りなく距離をとるべきだ。
なぜなら一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていないからだ。

これは日中関係や日韓関係、またフィリピンを含む東南アジアの複数の国々との関係において未だ難しい問題となっている。

日本の元首相で現在は副首相兼財務相が、たとえそれが遠回しだったとしてもヒトラーの活動に肯定的な見方を示したならば、中国や韓国メディアが反日宣伝のためにいつかそれを取り上げることは間違いなく、日本は軍国主義を悔い改めなかったと再び証明するだろう。

そして日本のあらゆる強化は、必然的に軍国主義の復活を意味することになる。
したがって麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ

麻生氏の不用意な発言はこれが初めてではなく、日本には麻生氏の失言をまとめたサイトなども登場しているほどだ。
そこでは「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」「アルツハイマーの人でもわかる」「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」などなど、数々の失言が紹介されている。

他の政治家ならば議員辞職に追い込まれそうなものだが、麻生氏の破天荒なキャラクターは国民の間で有名なので、「またいつもの失言か」と日本人は冷静に受け止めている。
しかし諸外国はこの失言を真剣に捉えたり、あるいは日本批判の材料にする可能性がある。

ミルザヤン氏は「特に日本は今、トランプ大統領や米国への不信を含む様々な理由で、より独立した自主的な外交政策を目指している。中国あるいは韓国のマスコミが麻生氏の発言を取り上げ、メディアで大きく報道されるのは時間の問題でしかない」と話す。
もちろん日本政府はなんとかしてこの事態の収束を図るだろう。

麻生氏は2013年、戦前ドイツのナチス政権時代について「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。
あの手口を学んだらどうか」と述べた。
このときも激しい批判を受け、謝罪を余儀なくされた。
ミルザヤン氏は言う。

「ワイマールに関する発言は、当時の憲法改正をめぐる議論の中で言及された。これもデリケートで難しいものだった。だが今回麻生氏は、ヒトラーの目的は大まかには正しく、その手段が間違っていたと事実上述べたことになる。

しかしヒトラーの目的がドイツ民族に優越感を抱かせて民族主義国家を形成することだったのは周知の事実だ。
これは日本のナショナリズムと非常によく似ている。
なぜなら日本の軍国主義時代、朝鮮文化は事実上禁止されたからだ。
朝鮮人には日本の名前が与えられ、ハングルも事実上禁止された。

日本は、他の民族の文化を差別する政策を行ったということになる。
もちろん日本は今、全く別の政策を行っているが、そういったことが日本の歴史の一ページにあったのは確かだ。
そして麻生氏はヒトラーに関する発言によって、軍国主義という過去の亡霊を事実上蘇らせようとしている」(「麻生副総理、その発言で日本の軍国主義の「過去の亡霊」をよみがえらせる」

2 麻生太郎への甘さが軍国主義の土壌

いまのところ、共産党が麻生太郎の罷免を求めている。
しかし、他の野党は死んだように静かだ。

日本の政治から野党も含めて、「真摯」「誠実」「正直」「勇気」「思いやり」「戦略」といった、小泉純一郎以前にはあった好ましい資質がなくなってしまった。
多くの議員は関心もないのである。

むしろ『Sputnik日本』は、議員、メディア、国民の無関心にこそ焦点を当てた方が、優れた記事になったであろう。
この無関心、楽観主義、あいまいさこそが、日本では軍国主義の育つ土壌なのだ。

「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと(言われる)。
人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」。
「人が良いだけでできる仕事ではない」などと、これは悪政の正当化である。
全体の文脈はヒトラーの動機を肯定している。

ゲボルク・ミルザヤンが「日本は第二次世界大戦やナチズムと何らかの形で関係しているすべての犯罪と常に限りなく距離をとるべきだ。なぜなら一部の国は、日本が同国の軍国主義時代の犯罪を完全に悔恨したとは考えていないからだ」と懸念を示すのも当然だ。

麻生太郎のような政治家がいるから、日本に対しては、ドイツと違って、果たしてほんとうに第二次世界大戦の軍国主義を、そして外国侵略を反省しているのか、という声が消えないのである。
それも戦後70年経って、今回の麻生の発言は超特大級の爆弾だ。

