こんなツイートがタイムラインに流れてきた。

異邦人

詩織さん事件で逮捕状執行を停止した中村格は総括審議官に、首相答弁に合わせて改竄や虚偽答弁をした佐川氏は国税庁長官（当時）に、森友と昭恵夫人を繋いでいた谷氏はイタリア大使館に、そして今度は公文書改竄を司法の裁きに委ねず放免した山本特捜部長が検事正に栄転。腐敗を絵に描いたような人事だ。

このツイートは、これまでわたしが何度も指摘してきた国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義政治の、具体的なひとつの結論だ。

この愚劣な縁故主義政治を尻目に、世界の舞台に朝鮮が登場してきた。大きな高揚感が北朝鮮を覆っている。

その高揚感を実現しているのは、この半年間の朝鮮半島情勢の劇的な変化だ。首脳会談だけでも、北朝鮮は韓国と2回、中国と3回、米国とも首脳会談を実現させている。

また、首脳以外にも米国務長官、中国共産党対外連絡部長、中国外相、ロシア外相と会見している。

この目まぐるしかった半年に、日本だけが蚊帳の外だ。それは日本政治の劣化を物語る以外のものではない。

『中央日報』に「日本の「日朝会談」求愛に…北「罪悪認めて賠償するのが生きる道」（2018年6月22日）が載っている。

日本が最近、日朝首脳会談への意思を明らかにして北朝鮮に対して求愛している中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が過去の植民地支配に対する日本の責任を取り上げて賠償の必要性を強調した。

22日、労働新聞はこの日「誠勤な（誠実な）過去の清算に日本の未来がある」というタイトルの論評で「日本が激変する現実に追いつくには、過去の罪悪に対する国家的責任を認めて無条件に賠償しなければならない」と指摘した。

引き続き、同紙は旧日本軍慰安婦被害者を偲ぶために米ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク韓国人会館に設置された「平和の少女像」が日本側の妨害にもかかわらず、最近、米国連邦議会に巡回展示されたことを取り上げた。

あわせて「日本は過去の罪悪を覆い尽くしてしまうことはできず、その責任から逃れることもできない」とし「過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが日本が生きる道」と厳しく迫った。

これに先立ち、日本は日本以外の6カ国協議当事国が北朝鮮と相次いで首脳会談を開催および推進し、6・12米朝首脳会談で米朝関係の根本的変化が起きると北朝鮮への強硬路線を変えて「日朝首脳会談」に意欲を示している。

安倍晋三首相は今月18日の参議院決算委員会で、日本人拉致被害者解決方案について「北朝鮮と相互信頼を築き、解決に注力したい」とし「拉致問題解決のためにはどのような機会も逃さない」と話した。

日本が日朝首脳会談を通した拉致問題解決を試みる状況で、北朝鮮も日本の過去の賠償責任を正面から取り上げて心理戦を本格化するものとみられる。

北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」も今月4日の論評で「日本はすでに解決済みの拉致問題を騒ぐ前に、過去に我が国を強占し、我が民族に耐えられない不幸と苦痛を味わわせた前代未聞の罪悪から謝罪して賠償しなければならない」と主張した。（「日本の「日朝会談」求愛に…北「罪悪認めて賠償するのが生きる道」）

現在、極東には対立するふたつの勢力がある。

1 米中露と韓国・北朝鮮

2 ディープ・ステート・米軍産学・イスラエル複合体と安倍晋三

端的にいって、日本は蚊帳の外である。しかし、これはマイナスばかりではない。もし、今後、旧宗主国としての中国が大規模な北朝鮮への経済支援に乗り出すなら、日本は中国に任せた方がいい。間違っても中国と競い合うような愚かなことをしないことだ。

中国の方が北朝鮮をよく知っており、関係をうまくもっていける。日本は歴史的に北朝鮮の恨みを買っており、中国と競い合うような急速な経済支援は、必ず失敗する。中国に任せた方がよい。

北朝鮮は日本に戦後賠償を求めてくる。これは明確だ。それ以上に明確なのは、米露韓とも賠償を払えといい、李王朝型の奴隷社会を目指す安倍晋三も賠償を払うのに賛成だということだ。ここのところがこの問題のキモである。

6月22日に、北朝鮮の『労働新聞』は、「日本が激変する現実に追いつくには、過去の罪悪に対する国家的責任を認めて無条件に賠償しなければならない」「日本は過去の罪悪を覆い尽くしてしまうことはできず、その責任から逃れることもできない」「過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが日本が生きる道」と書いた。

