状況への呟き(12月14日~16日)

状況への呟き

(12月14日~16日の3日間のツイートをまとめました。文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることもあります。
投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ)

12月14日(衆議院選挙の投票日)

生活の小沢一郎、玉城デニーが当選確実。渡辺喜美が落選、小渕優子が当選確実(しかし、彼女には東京地検特捜部との闘いが待っている)。亀井静香が当確。海江田万里が東京1区で敗れる。
戦後、最低の投票率。安倍晋三の手法が厳しく問われねばならない。700億もの税金を使って、この民意のなさだ。自分のためにやった「個利個略」の選挙、あるいはせいぜい自民党が勝つためにやった「党利党略」の選挙だ。
安倍晋三には一貫して国民益の哲学がない。かれはいったい何人なのだろう。
若い人たちが、やはり棄権している。日本の若者は選挙の恐さがわかっていない。自公が勝って、もっとも苦しむのは若者なのに。

渡辺喜美が落選。みんなの党を作って、途中までは順風満帆だったが。政界一寸先は闇、というが、政治の難しさと残酷を感じる。
代表を代わったのだから、全部新代表に任せるべきだった。あれこれいうべきではなかった。謹慎の身の上だったのだから、党を割らないことを最優先にすべきだった。
みんなの党を自分で作って、自分で壊してしまった。
これから文字通りゼロからの出発になる。

共産倍増。これは深刻なことになる。これで共産党は大勝利の総括をする。この政党は全体を見ない。その意味は、これからも野党の選挙協力はせずに、徹底して全選挙区に候補者を立て続けるということだ。この戦術は局面で捉えると、党勢拡大で正しかったことになる。しかし、戦略的に見ると、間違っているのだ。
なぜなら、700万票もとりながら、小選挙区で勝ったのはひとりだけ。あとはすべて比例で当選した議員たちである。これは異様な結果なのである。つまり小選挙区で、共産党は1対1では自民党に勝てない、ということだ。これで選挙協力に応じないなら、絶対に権力をとれない。
もっとも政権をとる気など毫もない、ニッチ産業で十分、というのなら話は別だ。しかし、これなら700万票は壮大な死票になる。

次世代の党は、存在理由がないことが明らかになった。自民党の右派のような存在であり、わざわざ野党として存在する意味がなかったのである。それを国民が見破った感じだ。今後、党勢を立て直すのは非常に困難だろう。
国民としては、次世代に投票するぐらいなら自民党へ、極右は自民党で十分、ということだ。

森ゆうこの落選は衝撃的だ。検察官僚を批判して、一冊の本を上梓できるような傑物は、他に見当たらない。惜しいし、生活の党のみならず、政界に必要な人材だった。新潟県民はなぜ森を落とすのか。自民党、公明党が束になっても、沖縄や岩手の県民は、良く人を見て、人物を選択していたのだが。

沖縄の野党全勝のパターンが、理想の選挙協力と称賛される。しかし、沖縄は、日本でずば抜けて政治民度が高い。果たして他府県で、できるのか。その際の最大の難関は共産党になる。
今回の選挙で総括されたのは日本の国民だ。のほほんと棄権する劣悪な民度に、これから安倍の厄災が襲いかかる。

野党の選挙準備が整わないうちに、虚を突いて総理が解散する。まるで真珠湾攻撃である。この自明のように行われている異常なシステムを変えねばならない。
総理の解散権を制限すべきだ。たとえば任期途中の解散には厳しい条件をつけ、3か月後に解散とする。国民に考える時間を与える。そうしなければ、解散が、総理の「個利個略」、あるいは政権与党の「党利党略」に利用される。

幼稚化し、他人の意見を聞かず、戦争に突入していく日本。
「まるで子ども
安倍首相vs村尾キャスター ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 選挙2014」
http://youtu.be/870gENf36U4

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ニュース批評

12月15日

野田佳彦には、もって生まれた嘘吐きという観があった。息するごとに嘘をいう、とね。
しかし安倍晋三の場合は、もっと積極的で、国民を意識的にだましている。これがバカにできないのは、戦前・戦中も、日本は、政治と官僚、軍部、新聞・ラジオが国民をだまし、国民もお互いをだましあって戦争に突入したからだ。
現在、戦前・戦中と同じ状況が生まれている。

国民をだます政治家は、ヒットラーもそうだが、自分を天才だと勘違いする。だまされる国民を見て、自分は優れていると勘違いするのである。
しかし、政治家としては、これは三流の証明にすぎない。
偉大な政治家には、国家への忠誠と国民への愛がある。別言すれば売国奴ではないし、嘘吐きでもない。

日本は、極端な格差社会になっている。これは自公政権が続く限り、ますます拡大していく。かれらは、トリクルダウンのバカのひとつ覚えで経済政策をやるからだ。
この政策は、すでに生活保護の拡大を招き寄せている。トリクルダウンは金持ちに褒めてもらえるので自公とも喜んでいる。しかし、いずれ破綻するのが決まった経済政策である。

与党の選挙戦術は、政治に関心をもたせないこと、国民を覚醒させないこと、家畜の組織票だけでやること、になっている。
供託金を世界一高くして、貧しくて優秀な人間に政治を閉ざしている。おバカの世襲議員を助けるためだ。期間は短く、政府の失政に気付かせない。さらにメディアが猛烈に国民を棄権に誘導する。

共産党こそ、選挙協力に一番熱心になるべき野党である。なぜなら小選挙区で勝てないからだ。本気で権力をとるつもりなら、小選挙区で自公に勝たねばならない。しかし、それは共産党にはできない。それでも選挙協力に応じないのは、政権を交代させ、本気で改憲を阻止する戦略が間違っているからだ。

今回の選挙の深刻さは、国民のおバカ層が、ふてくされて政治から遠ざかったことだ。下手をすると、自公と、永遠に小選挙区で勝てない共産党との、組織対組織の対決、といった漫画になりかねない。つまり政権交代など金輪際ありえない共産党が、華々しく舞台に登場してきたのである。