これをすぐに麻生が撤回し、安倍晋三が麻生を罷免しない。
これで一層外国は不信を募らせるのだ。

これからの「日本のあらゆる強化は、必然的に軍国主義の復活を意味することになる。したがって麻生氏の発言は、誰かの感情を傷つけたというだけでなく、日本の外交政策や世界における日本の外交政策のポジショニングにとっても非常に大きな打撃だ」。麻生の発言は国益に反している。こういう厳しい分析と見通しが日本にはできない。

日本は、軍国主義者が政権のトップに立つほど政治の劣化した国だ。
その現実に世界の厳しい目が注がれることになる。

日本は奇妙な国、特異な民族、という見方は、これまで以上に世界に広がり定着していくことになろう。

なぜなら安倍晋三が麻生を罷免しないのみならず、日本には麻生の発言を許容する空気があるからだ。
ネットの批判など、一部だと思った方がいい。

先ほども都知事の小池百合子が、関東大震災時の朝鮮人虐殺に対して、例年都知事が送っていた追悼文を、今年からやめたばかりだ。

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トランプと米外交問題評議会・北朝鮮問題タスクフォースリポート

ついに国会議員に、重婚、ストーカーの犯罪者が出た。
元自民党の中川俊直である。

最近の自民党議員には、これはいたずらのツイートが拡散したものではないかと疑うニュースが多い。
あまりにも退廃が酷すぎる。

パンツドロが大臣をやったりする。
女性の前で、おれの奴隷になれ、と脅した自民党議員もいた。
妻の妊娠中の「ゲス不倫」もいた。
この宮崎謙介は議員辞職をしている。
やったことは重婚・ストーカーの中川の方が格段に重いので、議員辞職は当然だろう。

被災地視察で長靴を忘れておんぶしてもらい、水たまりを渡った議員もいる。
その後の会合で「長靴業界は、(自分のお陰で)だいぶもうかった」と笑い話にした務台俊介は、復興担当の内閣府政務官を更迭された。

こういう情報に接したとき、最初は「フェイクニュース」(偽情報)の類いではないかと疑ったものだ。
とくに中川俊直の場合、父の中川秀直元官房長官が、やはりゲス不倫をやっている。
それで親に引っかけた「フェイクニュース」だと思ったのだ。

しかし、親の血はしっかりと受け継がれていた。
すべてほんとうだったのである。
これだと自民党の国会議員から、そのうち放火犯や殺人犯が出てくるかもしれない。

安倍一強の驕り、弛みと世間はいうが、そうではない。
自民党自体が腐敗し、劣化している。
かりにまたぞろ政権交代が起こり、野党に落ちても、自民党の犯罪議員は続くだろう。

ある意味で中川俊直の犯罪以上に半信半疑になったのは、かれの妻がテレビの取材に応じ、「連帯責任」と称して、自宅の玄関に正座し、帽子・マスク姿で深々と頭を下げて謝罪したことだった。
これもわたしはそのテレビを見たのではない。
ツイッターで知って、まさかそんなことは……、と思ったのだ。

これもほんとうだった。
4月21日に、放送されている。

中川の妻は、がんで闘病中である。
それでも夫の犯罪を土下座して謝罪したのだが、いかにも自民党らしい文化を見た思いだった。
すでに状況はここまで落ちている。
この「連帯責任」文化は、すぐに国民に法的に強制されよう。
相互監視の社会が出来上がるだろう。

ちなみに中川は、ゲス不倫報道以来、雲隠れしたままである。
妻の謝罪は逆効果になって、中川への国民の怒りが増幅している。

嘘ではないか、という情報はまだある。

「共謀罪」法案を審議した4月21日の衆院法務委員会でのことだった。
法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠が「テロ等準備行為じゃないか」とヤジを飛ばしたのである。

民進党の階猛(しなたけし)が、生きてりゃ丸儲けの金田勝年法相に質問した。
しかし、金田は、誰もやりたがらない共謀罪を通すためにのみ選ばれた法相である。
共謀罪のことなど、ちんぷんかんぷんで答えることができない。

それで代わって答えようとした林に、質問は金田法相にしているのだ、と階猛が歩み寄る。
そして野党理事らが鈴木淳司委員長(自民)の席に集まって対応を協議した。
そこへ土屋が「テロ等準備行為じゃないか」とヤジを飛ばしたのである。

