北朝鮮・韓国は、中国・ロシアとともに生きるのがベスト

こんなツイートがタイムラインに流れてきた。

異邦人

詩織さん事件で逮捕状執行を停止した中村格は総括審議官に、首相答弁に合わせて改竄や虚偽答弁をした佐川氏は国税庁長官(当時)に、森友と昭恵夫人を繋いでいた谷氏はイタリア大使館に、そして今度は公文書改竄を司法の裁きに委ねず放免した山本特捜部長が検事正に栄転。腐敗を絵に描いたような人事だ。

このツイートは、これまでわたしが何度も指摘してきた国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義政治の、具体的なひとつの結論だ。

この愚劣な縁故主義政治を尻目に、世界の舞台に朝鮮が登場してきた。大きな高揚感が北朝鮮を覆っている。

その高揚感を実現しているのは、この半年間の朝鮮半島情勢の劇的な変化だ。首脳会談だけでも、北朝鮮は韓国と2回、中国と3回、米国とも首脳会談を実現させている。

また、首脳以外にも米国務長官、中国共産党対外連絡部長、中国外相、ロシア外相と会見している。

この目まぐるしかった半年に、日本だけが蚊帳の外だ。それは日本政治の劣化を物語る以外のものではない。

『中央日報』に「日本の「日朝会談」求愛に…北「罪悪認めて賠償するのが生きる道」(2018年6月22日)が載っている。

日本が最近、日朝首脳会談への意思を明らかにして北朝鮮に対して求愛している中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が過去の植民地支配に対する日本の責任を取り上げて賠償の必要性を強調した。

22日、労働新聞はこの日「誠勤な(誠実な)過去の清算に日本の未来がある」というタイトルの論評で「日本が激変する現実に追いつくには、過去の罪悪に対する国家的責任を認めて無条件に賠償しなければならない」と指摘した。

引き続き、同紙は旧日本軍慰安婦被害者を偲ぶために米ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク韓国人会館に設置された「平和の少女像」が日本側の妨害にもかかわらず、最近、米国連邦議会に巡回展示されたことを取り上げた。

あわせて「日本は過去の罪悪を覆い尽くしてしまうことはできず、その責任から逃れることもできない」とし「過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが日本が生きる道」と厳しく迫った。

これに先立ち、日本は日本以外の6カ国協議当事国が北朝鮮と相次いで首脳会談を開催および推進し、6・12米朝首脳会談で米朝関係の根本的変化が起きると北朝鮮への強硬路線を変えて「日朝首脳会談」に意欲を示している。

安倍晋三首相は今月18日の参議院決算委員会で、日本人拉致被害者解決方案について「北朝鮮と相互信頼を築き、解決に注力したい」とし「拉致問題解決のためにはどのような機会も逃さない」と話した。

日本が日朝首脳会談を通した拉致問題解決を試みる状況で、北朝鮮も日本の過去の賠償責任を正面から取り上げて心理戦を本格化するものとみられる。

北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」も今月4日の論評で「日本はすでに解決済みの拉致問題を騒ぐ前に、過去に我が国を強占し、我が民族に耐えられない不幸と苦痛を味わわせた前代未聞の罪悪から謝罪して賠償しなければならない」と主張した。(「日本の「日朝会談」求愛に…北「罪悪認めて賠償するのが生きる道」

現在、極東には対立するふたつの勢力がある。

1 米中露と韓国・北朝鮮

2 ディープ・ステート・米軍産学・イスラエル複合体と安倍晋三

端的にいって、日本は蚊帳の外である。しかし、これはマイナスばかりではない。もし、今後、旧宗主国としての中国が大規模な北朝鮮への経済支援に乗り出すなら、日本は中国に任せた方がいい。間違っても中国と競い合うような愚かなことをしないことだ。

中国の方が北朝鮮をよく知っており、関係をうまくもっていける。日本は歴史的に北朝鮮の恨みを買っており、中国と競い合うような急速な経済支援は、必ず失敗する。中国に任せた方がよい。

北朝鮮は日本に戦後賠償を求めてくる。これは明確だ。それ以上に明確なのは、米露韓とも賠償を払えといい、李王朝型の奴隷社会を目指す安倍晋三も賠償を払うのに賛成だということだ。ここのところがこの問題のキモである。

6月22日に、北朝鮮の『労働新聞』は、「日本が激変する現実に追いつくには、過去の罪悪に対する国家的責任を認めて無条件に賠償しなければならない」「日本は過去の罪悪を覆い尽くしてしまうことはできず、その責任から逃れることもできない」「過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが日本が生きる道」と書いた。

この記事を読むまでもなく、北朝鮮、韓国とも日本を見捨てている。そしてそれに安倍晋三も同調すると見ておくべきだ。このあたりが日本国民の甘いところで、安倍晋三を保守だ、右翼だと騒いでいるうちは真実のドアは開かない。安倍は、グローバリストの売国奴である。日本国民を敵視しており、これまでも着々と日本破壊を実施してきた。日本人は政治民度が極端に低いので、簡単に安倍にだまされている。

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朝鮮半島の緊張緩和から統一朝鮮へ

2018年4月27日に、文在寅(ムン・ジェイン)と金正恩(キム・ジョンウン)は、板門店の平和の家で南北首脳会談をおこなった。

今日は、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言 」(2018年4月27日)を中心に、この問題を採り上げる。

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、官邸の「圧力と制裁」にしたがって、南北首脳会談の成功を矮小化し、ネガティブに描くことに必死だ。

以下は兵頭のまとめた、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言 」の骨子である。両首脳は何を決めたのか。

(1)金正恩は、自分の国が将来、韓国と統一されることへの期待を表した。

(2)朝鮮半島の非核化に向けて前進することで合意した。

(3)閣僚級会談をはじめとする、各分野の対話と協議を、早い日時に開催し、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を立てていく。

(4)地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的な緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止する。

(5)西海の北方限界線(NLL)一帯を平和水域にする。偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障する。

(6)当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城(ケソン)地域に設置する。

(7)民族の重要問題を解決するため、直通電話による連絡を定期的に利用する。

(8)民族分断により発生した人道的な問題を至急に解決するために努力する。南北赤十字会談を開催し、離散家族・親戚再会をはじめとする諸般の問題を協議、解決していく。

(9)文在寅によるこの秋の平壌訪問を検討する。

以上であるが、南北朝鮮の和解が急速に進んでいる。

これまで行われてきた国際的経済制裁の66%は失敗し、軍事的冒険主義に対する制裁にいたっては79%が失敗している。今回もそれを証明して制裁は終わることになる。

隣国に暮らす者として、これは非常に喜ぶべきことだ。もちろん、これからの交渉が重要であり、米国戦争屋も黙ってはいないだろう。米軍産学複合体を中心とした米国1%の損失は、朝鮮半島の緊張緩和で甚大なものになる。