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ニュース批評

12月16日

歴史は繰り返す。この言葉ほど、現在の日本に相応しい言葉はない。
小説の世界では愚かな人間を描くときは同じ失敗を何度も繰り返させる。読者は、またか、学ばない奴だな、と思って、笑い出す。優れた小説の主人公は、失敗から学ぶ。主人公が時間とともに変わっていくのだ。その点、日本は、笑いを誘う愚かな脇役である。

安倍政権になってから、世はだましあいの時代になった。アホノミクスもオリンピックも集団的自衛権も消費税増税も、原発再稼働も、衆議院選挙も、株価高騰も、だましの産物である。太平洋戦争も、だましあいの世情から戦争に突入していった。
今や戦中と思った方がいい。

沖縄ではムサシを使っていないという。これだけでも見識。選挙への信頼はぐっと増す。だいたい政界から、何のクレームも出てこないことがおかしい。政治家がどれほどコンピュータに無知であるかがよくわかる。コンピュータとは、ある意図(プログラム)のことだ。投票など、どうにでも変えられるのである。

投票所には、ちびた鉛筆がヒモで結ばれてあった。今時、鉛筆で書かせるか? 消しゴムはなかったので、鉛筆の意図がわからない。投票所には、20代、30代がひとりもいなかった。皆、40代以上である。若い人たちに、もっと政治に関心をもってほしい。一番の犠牲者になる政治状況なのだから。

中国人嫌いが増えたのは、慎太郎が尖閣紛争を煽ってからだ。まんまと日本中が慎太郎、前原誠司、野田佳彦といった安手の政治家に引っかけられた。
ところが、今でも中国人は日本にやってきて、せっせと日本製品を買って帰る。本国にあるのに、わざわざ買いにくる。こういった中国人を大切にしないとね。

小沢一郎の薫陶を受けた面々が、あちこちに散って、それぞれうまく当選を果たしている。いずれ政界再編で、野党が大きくまとまれば、また一緒になる。面白い発想だ。実は、散った方が力は大きくなる。狙われにくくなる。今後の小沢の展開が楽しみだ。

最近、菅原文太や宝田明、大橋巨泉など、映画やテレビに出た人の、晩年が素晴らしい。それも体験から来ていて、かれらの言説には嘘がないね。もちろん、今のご時世で、反戦など語ったら干されるのは覚悟のうえの表現だ。最後のご奉公と思ってのことだろう。拍手を送りますよ。

現在の日本で、もっとも、もったいないことのひとつは、年配の人の体験からくる智恵に学ばないことです。政界でいえば小沢一郎や亀井静香といった政治家から多くを学ぶべきです。映画やテレビの人たちは、宝田明、大橋巨泉、それに吉永小百合や大竹しのぶの声を聞くべきです。先達に学ぶべきです。

たった2年間の政権延長に、野党に準備させない真珠湾攻撃のような解散をやる。メディアを脅して、戦後最低の投票率にする。国民に考える時間を与えない。その結果、戦後最低の投票率を実現する。
それで、勝った、信任を受けた、といって恥ずかしくないのか。安倍で、ここまで日本政治は堕ちたのだ。

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ニュース批評


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ニュース批評

広島土砂災害が露出したもの

広島の豪雨土砂災害時の、安倍晋三の行動が問題になっている。

この大雨は、日本政治の劣化の問題を象徴的にあぶりだして見せてくれた。しかし、あまりにもひどくて、それは、何かの間違いではないか、冗談ではないか、と思わせるほどのひどさだ。

Hiroshima

その安倍晋三を批判して、「きっこ」が次のような鋭いツイートを投稿している。

「安倍晋三、別荘でのんびりとランチを楽しんで、午後2時近くになってようやく重い腰を上げて東京に戻り、夕方4時3分から18分まで、たった15分間、形だけの「関係省庁災害対策会議」をひらいてアリバイ作り。現場では2700人体勢で必死の救助が続いてるのに、完全に他人事。

シリアで日本人が拘束されたというのに、安倍晋三は1週間近くもダンマリを決め込んでる。5月15日の集団的自衛権に関する会見では、あんな紙芝居まで用意して「海外の日本人を守るために」「紛争国の日本人を守るために」「日本人の命を守るために」と連呼してたくせに。

「首相、夏休み切り上げて公務復帰」と報じる御用マスコミども。でも実際は午後4時3分から18分まで、たった15分間、形だけの「関係省庁災害対策会議」をひらいてアリバイ作りをしただけ。これが「公務」かよ? どこまでも姑息な天ぷら野郎と電通の飼い犬ども」

広島の豪雨土砂災害では、8月22日の段階で死者が39人、行方不明者が43人も出ている。死者、行方不明者ともさらに増えると思われる。

自衛隊、消防所、警察などが必死に救援に当たっている。他府県からも救援に駆けつけている。自然発生的に現地の高校生などボランティア活動も起きている。

ただ土砂災害の爪跡が大きく、救援は困難を極めている。スコップがない。人手が足りない。救援があと半日早かったら助かっていた。そんな叫びが交錯するなかで、安倍晋三は夏季休暇でゴルフを楽しみ、官邸に戻ろうとしなかった。この問題を時系列に沿って整理すると、次のような流れになっていた。

1 8月19日の午後9時25分、広島地方気象台は大雨警報を発表。

2 20日午前1時15分、気象庁が広島市と廿日市市に土砂災害警戒警報情報を出す。

3 現地で3時21分に救助の要請。それから災害救助の通報が多数届く。

4 4時20分、広島市から避難勧告が出る。(この1時間遅れが問題になっている。市消防局は「勧告を躊躇した」と松井一実市長に報告)

5 政府は午前4時20分に官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置する。

6 午前6時過ぎには、テレビが広島市の豪雨土砂災害を報じ始める。

7 これらのテレビ情報で、大災害が予測できたにもかかわらず、安倍晋三は、午前7時20分頃に、山梨県鳴沢村の別荘を出て富士河口湖町のゴルフ場に移動した。

午前8時ごろから森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、フジテレビの日枝会長、笹川陽平日本財団会長らとゴルフを楽しむ。