このヤジも、ツイッターで最初に知ったときは、「フェイクニュース」かと思った。
とうとうそこまで自民党は落ちたか、との思いが強い。
バカが国会で無邪気にふざけているのだ。

階猛はこんなツイートをしていた。

衆院規則に違反して答弁に立った法務官僚に抗議したところ、自民党議員から「テロ等準備行為じゃないか」とのヤジが。
テロ対策ではなく言論弾圧に今回の法案を使おうという自民党の本音を垣間見た!
共謀罪”審議 金田法務大臣に質問集中

麻生太郎が、4月19日、ニューヨークで講演している。
そのなかで、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

これも夢のような話だ。
日本の99%は食べるのにやっとの生活をしている。
1%ばかりを見て、政策を打たれたらたまったものではない。

即今の与党政治家は、宗主国で宗主国のための政策を誓約する。
麻生の場合は、ポスト安倍の交換条件かもしれない。

政府は4月21日、北朝鮮からミサイル攻撃を受けたときの避難方法を、内閣官房のホームページに掲載した。

半島緊迫の状況を反映して、この内閣官房国民保護サイトの閲覧が急増している。
1日45万件にも達している。
参考のためにリンクを張っておく。

弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A

弾道ミサイル落下時の行動について(その1)

弾道ミサイル落下時の行動について(その2)

こんなことは官僚や警察に任せて、政府は米国に対して北朝鮮への先制攻撃をやめさせなければならない。
制止するのが、政治家の仕事だ。
ところが、安倍晋三は、政治家としての務めは一切放擲して、逆にトランプの背中を戦争に向かって押し続けている。

孫崎享がこんなツイートをしていた。

北朝鮮のミサイル、仮に飛んできたとしてどこを目指しているかわからないから、NHKがブーとでも警告音鳴らしたら、日本中が建物に飛び込むか、地面に伏せるか、そんな訓練日本中一斉にしてご覧。
気が狂った国かと思われる。

バカで気が狂った国とすでに思われている。
教育勅語、銃剣道、ヒットラーの『わが闘争』も教育に採り入れられたことだし、そのうち校庭での竹やり訓練も日程に上がってくるかもしれない。

今回の北朝鮮に対する米国の行動は、2016年9月に発表された米外交問題評議会・北朝鮮問題タスクフォースリポートを忠実に行動に移したものだ。
このことを指摘するのは、このメルマガがはじめてではないかと思う。

このリポートの公表を受けて、『Foreign Affairs Report』の2016 年11月号に「次期米大統領への政策提言 CFR北朝鮮問題タスクフォース」が掲載された。

トランプは、間違いなくこの提言に沿って行動している。

このリポートが、現在の危機的な米朝関係の、米国を先導しているといってよい。

この論文については、『兵頭正俊の優しさ出前』(2017年3月15日 vol.835)でわたしは採り上げている。(「強くなりすぎた北朝鮮」

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愚行としての水道事業の民営化

与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。

このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。

その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業(資産規模30兆円)を外国に売り渡そうとしている。

3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。

おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。

この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。

水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS(米戦略国際問題研究所)だった。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

まるで公営の日本水道事業を民営化してやったのはこの俺だ、と売り込んでいるような演説である。

日本の世界の水は、これからどうなっていくのだろうか。それに対して、政治家は、自国の国民を守るためにどのような政策をもつべきなのか。

日本ではすでにガスも電気も民営化されている。それで守銭奴の売国奴たちは水道というライフラインに目を付けた。それがどういった意味をもつのか、さっぱりわかっていないのである。

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面するとの予測がすでに出ている。これに加えてエアロゾルによる靄がさらに水循環を混乱させれば、そうした人口はさらに増えていく。

各国政府が理解し始めているように、水不足は経済的、人道的な課題であるだけでなく、地政学的な問題もからんでくる。淡水の供給量が次第に減少していくと、国家はそれを確保するためにあの手この手を尽くすようになる。

例えば北東アフリカではすでにそれが始まっている。エチオピアの青ナイルでの大規模ダム建設計画をめぐって、下流のエジプトは激しく反発している。(ベラガダン・ロマナサン、ジェシカ・セダン、デビッド・G・ビクターの3人共同執筆「地球を覆うエアロゾルを削減せよ ―― エアロゾルの拡散と水資源の減少」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