この記事を読むまでもなく、北朝鮮、韓国とも日本を見捨てている。そしてそれに安倍晋三も同調すると見ておくべきだ。このあたりが日本国民の甘いところで、安倍晋三を保守だ、右翼だと騒いでいるうちは真実のドアは開かない。安倍は、グローバリストの売国奴である。日本国民を敵視しており、これまでも着々と日本破壊を実施してきた。日本人は政治民度が極端に低いので、簡単に安倍にだまされている。

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日本にいると、北朝鮮に関する情報にはよほど気をつけなければならない。
デマが多く、とくにテレビは最初から刷り込み（洗脳）のために北朝鮮を採り上げている。

現在の北朝鮮は、多くの国と国交があり、ビジネスをやっている。
門戸を閉ざしているのは、米国、日本など数か国にすぎない。
いまでも北朝鮮の首都の高層建築は張りぼてだと、まことしやかにテレビが喋っている。

北朝鮮は資源大国であることもほとんどの日本人は知らない。

1 北朝鮮国土の約80％に鉱物資源が分布している

2 有用鉱物だけでも200余種に達している

3 マグネサイト（40億t）は世界2位の埋蔵量を保有、黒鉛（200万t、世界3位）、重石（16万t、世界6位）。
このほかにも北朝鮮には韓国が輸入に依存している亜鉛、鉄、銅、モリブデンなどの金属鉱物が豊富に埋蔵されている。

4 マグネサイト、鉄など約20余種の鉱物は開発競争力がある。
これら20個の鉱種についての埋蔵量を潜在価値で評価（2009年）してみると、6,983兆6,000億ウオンで、韓国（289兆1000億ウオン）の24倍と推定される。

5 北朝鮮の工業は1980年代末までは、国家的な支援のもとで持続的な成長を成し遂げた。
しかし、以後、自然災害、電力不足、鉱山設備の老朽化などによって、大部分の鉱山が正常稼働できずにいる。
日韓の経済的技術的支援があれば、急速に復活する可能性がある。（「北朝鮮の地下資源の現状」宮塚利雄（リンク先右側の横書き論文をクリックすると、目的の論文が開く））

米国は、イラク侵略もそうであったが、侵略先の暴政と軍事的脅威を煽る。
しかし、ほんとうは資源の収奪が目的だった。
北朝鮮の場合も核兵器の脅威を煽るが、北朝鮮が豊富な資源大国であることは、だまされないために知っておいた方がいい。

日本の場合、1％がメディアを所有している。
しかもメディアを、のほほんと信仰する国民性だから、奴隷状態から覚醒できないのである。

現在、求められる国家とはどういう国家なのか、わたしたちは真剣に考えなければならない剣が峰に立たされている。

それはその国で自由な議論が活発に行われていて、権力への批判を憲法が守る国家である。
芸術表現にも政治が介入しない。
表現の自由があって、反対意見が常に権力をチェックしている。
為政者が、表現の自由こそ国力伸張の原点であることを理解している。
そこで国は栄えるのである。
この根本が安倍晋三にはわかっていないようだ。

国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。
興奮する。
器が小さいといわれても仕方がないだろう。

国のトップに、普通の感性、普通の器さえあったら、共謀罪は廃案にする。
反対意見、権力への批判があってこそ民主主義は実現され、国は安全になる。
人間は間違う存在であり、権力者もまた間違うからである。
それを封じ込めたら、国は必ず衰退に向かう。
これまで安倍晋三がやってきたことを思い返してみよ。
共謀罪が成立すると、それが批判もなしに、デモなしに実現されるようになるのだ。

こんなツイートが目についた。

@kininaru2014111

盛山副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁。

共謀罪はまだ起こっていない犯罪を取り締まる法律なので、嫌疑を掛け、捜査を行うに当たって対象が違法行為をしている必要は全くない。
つまり、日本人の誰であっても捜査当局の判断で一般人ではなくなってしまう。

権力側に都合の悪いものは対象外。
法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑い。
斎藤貴男氏、「表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です」

@roboandmiri

くだらないことを書きますが、ぼくは終電を逃してはいけない、と走ったら、警官に取り囲まれて、今わたしたちを見て走りましたね、と職質されたこと近年2度ほどあります。
あんたらなんか見てねーよ、終電遅れそうだから走ったんだよ。
もちろん終電には遅れ、警察はタクシー代は当然払いません。

@ShiraishiM1970

前も書いたが、朝、西武新宿駅前で人を待ってたら私服刑事3人に囲まれ「皆が駅に急いでいるのにあなただけが立ち止まっている。
なぜだ」と職質されました。
答える必要がない、と拒否したら「我々は治安を守ってる」ときたもんだ。
走っても立ち止まっても治安の脅威と思えるのがあいつらだ。