民主党の海江田万里は、「深刻な事態とわかっていたはずだ。なぜゴルフを強行したのか」と批判。日本維新の会の片山虎之助は「トップは責任があり、慎まないといけない」と批判。

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8 午前9時ごろ、安倍晋三は、おそらく官邸から忠告が入ったのだろう、ゴルフを取りやめ、「サイレンを鳴らす緊急車両に先導され、高速道路を時速130キロでスッ飛ばし」(『毎日新聞』)、午前11時ごろに官邸に着く。

9 安倍晋三が帰京した後も、茂木敏充経産相、自民党の萩生田光一総裁特別補佐らは、ゴルフを楽しむ。

10 午前11時15分に、官邸の危機管理センターを官邸連絡室に格上げする。

11 安倍晋三の子どものような個性が発揮されたのは、これからである。午後5時19分に公邸で西村泰彦内閣危機管理監から報告を受けると、午後6時前には、またしても山梨県鳴沢村の別荘に戻ったのだ。

12 21日、天皇、皇后両陛下が22日から予定していた静養を取りやめると発表。あわてた安倍晋三は、比較論の湧出を警戒して、その発表の直後に別荘を出発して帰京。

首相周辺が、官邸から別荘にとんぼ返りしたのは、帰京するための荷物の整理と苦しい弁明。

これが弁明になっていないところが、周囲のレベルの低さを物語る。もし置いてきた荷物があったとしても、秘書に取りに行かせればいいのだし、一段落した後に自分が取りに戻ってもよい。いずれにしても、そのとき官邸を離れてはいけなかったのである。

以上の12点で、およその経緯を掴めたと思われる。

これらの経緯に露出した安倍晋三なる人間の本性は、集団的自衛権で国民にぶち上げた「国民の命と暮らしを守る」政治家とは、真逆に位置するものだ。死んで行く同胞よりも、おのれの夏期休暇、ゴルフの方が大切だったのである。

これはこれまで何度もわたしが強調してきたことだが、安倍晋三には同胞愛はない。むしろあるのは日本国民への蔑視のようなものだ。

それが広島の土砂災害であぶり出されたのである。

古屋圭司防災担当相は、21日、安倍が別荘に戻ったことに関し「連携を取りながら対応している。何の問題もない」と述べた。

オトモダチも何もわかっていないのである。これなら外国にいてもいいことになる。どうして安倍は官邸に戻ってきたのか。古屋のいうとおりなら、ゴルフ場とテレビ会議で「連携」すればよかったではないか。

しかも、「死者が出たことがはっきりした時点で官邸に帰る支度をしている。批判は当たらない」と述べた。いうことが矛盾している。「何の問題もない」のなら、死者が出てもゴルフを続けたらよかったではないか。

公明党の山口那津男も「ゴルフを中止して官邸に戻り、しかるべき指示を出した。取り立てて非難するには当たらない」と語った。ゴルフに向かう前に、すでにテレビが土砂災害の情報を流していたのである。ゴルフをやらずにすぐに官邸に戻るべきだったのではないか。

総じて、かれらが語る政治家像の、何と小さいことか。庶民でもしない破廉恥な行動を、一国の総理が平気でやっている。それを与党が問題ないと庇う。この驕りにどのような国民の裁きが下るか。さしあたっては支持率の変化に注目したいと思う。

さて、安倍晋三の、広島を襲った土砂災害時の対応を見てきたのだが、日本などどうなってもいい、というこの態度は、かれにおいて実は必然なのである。

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ディアスポラとしての福島・日本

自民党の谷垣法務相が、「消費税増税を8%から10%にもっていけない状況になると、アホノミクスが成功しなかったとみられる可能性がある」と語った。

もはや自民党の驕りは、底なしである。この愚民で、この東京のメディアと会食し続けている限り、自・公は永遠であると思っているのだろう。

abe shinzou (7)

すでに安倍晋三は、年金で株価を粉飾している。その上に、安倍晋三の面子のために、増税をするというのだから、国民の生活苦など、すでにかれらの眼中にないのである。

米国の識者から「信用詐欺」と呼ばれているアホノミクス遊びのために、国民は殺されることになる。そのうち増税する総理が、かれら対米隷属者のなかでは「歴史に残る」宰相として、もてはやされることになろう。

ジャパンハンドラーと官僚で政治をでっち上げる。会食で支持率を捏造し、年金で株価を粉飾する。増税で政策の正しさをでっち上げてきた。そのすべてが底割れし、悲鳴を上げている。国民も遅まきながら、このニセ日本人の破壊の情念に気づき始めた。

このままだと、この国のゴールはすでに見えている。ディアスポラとしての福島、フクシマ・ディアスポラであり、ディアスポラとしての日本、ジャパニーズ・ディアスポラである。

ディアスポラという社会用語は、住んでいた国家や民族の居住地から離散して、別の国家や居住地で永住と定着を目指す、国民や民族の集団・コミュニティのことをいう。

ユダヤ民族や在日朝鮮人、それから幅広く米国に迫害されて軍事基地の提供を強いられる沖縄を考えたらわかりやすいだろう。

ディアスポラを考えさせるひとつの事例は、シリアで銃とともに捕縛された湯川遥菜である。集団的自衛権の行使容認閣議決定を受けて、ひとりのおっちょこちょいが将来の日本を描いて見せてくれた。

yukawa haluna

湯川遥菜は、実はシリアで捕縛されたのが2度目だった。

『JCAST』(8月19日)が、「シリアの湯川遥菜さん 4月にも拘束! 現地取材中のジャーナリストが交渉し解放」と題して、次のように書いている。

「民間軍事会社立ち上げ「シリアはビジネスチャンスだ」

湯川さんが立ち上げた民間軍事会社の顧問である木本信男氏はこう語る。「会社の業務は、治安が不安定な地域で邦人の警備などを行うことです。彼には自衛隊や軍隊での経験はありません。日本発の民間軍事企業を育てたい、シリアに行くことは大きなビジネスチャンスになるとも話していました」