まず、アジア諸国を敵対させ、分割統治支配してきた米国の戦略が破綻する。

北朝鮮の脅威を煽って、米国のポンコツ兵器を破格の言い値で買わせてきた根拠が崩れ、軍産学複合体は日韓といった「顧客」を失う。

日本の大手メディアは本質的には米国のメディアなので、南北首脳会談をネガティブに描くのである。

朝鮮半島有事で、米軍産学複合体のスクラップアンドビルドが緒に就く構想が破綻する。戦争で北朝鮮・韓国・日本を破壊し、その後に莫大な復旧・復興特需を狙う構想は、これで完全に消える。そういう意味では、南北両首脳は、会談を失敗させるわけにはいかなかったのである。

しかし、もし南北統一になれば、統一朝鮮と日本とを対立させればよい。これがおそらく米ディープ・ステート・戦争屋の考えであろう。

この南北の和解は、本来、同一民族の南北朝鮮の問題である。ここでもし外国から横やりが入れば、国際社会が許さないだろう。

宣言文では、「南と北は南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げることにより、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を引き寄せていく。南北関係を改善し、発展させることは、すべての同胞の一途な願いであり、これ以上、先延ばしにすることができない、時代の切迫した要求だ」と述べている。南北統一は「途絶えた民族の血脈」「すべての同胞の一途な願い」なのである。他国がとやかく干渉すべき問題ではないのだ。

米国の最大のメリットは、韓国から撤退できることだ。これは大きな絵のなかでは、相対的に露中の存在感と影響力が増し、米国の影響力は衰退していく。しかし、それはトランプのオフショアバランシング戦略の実現である。他国への干渉の廃止、米軍駐留経費の削減につながるものだ。

ここでも軍産学複合体の戦略・利害と、トランプの戦略・利害とは、激しくぶつかっている。

日本にとっても、朝鮮半島の緊張緩和が進めば、中長期的に大きなメリットがある。

(1)米ポンコツ兵器を買わされずにすむ。

(2)東アジアが平和になることで、沖縄駐留米軍の撤退、ひいては日米安全保障条約の廃止が課題にのぼってくる。日本の真の独立のためには、まず日米安全保障条約の鎖を解き放つ必要がある。その現実的な環境ができる。

日本の現実は、憲法よりも日米安保条約で動いている。この安保条約を廃止すれば、自動的に日米地位協定やガイドライン、さらには日米合同委員会で動く日本の植民地支配は終わる。

逆に、もし日本がこのまま安保条約の支配下におかれ続けると、米国の肩替わりの戦争の道に突き進むことになる。

安倍晋三は、今や日本国民の民意や憲法よりも、米国益のために動いている。そうしなければ政権から降ろされるからだ。端的にいって日本は実質的な米国の植民地なのだ。

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朝鮮半島有事における米中協調の可能性

オリアナ・スカイラー・マストロの「中国は北朝鮮を見限っている—半島有事における米中協調を」を切り口に、朝鮮半島有事を考えた。

(オリアナ・スカイラー・マストロは、ジョージタウン大学外交大学院 アシスタント・プロフェッサー(安全保障研究))

もし朝鮮半島有事になった場合、次の3つのケースではじまるように思われる。

(1)米国による北朝鮮先制攻撃

このケースでは、韓国軍も自衛隊も参戦することになる。
当然、韓国の事前の了承が必要であるから、そのためにCIAによる、でっち上げの「北朝鮮による攻撃」が、たとえば米艦船に対してなされることになろう。

北朝鮮先制攻撃の大義名分作りである。
韓国も北朝鮮への攻撃止むなしに至り、短期間のうちに戦闘状態になるだろう。

(2)米国と中国による合同の北朝鮮侵攻と統治

このケースでは、ポスト金正恩体制を中国に任せ、そのバーターとして北朝鮮の非核化が図られる。
トランプのオフショアバランシング戦略にとっては、これは好都合なのであり、いずれ統一された朝鮮を中国に任せて、THAADも撤去し、米軍は日本に撤退する可能性がある。

金正恩はロシアに亡命するかもしれない。

(3)中国による北朝鮮侵攻と統治

米国による北朝鮮先制攻撃を察知した中国が、機先を制して北朝鮮に侵攻して占領する。
それを米国は黙認する。
米中の利害は、北朝鮮の非核化で一致しているからだ。
その後、北朝鮮の核の解体等で、米国が協力関与する。

以上の3点のケースが考えられる。

日韓両国民にとって、もっとも被害が少ないのは、(2)(3)のケースで、中国が侵攻した場合である。
逆に(1)のケースでは膨大な死者が生まれることになろう。

さて、オリアナ・スカイラー・マストロの論文を読んでみよう。

アメリカが北朝鮮へと部隊を向かわせる気配をみせれば、中国は朝鮮半島にかなりの規模の軍事介入を行うと考えるべきだ。
但し、中国が先制行動をとると言うつもりはない。
北京はこの段階になっても、戦争の道へ米朝が突き進むのを阻止しようとするはずだ。

紛争が主にミサイルと空爆の応酬に限定されるのなら、中国はおそらく関与してこない。
だが、アメリカが危機を大規模な戦争へとエスカレートさせるのを抑止できなければ、北京は、自国の利益が戦時・戦後を問わず、間違いなく尊重されるように、かなりの規模の戦力を北朝鮮に投入するのを躊躇しないだろう。

中国は、金正恩体制の核の兵器庫がどうなるかを心配しており、この懸念ゆえに、第二次朝鮮戦争で積極戦略をとる可能性があり、北朝鮮の核施設を管理しようと、早い段階で介入せざるを得ないと判断するかもしれない。

中国の北朝鮮問題の専門家、沈志華は「核爆弾が北朝鮮で爆発すれば、放射能の拡散と放射性降下物の犠牲になるのは誰だろうか」と問いかけ、「それは中国と韓国だ。日本は海(日本海)によって、アメリカは太平洋によって隔てられている」と述べている。

しかし、中国はこの脅威にうまく対処できる立場にある。
アメリカの非営利団体「核脅威イニシアティブ」の情報によれば、中国軍が国境線を越えて南へ100キロ地点まで支配下に置けば、北朝鮮の重要な核サイトのすべてと、重要なミサイルサイトの3分の2を管理することになる。