状況を知るにはツイッターがいちばんよい。
すでに警察国家は一部で実現されている。
それが量的にも質的にも深化拡大されることになろう。

共謀罪というと、さすがに保守派の論客でも後ろめたいのか。
とくに外国のジャーナリストにたいしては。

『英国エコノミスト』の質問に対して、「あれを真剣に受け止めている者は誰もいません」と、シンクタンク笹川平和財団の渡部恒雄が答えている。
そうなのだろうか。
自民党はそんなバカばかりではありませんといいたいのかもしれない。
しかし、それがもうすぐ、おそらく自民党議員のひとりの反対もなく可決されようとしている。
するとふざけて賛成するのだろうか。

『英国エコノミスト』に対して、自民党員で昔の日本に戻したいと思っている者はまずいない、と自民党の林芳正は答えている。
しかし、2020年の東京オリンピックの安全が担保されるから、共謀罪に賛成だという。

順序は逆で、安倍自民党の戦前回帰が先にあり、そのために平成の治安維持法が必要とされ、その口実に東京オリンピックがもってこられているのである。
（A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak）

第二次世界大戦の敗戦国で、戦前回帰を権力者が志向しているのは、日本だけだ。
国家のあるべき姿が安易に敗戦以前に求められているわけで、ここにあるのは精神の弛緩、退廃である。

思考がないのだ。
それは外交に、もっとも顕著に表れている。
外交を考えるのは米国であって、日本はただついて行くだけだ。

安倍政権は中国を敵視してきた。
それなのにトランプが北朝鮮の説得を中国に任せると、そのまま賛成している。

その中国も権力者の姿勢がだいぶ変わった。

毛沢東・周恩来の時代は、金日成を、米帝と闘うイデオロギー上の同志と扱っていた。

しかし、習近平は、金正恩を同志としては見ていない。
核兵器に固執する、扱いにくい半島の若造である。
だから、北朝鮮への経済制裁はやるし、米国に頼まれると、核兵器製造を凍結させようとする。

ただ、習近平の原則はしっかりしていて、米軍が北朝鮮に侵攻して、北朝鮮の体制転覆を謀ることだけはけっして許さない。

ここにきてトランプが、韓国の慶尚北道星州（ソンジュ）に配備された新型迎撃ミサイル（高高度防衛ミサイルTHAAD）について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の支払いを求めた。

もともと米韓は昨年、THAAD配備について、展開および運営費は米国が負担し、韓国は場所を提供することで合意している。

こういう米国の姿勢は、いずれ日本への、韓国よりも割高なTHAAD押し付けとなって現実化するだろう。

米国の戦争は、経済と一体化しており、侵略国の富の収奪と、同盟国への米国製兵器の押しつけとがセットになっている。（【社説】理解できないトランプ大統領の「THAAD費用10億ドル」要求＝韓国）

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米国によるシリア攻撃については、これまでの米国の偽旗作戦と同じように、今回も米国の自作自演だったとの評価が定まりつつある。これから、さらに多くの証拠が挙げられてきて、シリア政府は使っていないことが証明されていくだろう。

米国の戦争は、いつも相手が悪いことにされる。米国は正義を背負って出て行く構図を取る。その正義が嘘であり、金儲けのための戦争であることが、世界中で見破られてきた。米国にとってテロは必要なのだ。

シリアがやっていない理由のひとつに、バッシャール・アル＝アサドが、日本の星浩のインタビューに答えて、次のように語っていることが挙げられる。

人の語る言葉の真贋を見極めるには、聞き、読む人の力量が試される。わたしのメルマガを購読されている皆さんには、その力があると信じている。

インタビュー動画の11分頃の内容を、文字起こしをしたので、お読みいただきたい。2017年1月20日に公開された動画である。

すべての戦争に死傷者がつきもので、すべての戦争が悪い戦争です。すべての戦争に流血や殺戮があり、どんな戦争にもよい戦争はない。

よい戦争というものはない。自明のことです。

（中略）

化学兵器というのは、数時間で数千人を殺害します。
そのようなことは、この戦争が始まって以来、シリアでは起きていません。

もっとも重要なことは、道徳的に政府としてそのようなことはしません。

申し上げたように自国民を殺したり、大量破壊兵器を自国民に使うのは不可能です。

これはさらに重要ですが、2013年にわれわれは化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来、われわれは化学兵器を放棄し、すでに保有していません。

実際にはテロリスト側がそのような兵器を使っている。最初は2013年でした。

2013年春には国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、アメリカがわれわれの要請を妨害したのです。