後藤氏は「今回の問題解決が難しくなった要素としては、彼が銃を持っていたこと、イスラム国兵士の尋問にアメリカという言葉を口走ったことです。これで相手はアメリカのCIAか、あるいはスパイだろうと思い込んだ可能性が高い」と危惧する」

戦争は、99%の子弟の命を代償に、1%が金儲けをするビジネスである。そのときのポイントは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。尖閣の領有権や中東のテロなど何の関係もない。戦争を起こすこと自体が目的である。

しかしそんなことをいっては99%が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。そして軍事サービス業で投下資金の何倍もの巨利を得る。

湯川遥菜はそれを絵に描いたように実行しているのだが、「会社の業務は、治安が不安定な地域で邦人の警備などを行うことです」というのは嘘だろう。「邦人の警備」といえば、これから派遣される自衛隊も含まれるが、要は一緒に戦うということである。

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小さく産んで大きく育てる、とは、まさにこの軍事サービス業である。米国のようにこれから戦争は民営化されるから、日本でも多くの軍事サービス業が生まれてくるだろう。

将来、公務員の自衛隊と共に、民営化された軍隊も戦争に駆り出されるだろう。そして湯川遥菜のように捕縛され、捕虜交換と金銭を要求されるだろう。

湯川遥菜に、自民党の国会議員・防衛省とパイプがあるのは、かれの公開情報を見てもわかる。ネットで取りざたされているのは、田母神俊雄やチャンネル桜の水島総、それに自民党の西田昌司、菅官房長官といったところだ。

これなら政府としても金を出すだろう。もちろんこれは税金である。

すでに中東には、日本は米国の隷属者、日本は米国の同盟国、といった認識が定着している。湯川遥菜はその戦場に銃を担いで乗り込んだ。その無知と幼稚さは、安倍晋三と酷似している。

アラブ人の日本認識が変化したのは03年のイラク戦争からだった。04年には、イラク旅行中の日本人が「イラク聖戦アルカイダ組織」に捕縛され、イラク展開中の陸上自衛隊の撤退を要求されている。このとき、この日本人は殺害されている。

集団的自衛権に基づく自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。日本の場合は、狭い国土の海岸線に多くの原発を抱えているから、ゲリラには格好の攻撃対象となるだろう。

原発を狙うと見せて、欧州のように大都市や、あるいは飛行機、新幹線が攻撃対象に選ばれるかもしれない。

いずれにしても、これから日本はディアスポラに見舞われる。その形には4つの可能性がある。

1 ひとつは集団的自衛権を行使することによって、これから海外で戦争を始め、そこに日本人移民が入植していくという形である。戦前の満州のような形だ。

2 ふたつめは、まったく逆に、敵国に日本国内の原発を攻撃され、もはや住めなくなった日本国土から海外へ離散して移住するという形である。

原発が攻撃されたら、間違いなく日本から大量の外国への移住者が出てくる。

「ディアスポラとしての福島」、「フクシマ・ディアスポラ」に続く、「ディアスポラとしての日本」、「ジャパニーズ・ディアスポラ」の出現である。

ただ、気をつけねばならないのは、この「ジャパニーズ・ディアスポラ」は1%がなるということだ。99%は外国に移住する経済力がないので、ほとんどは国内で被曝死することになろう。

3 日本への原発攻撃がなくても、ポスト集団的自衛権の極端な監視社会、警察国家を嫌って、ジャパニーズ・ディアスポラが出現するだろう。

これも比較的経済的ゆとりの1%が中心になるだろう。

99%は国内に留まって奴隷を深化させることになる。

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終戦と別れて、反戦の敗戦へ

昨日(8月18日)あたりから、世間は湯川遥菜一色。

シリアは、国際金融資本(米金融ユダヤ)・ CIAによってカオスの地獄にされている。

いまどきシリアに乗り込むなど、万が一の迷惑を考えたらやらないことだ。しかも銃を担いで捕まっている。信じられないことだ。

集団的自衛権はできたし、よほど状況を、一世一代の金儲けの到来と踏んで嬉しかったのだろう。子供である。

子供といえば、この国はもともと非常に幼稚な国である。もし湯川遥菜がまだ生きていて、解放の交渉になったとする。日本の官僚・政治家が考えることは、「金目でしょ」である。官僚も政治家もそれしかできないし、国民もそれが政治だと信じ込んでいる。

かくて世界は、米国を筆頭に、脅せばいくらでも金を出す国と日本を侮っている。金がなくなれば増税で切り抜けるのが日本の政治だ。これほど簡単な政治はない。

失敗は隠し、ツケは国民に払わせる。日本の支配層は、太平洋戦争でもそれをやった。

8月15日は「終戦記念日」といわれる。

しかし、これは日本だけの日で、世界は、大日本帝国政府が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した1945年9月2日を、対日戦勝記念日としている。

敗戦を終戦とごまかし、敗戦の現実が決定的に露出する9月2日をやめた。

そして、ポツダム宣言を受諾する旨を、米国のトルーマン大統領に電信した翌8月15日正午、昭和天皇の玉音放送で公表され、大日本帝国軍に停戦命令を発布したその日を、「終戦記念日」とした。

まるで天皇の英断で、一方的に日本が停戦を決めたかのように感じられるところがミソである。

つまり、敗戦の色合いを限りなく薄めたのである。

その結果が、本当に日本は戦争に負けたと思っているのか、侵略を反省しているのか、という疑心を周辺国に70年近くも植え付けることになった。

戦争の体験者が政界に生きているうちはまだよかった。しかしその世代がほぼ引退した後に、8月15日を「終戦記念日」としたごまかしの意味が蘇生してきたのである。

安倍晋三も石破茂も山口那津男も、戦後生まれの戦争を知らない世代である。かてて加えて、かれらは想像力が非常に乏しい。そこから米国の要請に添って、自己保身を図ることとなった。解釈改憲で集団的自衛権行使を容認することにしたのである。

abe shinzou madness

CIAが外国を自由に闊歩できるのは、世界で日本だけであろう。CIAはわが国のテレビ政治番組にさえ登場し、堂々とあるべき日本の政治を語る。小沢一郎の無罪判決については、不満さえ堂々と述べる。