核爆発による汚染を防ぐことが中国の目的だとすれば、これらの核・ミサイルサイトに中国軍を送り込めば、忌まわしいシナリオの多くを回避できる。
施設で偶発事故が起きるのを回避し、アメリカ、韓国、日本による北の核サイトへの攻撃を抑止し、平壌がこれらの兵器を使用したり、破壊したりするのを阻止できる。

統一朝鮮が北朝鮮の核能力を引き継ぐことも中国は警戒している。
私が接触している中国側の人物たちは、韓国は核兵器の保有を望み、アメリカは韓国の野心を支持していると確信しており、金正恩体制が崩壊すれば、韓国軍は、アメリカの立場に関係なく、北朝鮮の核サイトと核関連物質を確保するのではないかと懸念している。

こうした懸念は不自然に思えるかもしれないが、韓国では現実に核武装支持派が増えている。
主要な野党勢力も、アメリカが戦術核を韓国に再配備することを求めている(トランプ政権も再配備という選択肢を排除することを躊躇っている)」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.1)

朝鮮半島有事において、もちろん米朝の対立を軸に見ておかねばならないのだが、わたしたちは、これからは中国を格上げし、常に米中朝の対立として見る必要が出てきた。

朝鮮半島有事になり、紛争がミサイルと空爆の応酬から、米国の地上軍投入といった本格的な戦争へとエスカレートした場合、中国は、かなりの規模の戦力を北朝鮮に投入することになろう。

中国が警戒していることは、次の3点である。

(1)米国によって北朝鮮が支配され、ひいては米国主導で朝鮮統一が実現すること

(2)朝鮮半島有事で北朝鮮の核が使用されること

(3)統一された朝鮮が、北朝鮮の核能力を引き継ぐこと

そのため、早い段階で中国が介入する可能性が高い。

中国軍が国境線を越えて南へ100キロ地点まで支配下に置けば、北朝鮮の重要な核サイトのすべてと、重要なミサイルサイトの3分の2を管理することになる。

これが米国に好都合なのは、核施設で偶発事故が起きるのを回避し、米・韓・日による北の核サイトへの攻撃を抑止し、平壌がこれらの兵器を使用したり、破壊したりするのを阻止できるからだ。

北朝鮮問題の専門家、沈志華が、核爆弾が北朝鮮で爆発すれば、放射能の拡散と放射性降下物の犠牲になるのは、中国と韓国。
日本と米国は海によって隔てられているから、と述べたとされるが、この見解は間違っている。

それは次の2点による。

(1)核爆発を広義にとる必要がある。
核爆発は米国の攻撃によって北朝鮮でのみ起きるのではない。
北朝鮮の通常ミサイル攻撃によって、日韓の原発が破壊される可能性があり、それは原爆以上の惨禍を両国にもたらす。

(2)日本が海によって隔てられているから、放射能汚染から守られているという見方は、まったく浅薄である。
かりに北朝鮮でのみ原爆が爆発しても、偏西風によって日本も放射能汚染にさらされる。
韓国の原発が破壊されたときも同様で、日本海近くの韓国の破壊された原発の放射性物質は、偏西風で日本へと運ばれる。

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腐敗を深める米国と日本

1 韓国の意趣返し

いよいよ加計学園の獣医学部が10日にも認可されるといわれている。

加計の獣医学部新設については、その疑問をたびたび指摘してきた。

そこへ新たな疑惑が出てきた。それは加計学園が新設獣医学部の受験生を韓国で募集している件だ。

加計の獣医学部は、募集人員が140人である。そのうち全体の7分の1に当たる20名を外国人留学生とする。

もともと、四国の獣医師不足を解消することが、今治市の加計の獣医学部新設の目的だった。それが最初から20名は除外される話になってきている。

韓国での説明会では、「卒業後は韓国で獣医師になれる」と宣伝しているというから、ひどい話だ。いまの日本の政治状況をよく現していて、当初の約束や動機、条件など、一度通ってしまえば無いのも同じになる。ちょうど自民党の公約のようなものだ。最初から裏切るのを前提に出されている。

こんなツイートが投稿されていた。

松枝春

韓国のほとんどの学校で加計の留学の応募要項貼ってあるって。韓国の知り合いが30人ぐらいもう応募したらしい。寮費無料、日本国からの支度金が10万円。生活費が毎月8万ぐらい出るって書いてあったらしい。←入学者が日本語出来るかチェックですね。

もちろん、これはすべて税金で賄われる。安倍のオトモダチ同士、税金にたかってうまくやろうというのだ。

9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際には、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は(軍事)同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したという。

日本でのトランプは、北朝鮮に対して、さんざん米日同盟の一体を演出した。韓国では、韓国の文在寅との間で、「北朝鮮核問題を平和的に解決する」方針で一致した。武器購入に適当にあしらわれている安倍晋三が浮き彫りになった感じである。

しかも韓国では、トランプを招いた大統領晩餐会で、従軍慰安婦を招き、「独島(トクト)エビ」を使った料理を出した。これに対して、日本官邸や外務省は、外交的センスを疑うと怒っているが、これは無神経に北朝鮮を挑発し続ける安倍晋三への、明確な抗議の意志なのだろう。

安倍晋三には、これは驚くべきことなのだが、実際に戦争になった場合の膨大な死者のことがまったく念頭にない。外交的センスがないのは日本が先であり、それを受けて、文在寅が意趣返しをしたものだろう。

2 大義のない戦争が続けば

F. William Engdahl が、われらの安倍晋三が土下座する米国の腐敗について、こんなことを書いていた。

2017年1月に、D. J. トランプ・アメリカ大統領が就任して以来、将軍連中の一隊とともに、ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し、北朝鮮を完全に壊滅すると威嚇し、シリア反政府集団への兵器出荷を増やし、AFRICOM軍事行動を強化し、海軍艦隊を、南シナ海からバルト海に至るまで、想像できる限りのあらゆる方向に派遣し、ロシア国境沿いの軍隊を強化し、イランを威嚇している。

これら全ての大言壮語の背後にあるのは、士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っているアメリカ軍だ。全てが国防目的と大違いのことに軍隊が酷く酷使され、濫用されているかつて唯一の超大国衰退の症状なのだ。

アメリカ海軍艦船の衝突

今年8月、アメリカ海軍第七艦隊のミサイル駆逐艦ジョン・S・マケイン号がシンガポール沖で、石油タンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。その二カ月前には、日本を本拠とする米軍艦フィッツジェラルド号が商船と衝突し、乗組員が7名死亡し、推計5億ドルの損害を被った。海軍の諜報捜査では、サイバー攻撃の証拠は皆無だった。今回に限って、ワシントンは、ロシアあるいは中国のせいにしようとしなかった。落ち度は自国にある。

(中略)