あと30年ほどで世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。しかも地政学的な問題として、隣国の中国が水不足に悩まされている。このときに安倍政権は、外国企業に自国の水道事業を売り渡す。何と無知な「今だけ、金だけ、自分だけ」の利権政治であろうか。

日本のすべての原発管理は、イスラエルのアイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社に任せ、食料はモンサント社に任せる。そして今度は水である。

国家安全保障の肝腎なところはすべて外国に握らせる。これは何という、政治無き無能国家であろうか。

よほどの利権が転がり込む構造があるのだと思う。その最たるものは、金と総理のポストであろう。

貧しくて電気もガスも料金が払えなくても、人間は、しばらくだったら生きていけないわけではない。しかし、水を絶たれたら死が待っている。

マニラの場合、参入した悪の多国籍企業・ベクテル社が、民営化してまずやったのは雇用の削減であった。5400人の職員を2000人削ったというから、追求されているのが住民の幸せなどではないことがよくわかる。

続いて、水道料金の値上げをやった。4~5倍に跳ね上がったというから、尋常ではない。

採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかったのに加えて、困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくしてしまった。

そういうことから、一度水道事業を外国に売り渡した国でも、水道料金の値上げに驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。

麻生太郎の水道事業民営化試案によると、事業は欧州で実績のあるフランスとイスラエルの2企業に譲渡し、水道料金を算出し決定する権利を付与する。また、徴収した水道料金の60%をピンはねする利権を与える。つまり水道料金を上げるほど企業は儲かるわけだ。

実際、水道を民営化したボリビアもフィリピンも、水道料金は4~5倍に跳ね上がっている。これで国民が生活していけるわけがない。

日本では貯蓄ゼロの世帯が増えている。ふたり以上の世帯で30.9%、単身者では48.1%にものぼる。大切なのは、10年前(2007年)と比べて、ふたり以上世帯で10.3ポイント、単身世帯では18.2ポイントも増加していることだ。

このトレンドが続くと、ますます格差は拡大し、民営化された水道料金を払えない世帯が出てくる。タンス預金などないのである。このあたり、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインは完全に勘違いしている。

外国に水道事業を売り渡し、国民のライフラインを絶つ政治。この無能で無知な政権の背後にいる世界権力は、人口削減に熱心である。水道の管理を外国企業に渡した場合、水にある種の薬品を混入されると、日本の人口減少は加速することになる。

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医薬品と核の最終処分場

日本の破壊が進んでいる。

安倍晋三が、見せかけの経済政策成功の証しにしたのが株価だった。そこに国民の、老後の命の綱である年金を国民に図ることもなく勝手につぎ込んだ。その結果、大損である。

現在の日本政治のレベルは、この年金の損失を見て、麻生太郎が、

asou tarou

債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」「証券会社で詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつもいるくらいだ」(『北海道新聞』2016年8月31日夕刊)

とうそぶくところによく現れている。

まるで他人事のような言い方である。政治家は年金などに頼らなくても左うちわで暮らせるからいいだろう。しかし、国民にとっては年金が減らされたら生きてゆけないといった死活問題なのだ。そういえばこの連中は、国民は早く死ね、という思想だった。

1年間で11兆円の損失を計上した年金の大損のうらで、外資系が多く入っている資金運用法人には、2015年度だけで、383億円もの管理運用手数料が払われている。

さらに深刻な損失をもたらしそうなのが原発である。安倍晋三が世界中に売り込んできた日本の原発だが、世界標準のコアキャッチャーもない低技術の原発である。将来の外国での事故と賠償は必至だとわたしは反対してきた。

早くもその一端が表れてきた。フランスで、58基の原発のうち18基に強度不足の疑いがわかったとして問題になっている。フランスではすぐに停止して検査を始めた。その原子炉圧力容器を製造したのが「日本鋳鍛鋼」で、日本製品である。この製品は、日本でも13基の原子炉圧力容器で使われている。

すでに稼働中の川内原発も「日本鋳鍛鋼」製なので、九電は即時停止して検査する必要がある。

こういう危機情報も外国からくる。ここに日本の低技術が証明されているのだが、日本の場合、原子力村の無能と無責任とがブレンドされるので、かりに点検してもまったく信用できないことだ。