つまり終戦としたけれど、植民地が敗戦の現実となった。

ジャパンハンドラーのアーミテージが、プーチン大統領訪日について、安倍政権は、賢明な決定をすべきだ、と発言した。これ以上の露骨な内政干渉はない。これは、プーチンの来日を断れ、といっているのと同じである。

『日経新聞』(8月15日)のインタビューで答えているのだが、最近は日本の米国系メディア(犬HKと東京の大手メディア)がわざわざこういう意見を掲載して、国政をコントロールしている。

安倍晋三は嘘吐きの政治家である。その嘘吐きに対して、マスメディアがまた嘘でサポートする。わたしがもっとも疑っているのは、政権の支持率の嘘である。

特定秘密保護法は難しかったかもしれないが、集団的自衛権はわかりやすかった筈である。自分を、あるいは自分の子や孫を戦場に送ろうとしている政権に対して、なお40%余もの国民の支持があるとはとても思えない。

国民の新聞に対する鵜呑み度70%をうまく利用して、洗脳と誘導が行われているのだ。すなわち、まだ40%もの支持があるのなら自分も支持しようという民度だ。

ここで『日経新聞』を読んで見よう。

「知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は日本経済新聞とのインタビューで、ウクライナ情勢がこのまま悪化を続けるなら、今秋と見込まれているロシアのプーチン大統領の日本訪問について安倍政権に慎重な判断を求めた。

アーミテージ氏は安倍首相の対ロ外交に関して「首相はウクライナ情勢を巡る国際的な合意から外れないようロシアに慎重な立場で接している。日本はまだプーチン氏の訪日を決めていない」

「プーチン氏がウクライナ情勢の悪化を放置するなら、日本に賢明な決定を望みたい」と述べ、欧米の追加制裁の効果を見極める必要があるとの認識を示した。

他国の首脳と比べ安倍首相とプーチン大統領の相性が合うとの見方については「首相から聞いたことはない。日米関係は、ほかのいかなる関係より良好で、重要だ」と力説した」

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安倍晋三が唯一の外交成果に欲していた北方四島の領土交渉は、米国の対ロシア制裁に軽々に乗ったために、ロシアを怒らせ、北方四島でロシアが軍事演習をするまでにエスカレートしてしまった。これでもうしばらくは領土返還交渉は望めないだろう。

だいたい秋にも来日して領土交渉をやろうという相手を、直前に制裁するなどというのは、もう来るな、というのと同じである。これほど礼を失した愚劣で異様な外交は見たことがない。

BRICSworld bank

対米隷属では、国益に沿った自立的な外交は何もできない、ということが露呈されたのである。

つまり、日本が米国以外の国と仲良くなろうとすると、芽の段階で摘まれるということだ。

日本は常に世界で孤立し、米国・イスラエルに頼らざるを得なくするのが、 国際金融資本(米金融ユダヤ)の対日戦略なのだ。

この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。ロスチャイルド、ロックフェラー、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」。年1回開催)、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS 日本の陰の首相といわれるCSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員だった)といった組織である。

米国を支配しているのは、国際金融資本であって、オバマではない。

したがってイスラエルの政治にもっとも深部で影響を与え続けている秘密結社イルミナティ(ロスチャイルドが資金提供して1776年に結成)は、米国にも同質の深い影響を与えている。

イルミナティの基本戦略は次の3点である。

1 目的を達成するために、あらゆる政治的・社会的・経済的、その他の問題において、互いにいがみ合う陣営に分断させる。分断して統治せよ。(分裂と混沌)

2 対立する陣営に武器を与え、互いに戦わせ、弱らせ、その国民政府と宗教的組織を徐々に自滅に向かわせる。両建て作戦。 (分裂と混沌)

3 あらゆる政府の高い役職に就いている人々を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用する。一旦、誘惑に乗ると、恐喝、経済的破壊の脅し、秘密の暴露、金銭的損害、殺害の脅しによって操作される。

以上の3点であるが、これは米国の世界戦略そのものである。

国際金融資本(米金融ユダヤ)の申し子竹中平蔵がやっている「仁風林」などは、まさに「あらゆる政府の高い役職に就いている人々を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用する」ハニートラップの一種であることがわかる。

今、冒頭の問題に戻って考えると、東アジアを「分断して統治」するために、日本が中国ともロシアとも友好関係を深めることは許されないのである。

その安倍晋三は、日本を破壊して、国際金融資本(米金融ユダヤ)に貢ぐためにのみ存在している。

これまで安倍晋三が企てた日本未来の破壊は、以下の11点である。

1 消費税増税(失政を国民に負担させる手法の定式化と、不景気の永続化)

2 外交の破綻(米国に信頼されず、アジアの隣国、中、韓、露とは険悪な関係に)

3 日本の99%の、夢の解体(99%の非正規雇用化と、国際金融資本(米金融ユダヤ)の夢の実現)

4 海外への原発の輸出(原発事故の補償と、地球環境の汚染)

5 海外への武器の輸出(軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落)

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安全保障の「粉飾事件」から「粉飾理論」へ

集団的自衛権で自衛隊が海外に派兵される。

それは、日本を攻撃しておらず、日本を憎んでさえいない国へ、米国の軍産複合体の命ずるままに侵略することを意味する。これで国家の品格としては、わが国は最低の部類に堕落することになる。

必然性無き戦争。これは侵略される側にしてみれば、たまったものではない。何もしていないのに、米国を守るためとか称して、日本に一方的に攻撃されるわけだ。

この戦死者たちはどこにまつられるのだろうか。イラクに派遣された自衛隊のうち、28名が自殺している。これは一般の自殺者数の18倍というとんでもない数字だ。

もっともこの数字は2014年3月末時点での数字だから、現在はもっと増えているものと思われる。しかもこの28名という数字は政府答弁だから、実態はこの何倍かの自殺者を出しているものと思われる。