訓練費削減は、年間、ばかげた1500万ドルも節約した。しかも、自動レーダー装置や船舶自動識別装置(AIS)などの“ミス予防”電子機器への過度の依存から、実際に船橋の窓から危険を見張る監視員の廃止に至った。フィッツジェラルドやマケイン号では誰も監視をしていなかったのだ。

フィッツジェラルド号やマケイン号の艦長は艦長職を解かれたが、深刻な問題に対して、到底本格的な対応とは言い難い。腐敗の根は深い。

低い基準

(中略)

アメリカ合州国国防軍には、1991年のソ連崩壊による冷戦終了以来、説得力ある“悪の”敵がなかったという事実は、士気の上で大きな影響を受けた。2001年、アフガニスタンに行き、オサマ・ビン・ラディンを倒し、次にイラクで、サダム・フセインを倒し、次はリビアでムアンマル・ カダフィを倒し、今シリアでバッシャール・アル・アサドを倒そうとしているが、こうした“敵”のどれ一人たりとも、大半のアメリカ人にとって道徳的に説得力がない。

この文脈で、アメリカ国軍が、ワシントンと、ウオール街のその後援者連中が世界中でたがっているように見える戦争のための十分適任の知的な軍要員を採用するのに苦労しているのも驚くべきことではない。

今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった」(アメリカ軍戦力投射:常に備えあり? 『マスコミに載らない海外記事』2017年10月29日)

明らかにトランプは強い大統領を演じている。これは大統領選挙中から見られたことだ。「ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し」ている。しかし、そのためには膨大な金がいる。ところが米国経済はデフォルト寸前だ。そこで極東の植民地が便利なATMとして活用されることになった。

肝心の米軍の「士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っている」。その欠陥兵器を通常の何倍もの価格で購入してくれる植民地が極東に存在する。安倍の日本だ。

安倍晋三の売国政策を支えているのは、作られた「北朝鮮の脅威」であり、それさえいえばどのような売国も国富蕩尽も許されると思っているらしい。底なしのバカである。

フィッツジェラルドやマケイン号の衝突事故では誰も船上で監視をしていなかったということだ。これからは海上で米艦船を発見したら、向こうはこちらに気付いていないことを前提にして安全策をとらねばならないのかもしれない。

米軍だけではなく、一般に軍隊にとって士気が堕ちる一番の理由は、大義のない戦争にかり出されることだ。アフガニスタン、イラク、リビア、シリアと、どの戦争も道徳的に説得力がなく、最悪なのは、以前より混乱を大きくし、侵略先の国民を不幸にしている。これで米軍の士気が高まるわけがない。

つまり、米国の戦争とは、1%の金儲けのために99%の若者が担ぎ出されて死ぬ、ビジネスなのだ。

「今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった」というから、そういった兵士が日本にやってきて、性犯罪を犯すのも不思議ではない。

質の落ちた米兵が、大義のない戦争を自衛隊を使ってやる。間違いなく、わたしたちは戦後の曲がり角にいる。

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韓国で高まる核武装論

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このページの要旨

23日、米軍の戦闘機・爆撃機が、北朝鮮東部沿岸を威嚇飛行し、軍事的選択のメッセージを送った。
リ外相が、23日夜に、国連総会で述べたことは重要である。
(1)北朝鮮は核兵器を使った先制攻撃はしない。
(2)米国と同盟国が北朝鮮を脅迫する限り、北朝鮮は軍事力強化を続ける。

日韓核武装論の背景には、ふたつの理由がある。
(1)北朝鮮のミサイルの能力が、米本土まで届くようになり、米国はきわめて現実的になってきた。
(2)日韓核武装論の背景には、トランプのオフショアバランシング戦略がある。
朝鮮半島危機の高まりを受けて、韓国で核武装論が拡大している。
核武装賛成が拡大する理由は2点ある。
(1)米国の「核の傘」があまり当てにならないことが明確になってきたこと。
(2)北朝鮮の核開発の姿勢が頑強であること。

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1 北朝鮮への圧力と制裁強化は戦争を招く

世界が米朝対決にハラハラする状況が続いている。

『Pars Today』(2017年9月24日)に「アメリカ爆撃機が北朝鮮沿岸上空を飛行」が載っていた。

アメリカの北朝鮮に対する挑発行為が続いている中、アメリカ軍の戦闘機や爆撃機が、北朝鮮東部沿岸の上空を飛行しました。

ロイター通信によりますと、アメリカ国防総省は、23日土曜、アメリカ軍の爆撃機と戦闘機が北朝鮮沿岸上空を飛行したとして、この行動は北朝鮮に対する軍事的な選択肢の明白なメッセージだとしました。

アメリカのホワイト・ホワイトハウス報道官は、これに関して、「この行動はアメリカの意志と、トランプ大統領は脅威に対抗するため、多くの軍事的な選択肢を有しているという明白なメッセージを示すものだ」と語りました。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、北朝鮮に対するアメリカ大統領の脅迫は、北朝鮮の軍事力の高さを示しているとして、北朝鮮の核兵器保有は、アメリカが原因だとしました。

リ外相はまた、23日夜、国連総会で、北朝鮮が核計画とミサイル計画を拡大する目的とは、抑止力とパワーバランスだとして、北朝鮮は責任ある核兵器保有国だと強調し、北朝鮮は攻撃を受けなければ、他国に対して核兵器を使用しないとしました。

アメリカと北朝鮮の緊張は、特にトランプ大統領が国連総会の演説で北朝鮮を完全に破壊すると脅迫した後、かつてないほどに高まっています。

北朝鮮は繰り返し、アメリカと同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、軍事力の強化を続けると強調しています。(「アメリカ爆撃機が北朝鮮沿岸上空を飛行」

23日、米軍の戦闘機・爆撃機が、北朝鮮東部沿岸を威嚇飛行し、軍事的選択のメッセージを送った。

それに対して、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、北朝鮮の核兵器保有は米国が原因だとした。

リ外相が、23日夜に、国連総会で述べたことは重要である。

(1)北朝鮮は核兵器を使った先制攻撃はしない。

(2)米国と同盟国が北朝鮮を脅迫する限り、北朝鮮は軍事力強化を続ける。

この2点とも、以前から北朝鮮が主張しているものである。

今日は、朝鮮半島危機と絡めて、米国の日韓核武装論について考えてみよう。

2 韓国で高まる核武装論

日韓核武装論の背景には、ふたつの理由がある。

(1)北朝鮮のミサイルの能力が、米本土まで届くようになり、米国はきわめて現実的になってきた。
これまでと違って、日韓を守ることで米本土も被害を受ける可能性が高まったためである。