結局、原発をもってはならない国なのだ。

8月25日、福島では、破壊された福島第1原発の健康影響を調べるため、福島県が県内の子どもに実施している甲状腺検査について、県小児科医会(太神和広会長)が、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。

その理由がふるっている。これまで多数の甲状腺がんが発見された。それで検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも、健康への不安が生じている。それで「一部見直しを含む再検討が必要」というものだ。

麻生太郎もそうだが、1%がこういう幼稚なバカをいいだしたところに状況の深刻さがある。日本はすでに終わっているのである。今更、99%にほんとうのことをいってどうなる、金がかかるだけだ、ニコニコ笑って黙って死んでくれ、その方が年金を払わずにすむ。そういうことかもしれない。

日本の場合、幼稚な政治的策動には、野蛮と狂気とがつるんでいる。それが問題なのだ。

日本の医療界には、戦後もほぼ無傷で生き残った731部隊の影響が色濃く残っている。そのせいか、日本は欧米で売れなくなった医薬品の最終処分場になっている。

米国の食品医薬品(FDA)は、十数年前から抗がん剤を禁止している。抗がん剤は、ガンを治すどころか逆に進行させるからだ。WHOも抗がん剤使用を自粛するように通達している。

ところが日本では厚生労働省が、米国の在庫を押し付けられて、それを日本で在庫一掃するために国民に使わせ続けている。日本は欧米医薬品の最終処分場なのである。

日本では、ガンを宣告されると、死を連想することになっている。そして抗がん剤を付与され、死に導かれていく。

しかし、欧米では、事情がまったく違っている。『るいネット』が「日本は欧米で売れなくなった抗がん剤の在庫処分場」でこういっている。

「(ガンは 注 : 兵頭)陶板浴や水素療法やプラズマパルサーやAWGや重曹などで治ってしまうのです。ハッキリ言えば、ガンはその程度の病気なのです。(←これを言うと嫌われる!)日本のガンビジネスは、抗がん剤(マスタードガス)などでガン患者を殺し続け、ガンで死んだと信じ込ませるビジネスです。

日本は欧米で毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場です。
人を殺したり、人に障害を与えるとバレてしまった毒薬を捨てずに、家畜扱いしている日本人に押し付けているのです。

子宮頸がんワクチンや血液製剤、抗がん剤などが、その代表です。
エイズやギランバレー症候群、乳酸アシドーシスになろうが、死のうが、別に日本人ならいいか!という感じです。

日本の医者はバカで無慈悲だから、同胞を殺しまくっても何も感じないし、日本人はおとなしいから文句も言わないだろう!とナメているのです。
日本の医者は自分や身内のガンには抗がん剤を使用しませんが、他人であるガン患者にはバンバン使いまくります。

マスタードガスで患者を殺しまくっても法で罰せられませんし、むしろ国から推奨されています。
最終的に悪事がバレても、「自分たちは知らなかった!」で通すつもりです。
日本では、毎日千人くらいが、病院で殺されています」(「日本は欧米で売れなくなった抗がん剤の在庫処分場」)

この国では政府は国民を守らない。湯川遥菜、後藤健二に見られたように、殺すことしか考えていない。

もし医者に癌を宣告されたら、わたしは「家畜」ではないのだから、医者が自分や身内のガンには使わない抗がん剤投与を拒否する。医者に治療は頼まず、基本は癌と残りの余生を同行するつもりだ。その方が抗がん剤を投入されるより長生きできる。このことは良心的な医者たちのアドバイスでもある。

札所から札所へ。弘法大師ならぬ癌との同行二人(どうぎょうににん)だ。「陶板浴や水素療法やプラズマパルサーやAWGや重曹などで治ってしまう」というが、最近は野菜のゴウヤにもその効能があるという記事を読んだ。大麻を禁止しているのも、米日の医薬・保険業界の圧力があるからなのだろう。

笹井芳樹・小保方晴子への、ネットも荷担した狂気のバッシングにも、米日医薬・保険業界の圧力があったのである。ふたりは、こういった世界の権力構造に無知な連中(ほとんどは頼まれたか、金を掴まされた)工作員もどきの連中に葬られたのである。