そう考える理由は3点ある。

1 政府は都合の悪い数字を小さく出すこと。

2 家族が世間体を考えて自殺を伏せ、病死として葬る場合が多いこと。

3 自衛隊を辞め、家族とも連絡を断ってからの自殺はカウントされないこと。

このほかに精神を病んで 、カウントされない、実質的には殺されたも同じ死者の問題もある。

この種の問題を考えるときは、必ず自衛隊が殺した相手国の、何十倍何百倍にも上る兵士、一般市民のことを、わたしたちは考えねばならない。これがあるから帰国した後に兵士は自殺するのである。

Gaza

Gaza (3)

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この国の闇は深く、自衛隊の幹部が三菱などの軍需産業へ天下りしている。その理由は3点ある。

1 自衛隊に兵器を売り込む。

2 自衛隊の情報を企業に流し、兵器開発と購入に役立てる。

3 逆に自衛隊に情報を流し、戦争を仕掛ける。

前回のメルマガでも述べたが、アホノリスクや財務省、日銀などの経済理論は「粉飾理論」にすぎない。「アホノリスクで給料が増えた。消費税増税の影響はない」。これは国民をだまして富を収奪し続けるためのおとぎ話である。

それと同じように集団的自衛権とか尖閣紛争、中国、北朝鮮といった安全保障問題も、作られた「粉飾理論」(戦争の動機付け)なのである。

この国を戦争に持って行き、1%の軍需産業が、99%の若者の死を代償に莫大な富を手にする。これをやらないと、米国も日本も国がもたないのである。そのためには危機の演出が必要なのだ。

「中国に今なら勝てる。海軍は日本の方が勝っている。それに中国は内部崩壊しつつある」。これが安全保障の「粉飾理論」(戦争の動機付け)なのだ。戦争は海軍だけでやるものではない。中国は、広島・長崎型の、何千倍もの威力の核をもっている。しかも米国も警戒する巡航ミサイルをもっている。

安全保障の「粉飾理論」(戦争の動機付け)の前段には、あるひとつの「粉飾事件」がでっち上げられる。

たとえば「9.11テロ」がそうである。

「9.11テロ」に関しては、イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領が、2007年11月30日発行のイタリアの日刊紙「コリエレ・デッラ・セーラ」のインタビュー記事で、次のように述べている。

「イタリア中道左派の最先端の人々は、この(9.11の 注 : 兵頭)大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を向け、西側諸国をアフガニスタンとイラクの戦争に参加させるため、シオニスト(イスラエル民族主義者)の世界的グループの協力の下、米CIAとイスラエル諜報特務局により計画され、実行されたということを、熟知している」

「この情報は、アメリカ、ヨーロッパの民主勢力に共有されている」

また、元NHKの解説委員主幹の長谷川浩が、「9.11テロ」の1か月後に、この事件の不可解(世界貿易センターに勤務していた4000人のユダヤ人がひとりも死んでいなかった。つまり当日休んでいた)を指摘したあと、NHKの敷地内の、自室から「飛び降り自殺」の不審死を遂げている。

家族、同僚とも、長谷川に自殺の動機は何もなかったと語っている。その後のNHKを初めとする日本メディアの異様な沈黙を考えると、わたしは殺されたのだと思っている。

このほか、「9.11テロ」を疑問視する詳細な情報が、ウィキペディア(Wikipedia)で紹介されている。

「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」

つまり、いずれ尖閣で日本国民を焚きつける「粉飾事件」が起きるかもしれない。日本中がワッと反中で動き出す状況である。そのときもわたしたちは、冷静に状況を見なくてはならない。

その「粉飾事件」によって作られた状況が、いったい誰を利するか。そのことをしっかりと見定めなければならない。9.11さえでっち上げた米国が、日中戦争に誘導するために、またぞろ何かをでっち上げたか。それとも日米共同ででっち上げたか。それをよく考えなければならない。

日本のマスメディアは火がついたように扇動するだろうから、なかなか難しいが、戦争に反対する視座さえ失わなければ、時間とともに真実が顔を覗かせる筈である。

直近の安全保障の「粉飾理論」(戦争の動機付け)としては、マレーシア航空MH17撃墜事件がある。

この事件のおかしさは、まだ証拠がひとつも挙がらないうちから、オバマを先頭に米国政府が矢継ぎ早にプーチンを批判し始めたことである。その手回しの良さは、「9.11テロ」と非常に似た初動体制をうかがわせる。

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世界の2大火薬庫に日本が振られる

安倍晋三のキャラクターがあちこちで問題にされている。だいたい、「幼児性」、「ナルシズム」、「わがまま」、「無知」、「卑怯」といったようなキーワードで描かれている。

一国のトップのキャラクターを分析することは非常に大切である。もちろんトップの政策も大切であるが、それを実現するプロセスでキャラクターが大きな役割を演じる。

安倍晋三は困難と立ち向かわない政治家である。困難が立ちはだかるとすぐ逃げる。第一次安倍内閣のときに病気にかこつけて投げ出したのもそうであった。

集団的自衛権行使の容認を解釈改憲でやったのも、改憲が難しそうだから逃げたのである。それでオトモダチばかりの閣議で憲法の解釈を変えてしまった。気を付けねばならないのは、他国を守るために解釈を変えて軍隊を動かすのは、憲法9条を否定したのと同じことなのである。

外国に行って集団的自衛権をぶちまくる。そして賛成してもらったとうそぶく。これも、この男の卑怯さをよく物語っている。外国としては安倍晋三が金をばらまいて帰ってくれるので、たいていのことはリップサービスで済ましてしまう。それを政策の正当化に使っているのだ。この場合、外国は内閣のオトモダチと同じなのだ。

口を開けば、集団的自衛権は、これまでの憲法解釈と基本的考え方は変わらないという。野党の追及が怖いので、何も変えなかった、と逃げるのである。まるで頭の悪い子供のようだ。