それで日韓を納得させて米国が東アジアから撤退あるいは後退するために、日韓に原爆をもたせるという考え方が出てきた。

トランプ戦略は、朝鮮半島危機を高めるだけ高め、落としどころを日韓の核武装にもっていくことかもしれない。
もし実際の戦争が起こらなければ、狙いは中国覇権阻止のための、日韓核武装という可能性がある。

(2)日韓核武装論の背景には、トランプのオフショアバランシング戦略がある。
日韓に核武装させ、対中包囲をやらせる。
米国はアジア覇権を放棄して東アジアから撤退する。

以上、2点の理由が考えられるが、韓国には、かつてないほど核武装論が高まってきた。

キャサリン・H・S・ムーンは、「北朝鮮危機と韓国のトリレンマ ―― 経済と安全保障のバランスをどうとるか」のなかで、現在の韓国の状況を次のように書いている。

(キャサリン・H・S・ムーンはウェルズリー大学教授(政治学)。
ブルッキングス研究所のシニアフェロー(非常勤))

<韓国の核武装論>

韓国の大統領にとって現状における最大の課題は、アメリカの戦術核の再配備、あるいは独自の核開発をつうじて国を核兵器で守ることを求める国内の声にどのように対処していくかだろう。
核武装論を支持するのは通常、保守系野党だが、徐々に支持基盤が広がっている。

2016年9月のギャラップ社の調査では、韓国人の58%が核開発を支持すると回答し、反対派はわずか34%だった。

文政権は韓国の核武装に頑迷に反対しているが、THAADの配備については就任後にそれまでの立場を見直して、全面配備を認めたという経緯もある。

北朝鮮がミサイル発射実験を強行し、一方で「アメリカファースト」を重視するトランプ外交が迷走していることを考えると、韓国の核武装への支持は今後ますます高まっていくだろう。

もちろん核武装は、韓国と北朝鮮が1992年に署名した「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」に抵触するが、北朝鮮は既に数十年前に約束を破っている。

とはいえ、韓国が核開発に踏み切れば東アジアで核拡散潮流が生じ、アメリカが半世紀にわたって維持してきた「核の傘による戦略バランス」は破綻する。
韓国の道徳的優位や北朝鮮の非核化を求めていく政治的根拠も損なわれる。

今のところ、文は北朝鮮に対する強硬路線をとっている。
北朝鮮による8月29日の示威行動(ミサイル発射)を受けて、韓国は北朝鮮との国境地帯に爆弾8発を投下し、韓国軍によるミサイル実験の映像を公開した」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.10)

朝鮮半島危機の高まりを受けて、韓国で核武装論が拡大している。

2016年9月のギャラップ調査で、58%が核開発支持で、反対は34%だった。
それからちょうど1年経っている。
支持者は大幅に増えている可能性が高い。

文政権は核武装に反対しているが、もし世論の賛成が70%を超えたら、反対し続けるのは難しいだろう。

核武装賛成が拡大する理由は2点ある。

(1)米国の「核の傘」があまり当てにならないことが明確になってきたこと

(2)北朝鮮の核開発の姿勢が頑強であること。

日本の場合、核武装は、保守層においても一枚岩とはならない。
日本官僚機構は、対米隷属を利権維持の戦略としてきた。
もし日本核武装が現実化すると、オフショアバランシング戦略が現実のものとなり、米国はアジアから撤退もしくは後退していく。
そのため、官僚機構は日本核武装に反対だ。

逆にそれを喜ぶ保守層もある。
安倍晋三ら自民党である。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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米国による日韓パッシング

日本にいると、北朝鮮に関する情報にはよほど気をつけなければならない。
デマが多く、とくにテレビは最初から刷り込み(洗脳)のために北朝鮮を採り上げている。

現在の北朝鮮は、多くの国と国交があり、ビジネスをやっている。
門戸を閉ざしているのは、米国、日本など数か国にすぎない。
いまでも北朝鮮の首都の高層建築は張りぼてだと、まことしやかにテレビが喋っている。

北朝鮮は資源大国であることもほとんどの日本人は知らない。

1 北朝鮮国土の約80%に鉱物資源が分布している

2 有用鉱物だけでも200余種に達している

3 マグネサイト(40億t)は世界2位の埋蔵量を保有、黒鉛(200万t、世界3位)、重石(16万t、世界6位)。
このほかにも北朝鮮には韓国が輸入に依存している亜鉛、鉄、銅、モリブデンなどの金属鉱物が豊富に埋蔵されている。

4 マグネサイト、鉄など約20余種の鉱物は開発競争力がある。
これら20個の鉱種についての埋蔵量を潜在価値で評価(2009年)してみると、6,983兆6,000億ウオンで、韓国(289兆1000億ウオン)の24倍と推定される。

5 北朝鮮の工業は1980年代末までは、国家的な支援のもとで持続的な成長を成し遂げた。
しかし、以後、自然災害、電力不足、鉱山設備の老朽化などによって、大部分の鉱山が正常稼働できずにいる。
日韓の経済的技術的支援があれば、急速に復活する可能性がある。「北朝鮮の地下資源の現状」宮塚利雄(リンク先右側の横書き論文をクリックすると、目的の論文が開く))

米国は、イラク侵略もそうであったが、侵略先の暴政と軍事的脅威を煽る。
しかし、ほんとうは資源の収奪が目的だった。
北朝鮮の場合も核兵器の脅威を煽るが、北朝鮮が豊富な資源大国であることは、だまされないために知っておいた方がいい。

日本の場合、1%がメディアを所有している。
しかもメディアを、のほほんと信仰する国民性だから、奴隷状態から覚醒できないのである。

現在、求められる国家とはどういう国家なのか、わたしたちは真剣に考えなければならない剣が峰に立たされている。

それはその国で自由な議論が活発に行われていて、権力への批判を憲法が守る国家である。
芸術表現にも政治が介入しない。
表現の自由があって、反対意見が常に権力をチェックしている。
為政者が、表現の自由こそ国力伸張の原点であることを理解している。
そこで国は栄えるのである。
この根本が安倍晋三にはわかっていないようだ。

国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。
興奮する。
器が小さいといわれても仕方がないだろう。

国のトップに、普通の感性、普通の器さえあったら、共謀罪は廃案にする。
反対意見、権力への批判があってこそ民主主義は実現され、国は安全になる。
人間は間違う存在であり、権力者もまた間違うからである。
それを封じ込めたら、国は必ず衰退に向かう。
これまで安倍晋三がやってきたことを思い返してみよ。
共謀罪が成立すると、それが批判もなしに、デモなしに実現されるようになるのだ。