医療の嘘を暴露した良心的で勇気のある医者の本も出ている。図書館で一読されることをお勧めする。

納得されたら癌保険の見直しもやるべきだ。

人間を見る731部隊のまなざしが、日本の1%を支配している。それは「丸太」を見るまなざしだ。731部隊は、けっして過去の出来事ではない。直接、間接に、現在も存在し、「活躍」している。それで日本医療の原点と皮肉る向きもあるほどだ。つまり、現在、人体実験や在庫一掃の対象になっている日本の99%は、「丸太」なのだ。

3.11以降の日本の状況は、文化人類学から見て、関心をそそられる日本民族の本質が露出している。

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

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安倍晋三による改憲前の憲法破壊

日本のTPP参加によって主権を喪失し、米国の植民地と化した日本人奴隷の支配は、さしあたって改憲しなくても、日本版NSA(安全保障局)などの構築によって可能である。

さらに「マイナンバー」制度をソーシャルメディア情報と結合させれば、納税などの基本情報のほかに、国民の思想傾向の分析も可能になる。

エドワード・スノーデンの暴露を持ち出すまでもなく、奴隷としての国民の支配は、コンピュータのおかげで完璧になるのである。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ(ムサシのプログラム)を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。そのコンピュータに対する間違った幻想が、国民のなかに幅広く存在している。

コンピュータは間違うことがなく、公正で、正確なツールである、という幻想だ。

残念ながらコンピュータはよく間違う。

正確にいうとプログラムを組んだ人間の思惑通りにコンピュータは「間違って」くれる。

しかも物語を創った後に、プログラムを変えて問題化を隠蔽することなど一瞬のうちにしてできる。

よくも生々しい権力闘争の、ど真ん中にコンピュータを持ってきたものだ。この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。

マスメディアが「権力の監視」どころか「権力の御用聞き」に堕落しているので、今や権力は何でもあり、の時代になっている。

選挙の形骸化こそ、実はヒトラーの狙った戦略の中心だった。日本の選挙の形骸化は、

1 マスメディアによる選挙洗脳と誘導

2 集計作業をコンピュータに任せる

この2点によって、今や「作業負担の軽減化」などのふざけた理由で、投票時間の繰り上げまでが進んでいる。次の選挙ではさらに形骸化が進むように思われる。

確かに選挙をやった、という物語さえあれば、勝利の物語はコンピュータ(のプログラム)が創ってくれるのである。

ところで、参議院選挙の後、急速に日本の軍国主義化が進捗している。

その先頭に自民党とマスメディアが立っている。

麻生太郎の発言が世界的に物議をかもしているが、麻生は浅学浅慮で、その発言は正直に既得権益支配層の考えを述べているから、わたしたちにとっては状況を掴むのに便利でもある。

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『朝日新聞DEGITAL』(8月1日)が「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」と題して、発言を紹介している。(前回のメルマガで引用したのは麻生発言の要旨である)

「僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。

ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください」
(引用終わり)

全体がドイツ国民への侮辱になっているのだが、嘆かわしいのは、喋っている本人に、その自覚がないことだ。続いておバカ太郎は喋っている。

「そして、かれはワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。

ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けているが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。(中略)

ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない」
(引用終わり)

改憲論議の国民的な盛り上がりを警戒する姿勢がありありである。根底にあるのは愚民観であり、政治は自民党に任せておけばいいといっているのである。

「靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

(中略)

昔は(靖国参拝に)静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。

憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない」
(引用終わり)

http://bit.ly/1efvDd3

こういうおバカが日本の副総理として「ギャング・スタイル」「マフィア・ファッション」で粋がって世界に出て行く。内容はもちろんだが、外見からして国辱といった政治家は珍しい。

前回のメルマガでも語ったが、喧噪(国民的な議論)を嫌って静かに改憲をやりたい、というのは、おまえたちは憲法などに関心を持つな、俺たちが変えるから静かに黙ってついてくればいいのだ、ということである。

これはグローバルエリートの思想である。麻生のような浅学浅慮までこのように民意を無視するようになった。これが先の参議院選挙がもたらしたものだ。

わたしたちが考える以上に、自民党は09年の政権交代に衝撃を受けたのであり、その後の民主党政権に多くを学んだのである。

学んだのは、民主党がやった国民無視(マニフェスト無視)、少数野党無視、民主主義無視のやり方だった。

民主党の菅直人、野田佳彦のやったことの罪深さは過小評価されている。今後、自・公政権は同じ手法で、より巧妙にガバナンスを保持するであろう。

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