憲法9条は、他国を守るために集団で戦争することを禁じている。それをやるというのだから、明確な憲法違反であり、180度の変更なのである。

また安倍晋三は、自衛隊を海外派兵して、湾岸戦争やイラク戦争のように戦うこともないという。これも国民や野党の追及から逃げるための、口から出任せである。集団的自衛権の行使には、自明のことながら相手がいる。

1 相手の米国

2 相手の「敵国」

海外派兵の要請は米国からくる。そのとき、両国の力関係の現実からして、日本の総理が米国の派兵の要請を断るなどということはありえないことである。

安倍晋三は、米国を守っても日本は戦争に巻き込まれないという。これもただ論争から逃げているだけのことなのだ。

明確な侵略国の米国とともに、東アジアから侵略してきた日本に対して、いつ、どこで、どのように反撃するかを決めるのは、相手の「敵国」なのである。安倍晋三が決めるわけではない。

安倍晋三も山口那津男も、集団的自衛権を語るとき、このふたつの相手国の存在を捨象して語る。これは非常に奇怪なことであり、ここにも問題の本質から逃げる姿勢が露出している。

平たくいうと、安倍晋三の世界には、「堂々と男らしく、論戦で真実を国民に説明する」という誠実さと人間的成熟さがないのである。

この安倍晋三がイスラエルとの関係強化に乗り出している。

Israel (2)

『ニュースの社会科学的な裏側』(2014年7月17日)が、「ユダヤ人国会議員『パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき』」と題して次のように報道している。

「パレスチナ人はテロリストだと主張している著名なイスラエルの極右政党ユダヤ人の家の国会議員Ayelet Shaked氏が、現在進行中の軍事作戦でパレスチナ人の母親は皆殺しにすべきと言っているそうだ(PressTV)。

ヘブライ語を英訳したものだと思うが、以下のように発言したと報道されている。

They have to die and their houses should be demolished so that they cannot bear any more terrorists, They are all our enemies and their blood should be on our hands. This also applies to the mothers of the dead terrorists.

(拙訳:彼らは死ぬべきで、彼らの家は取り壊して、さらなるテロリストが生まれないようにするべきだ。彼らは全て我々の敵で、彼らは我々の手で殺さなければならない。これは死んだテロリストの母親たちにも適用される)

明らかなジェノサイド宣言。ユダヤ人の家は2008年に国家統一党から分派した政党で、120議席のうち12議席を占めている」

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中東は、シリア、ガザを中心に地獄の様相を呈している。

Gaza (2)

「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」と語ったAyelet Shaked は女性の国会議員である。そのような国と安倍晋三は、包括的パートナーシップ協定を結んだ。

これは日本国内では大手メディアがほとんど大きく扱わなかったので注目されなかった。しかし、今後非常に重い意味をもってくる。

ビンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル国首相が、2014年5月11から14日にかけて来日し、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」が出された。

そのポイントは以下の7点である。

1 サイバーセキュリティに関する協力。

2 両国の防衛協力の重要性を確認。閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大。自衛隊幹部のイスラエル訪問。

3 安倍晋三の「積極的平和主義」をネタニヤフが歓迎。

4 中東地域の安定と繁栄に向け、「二国家解決」を通じた中東和平実現の必要性を強調。日本が中東の和平実現に向けて最大限尽力する意向を表明。

5 イランの核問題の真の解決を実現する必要性について一致。シリア情勢に深い懸念を表明。

6 安倍晋三が、シナイ半島駐留多国籍軍監視団への支援を強化し、地域安定化に一層貢献する決意を表明。

7 双方はテロリズムに反対することを強調。

この「共同声明」を一読してわかることは、これまでイスラエルとの間に距離を置き、アラブ諸国とのバランスをとってきた日本がイスラエル側に大きく舵を切ったことである。この背後には、もちろん米国の指示があると見た方がよい。

これで日本は、世界がもっとも危険だとみなす尖閣ばかりか、中東にまで乗り出すことになった。

かくして、安倍晋三がもたらした日本未来の破壊はひとつ増えて4つになった。

1 海外への原発の輸出(原発事故の補償と、地球環境の汚染)

2 海外への武器の輸出(軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落)

3 集団的自衛権の行使の容認(米国防衛のために死ぬ若者と、軍事予算の肥大化)

4 尖閣と中東での戦争(原発への攻撃と、住むべき国土の喪失)

もはや日本に国益に沿った独自の外交などはないのである。米国の指示に従って、自ら火中の栗を拾うような愚かな外交ばかりをやっている。

『薔薇、または陽だまりの猫』が7月18日に、「ガザの市民社会から緊急アピール:直ちに行動を! 岡真理さんから」と題して、7月12日(土)にガザの諸団体から出された緊急アピールを発信している。

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「スーパースターエコノミクス」と政治の役割

最近、わたしは戦前戦中と現代とを比較して、批評するツイートを多く投稿している。

戦争に反対する人を、ひとりでも多く増やしたいからだ。

何事も主体的に自分の問題として考えなければならない。「戦争といっても先のことだ。それに自分は徴兵の年齢ではない」。このような考えがもっともよくない。

状況の変化は早い。2012年12月26日、自・公連立の第2次安倍内閣が発足してから、わずか1年半で、日本は戦争する国に転落しつつある。

suicide

内閣が憲法の解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認し、米国を防衛するために自衛隊を海外派遣しようとしている。

1年半前に、だれがこのような状況の激変を予測しただろうか。日中戦争を「まさか」と思う向きには海外の論調を調べていただきたい。ウクライナよりも尖閣をめぐる日中対立を危険視する論調が多いのである。

先の太平洋戦争では、敗北が近くなると、徴用の年齢が12~60歳に拡大されている。どうせ20~30歳がかつぎ出されるのだろう、と甘く見ていると、そうではなくなる可能性が高い。