こんなツイートが目についた。

@kininaru2014111

盛山副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁。

共謀罪はまだ起こっていない犯罪を取り締まる法律なので、嫌疑を掛け、捜査を行うに当たって対象が違法行為をしている必要は全くない。
つまり、日本人の誰であっても捜査当局の判断で一般人ではなくなってしまう。

権力側に都合の悪いものは対象外。
法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑い。
斎藤貴男氏、「表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です

@roboandmiri

くだらないことを書きますが、ぼくは終電を逃してはいけない、と走ったら、警官に取り囲まれて、今わたしたちを見て走りましたね、と職質されたこと近年2度ほどあります。
あんたらなんか見てねーよ、終電遅れそうだから走ったんだよ。
もちろん終電には遅れ、警察はタクシー代は当然払いません。

@ShiraishiM1970

前も書いたが、朝、西武新宿駅前で人を待ってたら私服刑事3人に囲まれ「皆が駅に急いでいるのにあなただけが立ち止まっている。
なぜだ」と職質されました。
答える必要がない、と拒否したら「我々は治安を守ってる」ときたもんだ。
走っても立ち止まっても治安の脅威と思えるのがあいつらだ。

状況を知るにはツイッターがいちばんよい。
すでに警察国家は一部で実現されている。
それが量的にも質的にも深化拡大されることになろう。

共謀罪というと、さすがに保守派の論客でも後ろめたいのか。
とくに外国のジャーナリストにたいしては。

『英国エコノミスト』の質問に対して、「あれを真剣に受け止めている者は誰もいません」と、シンクタンク笹川平和財団の渡部恒雄が答えている。
そうなのだろうか。
自民党はそんなバカばかりではありませんといいたいのかもしれない。
しかし、それがもうすぐ、おそらく自民党議員のひとりの反対もなく可決されようとしている。
するとふざけて賛成するのだろうか。

『英国エコノミスト』に対して、自民党員で昔の日本に戻したいと思っている者はまずいない、と自民党の林芳正は答えている。
しかし、2020年の東京オリンピックの安全が担保されるから、共謀罪に賛成だという。

順序は逆で、安倍自民党の戦前回帰が先にあり、そのために平成の治安維持法が必要とされ、その口実に東京オリンピックがもってこられているのである。
A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak

第二次世界大戦の敗戦国で、戦前回帰を権力者が志向しているのは、日本だけだ。
国家のあるべき姿が安易に敗戦以前に求められているわけで、ここにあるのは精神の弛緩、退廃である。

思考がないのだ。
それは外交に、もっとも顕著に表れている。
外交を考えるのは米国であって、日本はただついて行くだけだ。

安倍政権は中国を敵視してきた。
それなのにトランプが北朝鮮の説得を中国に任せると、そのまま賛成している。

その中国も権力者の姿勢がだいぶ変わった。

毛沢東・周恩来の時代は、金日成を、米帝と闘うイデオロギー上の同志と扱っていた。

しかし、習近平は、金正恩を同志としては見ていない。
核兵器に固執する、扱いにくい半島の若造である。
だから、北朝鮮への経済制裁はやるし、米国に頼まれると、核兵器製造を凍結させようとする。

ただ、習近平の原則はしっかりしていて、米軍が北朝鮮に侵攻して、北朝鮮の体制転覆を謀ることだけはけっして許さない。

ここにきてトランプが、韓国の慶尚北道星州(ソンジュ)に配備された新型迎撃ミサイル(高高度防衛ミサイルTHAAD)について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の支払いを求めた。

もともと米韓は昨年、THAAD配備について、展開および運営費は米国が負担し、韓国は場所を提供することで合意している。

こういう米国の姿勢は、いずれ日本への、韓国よりも割高なTHAAD押し付けとなって現実化するだろう。

米国の戦争は、経済と一体化しており、侵略国の富の収奪と、同盟国への米国製兵器の押しつけとがセットになっている。【社説】理解できないトランプ大統領の「THAAD費用10億ドル」要求=韓国

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よい戦争なんてない

米国によるシリア攻撃については、これまでの米国の偽旗作戦と同じように、今回も米国の自作自演だったとの評価が定まりつつある。これから、さらに多くの証拠が挙げられてきて、シリア政府は使っていないことが証明されていくだろう。

米国の戦争は、いつも相手が悪いことにされる。米国は正義を背負って出て行く構図を取る。その正義が嘘であり、金儲けのための戦争であることが、世界中で見破られてきた。米国にとってテロは必要なのだ。

シリアがやっていない理由のひとつに、バッシャール・アル=アサドが、日本の星浩のインタビューに答えて、次のように語っていることが挙げられる。

人の語る言葉の真贋を見極めるには、聞き、読む人の力量が試される。わたしのメルマガを購読されている皆さんには、その力があると信じている。

インタビュー動画の11分頃の内容を、文字起こしをしたので、お読みいただきたい。2017年1月20日に公開された動画である。

すべての戦争に死傷者がつきもので、すべての戦争が悪い戦争です。すべての戦争に流血や殺戮があり、どんな戦争にもよい戦争はない。

よい戦争というものはない。自明のことです。

(中略)

化学兵器というのは、数時間で数千人を殺害します。
そのようなことは、この戦争が始まって以来、シリアでは起きていません。

もっとも重要なことは、道徳的に政府としてそのようなことはしません。

申し上げたように自国民を殺したり、大量破壊兵器を自国民に使うのは不可能です。

これはさらに重要ですが、2013年にわれわれは化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来、われわれは化学兵器を放棄し、すでに保有していません。

実際にはテロリスト側がそのような兵器を使っている。最初は2013年でした。

2013年春には国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、アメリカがわれわれの要請を妨害したのです。

アメリカは調査団がシリアに派遣されれば、テロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。

わたしはシリアに関する西側のストーリーを反映する指摘は完全に否定します。

それはシリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。

シリア・アサド大統領、単独インタビュー(全録)

https://www.youtube.com/watch?v=BnR-8NrMu54

シリアは中東で、もっとも教育レベルの高い国である。遺伝子組み換え食品(GMO)はなく、ロスチャイルド保有の中央銀行もない。シリアの中央銀行は国有なのだ。ロスチャイルド家(一族)がシリア攻撃に熱心な一番の理由はここにある。

また、シリアはシオニズムとイスラエルに反対している。これはワン・ワールド(NWO)の思想的背景を占めるシオニズムの策略に抵抗しているということだ。それでワン・ワールドはシリアを計画の障害とみなしている。

さらに、シリアには世界通貨基金(IMF)から借金がなかった。だからワン・ワールドの奴隷にならずにすむ。売国せずにこれまで済んできた。

「すべての戦争に死傷者がつきもので、すべての戦争が悪い戦争です。すべての戦争に流血や殺戮があり、どんな戦争にもよい戦争はない」というのは、自国民の多くの死を見てきたアサドの実感だろう。