アメリカは調査団がシリアに派遣されれば、テロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。

わたしはシリアに関する西側のストーリーを反映する指摘は完全に否定します。

それはシリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。

シリア・アサド大統領、単独インタビュー（全録）

https://www.youtube.com/watch?v=BnR-8NrMu54

シリアは中東で、もっとも教育レベルの高い国である。遺伝子組み換え食品（GMO）はなく、ロスチャイルド保有の中央銀行もない。シリアの中央銀行は国有なのだ。ロスチャイルド家（一族）がシリア攻撃に熱心な一番の理由はここにある。

また、シリアはシオニズムとイスラエルに反対している。これはワン・ワールド（NWO）の思想的背景を占めるシオニズムの策略に抵抗しているということだ。それでワン・ワールドはシリアを計画の障害とみなしている。

さらに、シリアには世界通貨基金（IMF）から借金がなかった。だからワン・ワールドの奴隷にならずにすむ。売国せずにこれまで済んできた。

「すべての戦争に死傷者がつきもので、すべての戦争が悪い戦争です。すべての戦争に流血や殺戮があり、どんな戦争にもよい戦争はない」というのは、自国民の多くの死を見てきたアサドの実感だろう。

化学兵器使用と簡単にいうが、自国民が数時間で数千人死ぬとわかっていて、普通の人間には使えるものではない。よほど精神に異常を来した人間しか使えないだろう。

決定的なのは、2013年の化学兵器禁止条約に署名して以来、シリアは化学兵器を保有していないということだ。

米国はそれを知っているのである。2013年に、国連調査団の派遣を米国が妨害したのは、米国が育てたテロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使った証拠が見つかるからだった。

これまで日本国内の状況が激変続きだったが、それが世界の激変に拡大してきた。

まず、米国でトランプ政権が軍事政権に変質した。トランプは米国での権力闘争に敗北したのである。格差社会からの、すなわち貧困からの脱出を願ってトランプに投票した米国貧困層は、次の選挙で苦い答えを出すことになろう。

反ロシアは、米国1％の「国是」であった。それに異を唱えたトランプは、結局、葬られることになろう。

米国ディープステート（国家の中の国家）は、極東で戦争を起こそうとしている。

日韓とも米国の実質的な植民地であるが、韓国の元大統領パク・クネ（朴槿恵）は、大統領就任以来、米日に距離を置き、中国へ接近しようとした。その結果、日本の田中角栄や鳩山由紀夫、小沢一郎らと同じように宗主国の怒りを買って葬られることになった。

韓国の大統領選は、これまで次の大統領として絶対視され、リードを保ってきた革新系で親中、親北派のムン・ジェイン（文在寅）を、奇怪なことに中道系「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）が、支持率で上回り、最近、初めてトップに立った。こういうところにも実質的な植民地であることが露出している。日韓とも国家主権や民主主義は仮想なのである。

韓国のパク・クネの放逐は、静かな制裁といってよい。他方、北朝鮮の金正恩の放逐は暴力的な制裁になるかもしれない。金王朝は、核保持こそが、米国から金王朝を守ると信じてきた。それが打ち破られるかもしれない。

ロシア・プラウダによると、金正恩は、平壌市民の 25％を直ちに平壌から離脱させるように命令した。（『In Deep 』4月13日）

プーチンは、米国が煽動するカラー革命に対して、次のように述べている。

ロシアのプーチン大統領は、テレビ局「ミール24」のインタビューで、ロシアは自国内および集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）（旧ソ連構成共和国による安全保障・領土保全を目的とする条約機構　注 : 兵頭）に加盟する他の国々で「カラー革命」を起こさせないと指摘した。スプートニクが報じた。

プーチン大統領は、ロシアでは世界の様々な地域で実施され、深刻な不安定化につながる様々な理論が知られていると強調した。
プーチン大統領は「もちろん、このようなものは一切起こさせてはならならず、ロシアでしかるべき形で行動すること、ＣＳＴＯの我々のパートナーたちをサポートすることに最善を尽くす」と述べた。

先の報道によると、プーチン大統領はＮＡＴＯ加盟国が状況分析をせずに米国のミサイル攻撃を支持したとしてこれを非難した。（「プーチン大統領：ロシアは自国でカラー革命を起こさせない」『Sputnik日本』2017年4月13日）

プーチンも、戦争なしには生きられない米国の宿痾に、辟易しているのではないか。米国はどうしてこう他国に干渉し続けるのだろう。これをやめると公約して当選したトランプにしてもこうなのだ。

プーチンは、ロシアと同盟国に対して、米国による「カラー革命」を起こさせないと述べた。これで、「カラー革命」は極東に向かうことになるのかもしれない。

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