化学兵器使用と簡単にいうが、自国民が数時間で数千人死ぬとわかっていて、普通の人間には使えるものではない。よほど精神に異常を来した人間しか使えないだろう。

決定的なのは、2013年の化学兵器禁止条約に署名して以来、シリアは化学兵器を保有していないということだ。

米国はそれを知っているのである。2013年に、国連調査団の派遣を米国が妨害したのは、米国が育てたテロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使った証拠が見つかるからだった。

これまで日本国内の状況が激変続きだったが、それが世界の激変に拡大してきた。

まず、米国でトランプ政権が軍事政権に変質した。トランプは米国での権力闘争に敗北したのである。格差社会からの、すなわち貧困からの脱出を願ってトランプに投票した米国貧困層は、次の選挙で苦い答えを出すことになろう。

反ロシアは、米国1%の「国是」であった。それに異を唱えたトランプは、結局、葬られることになろう。

米国ディープステート(国家の中の国家)は、極東で戦争を起こそうとしている。

日韓とも米国の実質的な植民地であるが、韓国の元大統領パク・クネ(朴槿恵)は、大統領就任以来、米日に距離を置き、中国へ接近しようとした。その結果、日本の田中角栄や鳩山由紀夫、小沢一郎らと同じように宗主国の怒りを買って葬られることになった。

韓国の大統領選は、これまで次の大統領として絶対視され、リードを保ってきた革新系で親中、親北派のムン・ジェイン(文在寅)を、奇怪なことに中道系「国民の党」のアン・チョルス(安哲秀)が、支持率で上回り、最近、初めてトップに立った。こういうところにも実質的な植民地であることが露出している。日韓とも国家主権や民主主義は仮想なのである。

韓国のパク・クネの放逐は、静かな制裁といってよい。他方、北朝鮮の金正恩の放逐は暴力的な制裁になるかもしれない。金王朝は、核保持こそが、米国から金王朝を守ると信じてきた。それが打ち破られるかもしれない。

ロシア・プラウダによると、金正恩は、平壌市民の 25%を直ちに平壌から離脱させるように命令した。(『In Deep 』4月13日)

プーチンは、米国が煽動するカラー革命に対して、次のように述べている。

ロシアのプーチン大統領は、テレビ局「ミール24」のインタビューで、ロシアは自国内および集団安全保障条約機構(CSTO)(旧ソ連構成共和国による安全保障・領土保全を目的とする条約機構 注 : 兵頭)に加盟する他の国々で「カラー革命」を起こさせないと指摘した。スプートニクが報じた。

プーチン大統領は、ロシアでは世界の様々な地域で実施され、深刻な不安定化につながる様々な理論が知られていると強調した。
プーチン大統領は「もちろん、このようなものは一切起こさせてはならならず、ロシアでしかるべき形で行動すること、CSTOの我々のパートナーたちをサポートすることに最善を尽くす」と述べた。

先の報道によると、プーチン大統領はNATO加盟国が状況分析をせずに米国のミサイル攻撃を支持したとしてこれを非難した。(「プーチン大統領:ロシアは自国でカラー革命を起こさせない」『Sputnik日本』2017年4月13日)

プーチンも、戦争なしには生きられない米国の宿痾に、辟易しているのではないか。米国はどうしてこう他国に干渉し続けるのだろう。これをやめると公約して当選したトランプにしてもこうなのだ。

プーチンは、ロシアと同盟国に対して、米国による「カラー革命」を起こさせないと述べた。これで、「カラー革命」は極東に向かうことになるのかもしれない。

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THAAD配備と中韓関係の悪化

2018年から小学校に導入される道徳の教科書検定で、パン屋を例に出すのは郷土愛から不適切とされた。それで和菓子屋にして検定が合格になった。

一方で政府は、もっとも大切な国語の時間を減らし、小学校から英語を導入している。あまつさえ年金を宗主国のインフラ整備に投入するなど、売国に忙しい。このねじれは何なのか。

全体としては宗主国のために植民地破壊に努めながら、部分的に日本を強調する。その日本は、実は政権維持のための日本なのだ。

要は1%が対米隷属を利権化しながら、それをだます99%奴隷化の仕掛けが和菓子なのだ。お前たち99%は「日本スゲー系」でだまされろ。そして1%へ同調しろと和菓子は語っているのである。

現在、安倍奴隷政権は、証人喚問のブーメラン現象に慌て、豊洲や辻元清美や解散で問題を逸らすのに必死になっている。

森友学園事件からの逃亡の、もっとも高級な仕掛けが忖度である。

忖度は、大阪のヤンキー松井が忖度で逃げるように安倍晋三に勧めていることからもわかるように、本質をずらして権力が逃げる仕掛けである。

政治は、官僚が忖度しただけで自分は知らないと逃げる。また、官僚も、忖度の有能無能の違いで、間違った忖度をしてしまったと逃げる。忖度で幕引きを図るのだ。

ただ、今回の森友学園事件では物的証拠が具体的に残っている。それに意図的に関わった人間も明確になっている。忖度という、きわめて日本的愚劣さで国民を納得させることが可能かどうか。

森友学園事件は、小選挙区制で自民党議員を、そして「内閣人事局」で官僚を支配し、絶対的権力を手にした安倍晋三が、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」政治原則を証明した事件である。したがって、かりに次の総理にも軽い愚か者がなれば、絶対的権力を付与されて、もし共謀罪でも成立していたら、とんでもない暗黒国家に日本はなるだろう。

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

文藝春秋3月9号で「安倍晋三記念小学校 口利きしたのは私です」と証言した塚本幼稚園のPTA会長・川田氏が「十二年四月には、六本木の『豚組 しゃぶ庵』の個室で、安倍さん、SP、秘書の初村さん、小川さんら八人で食事をしました」と語っていた。

塚本幼稚園は森友学園運営の幼稚園であるから、森友学園と安倍晋三との付き合いは深いのである。都合が悪くなると、切り捨て、知らぬ存ぜぬに豹変する。これがあまりにも見苦しい。

3月26日、たまたまテレビチャンネルを回したら、「Mrサンデー」で森友学園事件をやっていた。松井一郎や橋下徹の選挙運動を応援していた籠池夫妻を紹介している。ところが、そのことを局がヤンキー松井に確認すると、なんとヤンキー松井が打ち消したのである。慌てた司会の宮根誠司やゲストのヨイショの男山口敬之が、忘れたのでしょう、ととりなすのが面白かった。

選挙で候補者と一緒に商店街を練り歩くというのは、そう軽い行為ではない。選挙は一回で終わるわけではないのだから、朝の挨拶から始まって、夜のお礼の挨拶まで、候補者は応援者の顔と名前を覚えておくのが、重要な仕事になる。

それが知らぬ存ぜぬである。

今回の森友学園事件で、わたしがもっとも腹立たしかったのは、保守や右翼が潮が引くようにしっぽ籠池を見捨て、去っていったことである。付き合いのあった関係者で、メディアの前に出て、しっぽ籠池を擁護した人がひとりもいなかった。

現在の保守や右翼の思想的連帯とは、ただ身過ぎ世過ぎ程度のことらしい。

さて、今日は険悪になってしまった中韓の関係を考えてみる。

これからの日本の状況を考える際に、米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった5か国との平和外交は欠かせない。日本は、愚かなことにこれら5か国のうち中国と北朝鮮2か国を敵視している。いかに愚かな外交をやっているかということだが、背後には米国の指示がある。

朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が中国に接近の構えを見せると、あっという間に刺されてしまった。大統領罷免の屈辱である。わたしは田中角栄と同様に米国に刺されたのだと見ている。

『英国エコノミスト』(2017年3月18日号)に「中国が韓国に対する国民の怒りを煽っている」が載っている。

北京の望京地区にあるロッテマートの店内の通路は今週、不気味なほど静かだった。ショッピングカートを押して歩いている高齢者が数人いる――スーパーマーケットの店員らは、棚の商品を整理している。数週間前に「ある事」が起きてから買い物客がめっきり減った、とレジ係は言う。

その「ある事」とは、2月28日に韓国企業のロッテがある取決めにサインした事で、それは韓国内にロッテが所有する土地に米軍がミサイル防衛システムを配備することを許可するものだった。中国政府はこれに反発して、国民が怒りを発散するようにけしかけた。怒りの矛先は、すでにボイコットを受けているロッテだけにとどまらず、韓国製のものすべてに向けられている。

ナショナリズムは中国がよく使う外交の切り札だ。前回中国政府が力を傾注してナショナリズムを煽ったのは2012年のことだった。

それは習近平が国家主席に就任する直前のことで、日本が実効支配をしている東シナ海に浮かぶ数個の島を国有化したことに対して、中国政府が国民に抗議行動を起こすようにけしかけたのだった。

この島々は中国も領有を主張しているからだ。普段なら韓国が標的にされることはない。だが今回は、韓国がTHAADと呼ばれるミサイル防衛システムを国内に配備することを決定したことに、中国が激怒した(組み立て部品の第1陣は3月6日に韓国に到着している)。

THAADは、北朝鮮から朝鮮半島を防衛するためのものだ、というのが米国の言い分だ。これに対して、このシステムの強力なレーダー設備を使って中国のミサイルも探り、ミサイルが持つ抑止能力の低下を計るのが米国の意図だ、と中国は主張する。

ここ数週間国営メディアは、韓国の「誤った決定」を連日のように攻撃している。北京の対外強硬派の新聞、環球時報は、中国の消費者に「ソウルに思い知らせてやる主力になれ」と促してきた。「韓国を痛めつける」べきだと言う。

ネット上の議論が沸騰して、民衆の抗議が現実世界にあふれ出そうになると、多くの場合、検閲が介入してこれを抑えようとする。だが今回は、ネット住民たちに韓国に怒りを爆発させることを許したままだ。オンライン・ナショナリストのあるグループは、「全ての愛国者は団結して我々の力を韓国に見せつけてやろう」と呼びかけた。

(中略)

ロッテは中国に約100店舗のスーパーマーケットとその他の事業を展開しているが、これらは手痛い打撃を受けている。ロッテに対して突然、税務調査と安全点検が一斉に行われ、消防規則に違反したとして10店舗が閉鎖された。ロッテ免税店のウェブサイトは、サイバー攻撃を受けてダウンしてしまった。いくつかのインターネット通販のサイトではロッテ製品の取り扱いを停止し、一部のサプライヤーはロッテとの取引を取りやめた。
この記事の英字原文

中国の大きなデモに、官製デモが多いことは広く知られている。

しかし、たまさか天安門事件のように反体制の権力批判デモが起きることがあるので、中国共産党の警戒心の強さは尋常ではない。

中国の反日デモについては、尖閣を巡って何度も起きたので、日本人は慣らされている。しかし、韓国が標的にされるのは珍しい。日本国民はあまりこのことを知らずにいる。

現在、中国と韓国の関係は、非常に険悪になっている。その背景には米国のアジア戦略がある。

日韓は実質的には米国の植民地なのだが、朴槿恵(パク・クネ)が中国に接近したとき、米国は驚愕し、政権を潰し、二度と中韓が接近しないように歯止めをかけた。

それがTHAAD(終末高高度)ミサイル防衛システムの韓国内配備である。部品はすでに3月6日に韓国に届いている。米国の建前は、THAAD配備によって、北朝鮮の攻撃から韓国を守るというものだ。しかし、その真の目的は、システムの強力なレーダー設備で中露を睨むものである。

米国は、中国抜きで北朝鮮問題の平和的解決はないと、口では中国尊重をいってきた。しかし、同時に北朝鮮を口実として韓国と日本の抑止力と防衛力強化を指示してきた。さらに中国・ロシアを睨んだTHAADの韓国設置に至った。

それも急いでいて2月28日に韓国ロッテの敷地に設置することにしたのである。

ロッテの経営感覚は、常識的には信じられないような暴挙である。もし、中国の怒りも中国店の閉鎖も予測しなかったとしたら、ロッテの経営陣は無能すぎる。

米国にとって、中国の反発は狙い通りのことだった。ロッテの経営陣も予測内のことだっただろう。わたしは何らかの取り引きが米国とロッテとの間にあったのではないかと思っている。

当然、中国政府は反撃を組織した。中国政府の怒りは、ロッテ製品のボイコットに留まらず韓国製品すべてに向けられた。

ここまではロッテは考えていなかったのではないか。

中国のネットもこれに荷担している。そのなかで『エコノミスト』は「ある有名な美容ブロガーは、自身のミニブログのフォロワー270万人に向かって韓国の製品の不買と韓国へは行かないように強く呼びかけた。3月8日にリリースされた愛国的なポップス曲は、350万回もオンエアーされている」と書いているから凄まじい。

さらにロッテに対しては税務調査と安全点検が一斉に行われた。官民挙げてのロッテ攻撃である。こういう事態までロッテは予測したのであろうか。ここまでは予測していなかったのではないかと思われる。

しかし、米国は織り込み済みだったとわたしは考えている。すべてはアジアを分割統治する米国の戦略通りに動いている。

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