年配のわたしたちも、自分の子供、孫が戦場に担ぎ出される可能性を考えて、自分の問題として戦争には反対する必要がある。

日中戦争が始まれば、日本は複数の原発に、米国さえ怖れている中国の長距離巡航ミサイル、あるいは弾道ミサイルを打ち込まれておしまいである。

これらのミサイルは、日本や韓国を完全に射程圏内に入れている。このことには緘口令が敷かれているのだろう、日本の政治家もメディアも一切言及しない。日本国内で反戦の動きが強まるからだ。

かりに勝っても、複数の原発にミサイルを撃ち込まれて、もはや住める国土がなくなるというのが、日中戦争になる。こういったことを考える能力や責任感が、安倍晋三や山口那津男、石破茂などにはないのである。

the New Komeito (3)

結局、日本人は変わらなかったのだ。伝統的に軍国主義に走る1%と、長いものには巻かれろ、という奴隷根性の99%。

戦時中も日本国内にいて自殺した軍人がいたが、これは敗色濃厚な戦況を儚んで自殺したのではなかった。訓練が厳し過ぎて自殺したのである。この歪んだ暴力といじめ体質は、現在の自衛隊のなかにまだ生きている。

太平洋戦争中に、軍部と官僚は巨万の富を蓄財していた。戦時中の軍人といえば狂信的な軍国主義者、精神主義者のように誤解されがちだが、とんでもない。戦後、進駐してきたGHQは、敗戦国のあまりの富の多さに驚愕し、この者たちはギャングだ、後8年は世界を相手に戦争ができた、とつぶやいた。

その頃、ボロをまとい、餓死線上の国民に対しては、「そのうちカミカゼが吹く」、「1億総玉砕」を説いていたのである。日本の支配層ほど、いっていることと、やっていることの違う存在はない。

戦後70年ほどたったが、戦前・戦中と同じく、これから貧富の格差はますます拡大していく。これは日本だけの現象ではない。欧米でも中国でもアフリカでも南米でもそうだ。世界中で貧富の格差が拡大していく。

企業家や官僚はそれを無邪気に推進している。政治がそれを止めないといけないのだが、現代の政治は企業家や官僚の支配下に置かれ、止めることができない。

それどころか日本の安倍晋三にいたっては、先頭に立って格差社会を拡大し続けている。

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安倍晋三についてはふたつの論評がついて回る。ひとつはナショナリストとしての見方である。もうひとつは新自由主義者としての見方である。

これについては、何度か論じてきたので、ここでは詳しくは展開しない。結論だけいっておくと、安倍晋三はナショナリストではない。やっていることは国家国民を毀損する反日に満ち溢れている。

「戦後レジームの転換」といったところで、戦後レジームそのものが虚構の上に成り立っている。安倍晋三が「転換」すれば、「戦後レジーム」は逆に強化される。かれは元に戻ることになる。

売国とともに始まった敗戦後の日本を、TPP参加で最終的に米国に叩き売る姿に、それが象徴的に現れている。「戦後レジームの転換」を、言葉の本来の意味で成し遂げようとすれば、それはTPP不参加しかありえない。

すなわち安倍晋三の正体は、新自由主義者であり、強欲資本主義者であり、カジノ資本主義者であり、売国奴である。

abe hikutsu

先のメルマガでも紹介したが、海外からも「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、本質的には信用詐欺(confidence game)のようなものだ」(リチャード・カッツ)と正体を暴かれてきた。

選挙はまだ2年先なので、この間、日本は安倍にさらに徹底的に壊されるだろう。気をつけなければならないのは、その徹底的な破壊に未来の破壊が含まれていることだ。

つまり今は消費税増税のような形では目に見えないが、何年何十年か後に、未曽有の厄災を日本民族に与える破壊を安倍晋三はやっている。

それは次の3点である。

1 海外への原発の輸出(原発事故の補償と地球環境の汚染)

2 海外への武器の輸出(軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落)

3 集団的自衛権の行使の容認(米国防衛のために死ぬ若者と、軍事予算の肥大化)

これはすべて安倍晋三がやったことだ。この3点とも日本の未来に大きな災いをもたらす。さらなる増税につながることが一目瞭然だ。それも長きにわたって。

経済の世界的なトレンドは、安倍晋三の破壊を何十倍にも強める方向に動いている。比喩的にいえば、日本丸は大きな危険な滝に向かって流されているのだが、船長の安倍が、さらに滝に向かって船足を伸ばそうとしているのだ。

エリック・ブラインジョルフソン(MIT教授 マネジメントサイエンス)、アンドリュー・マカフィー(MITリサーチ・サイエンティスト) 、マイケル・スペンス(ニューヨーク大学教授 ノーベル経済学賞受賞)の3人は、共同執筆の「デジタル経済が経済・社会構造を変える――オートメーション化が導く「べき乗則の世界」」のなかで、次のように書いている。

「いまや機械がさまざまな人間の労働に取って変わりつつある。このプロセスが広がることで、より多くの資本が作り出されている。つまり、将来における本当の勝者は、安価な労働力をもつ国や通常の資本を所有する投資家ではない。むしろ双方はオートメーションによって追い込まれていく。

大きな追い風を背にするのは、技術革新を実現し、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを創造する一握りの人々だ。

このクリエーティブな社会階級の所得が増大することで、全体の所得分配は統計学モデルで言う「べき乗則」に準じたものになる。非常に少数の勝者が富の多くを手にし、ロングテール、つまりその他大勢の人々は低所得に甘んじることになる。

つまり、今後重要になっていく生産要素はアイディアであり、これが労働や資本以上の価値をもつようになる。優れたアイディアを提供できる人が非常に大きな報酬を手にする。

逆に言えば、多くの人が応分の生活レベルを維持し、多くの人をプレイヤーとして取り込める経済や社会を作っていくのは、今後ますます大きな課題になっていくと考えられる」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

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滋賀県知事選の寒い「勝利」

滋賀県知事選が終わり、三日月大造が当選した。実質的には民主党と連合の応援を得ての勝利だった。

13日に投開票された知事選の投票率は、50・15%である。これは、前回2010年の61・56%よりは少ない。しかし、嘉田由紀子知事が初当選した06年の前々回(44・94%)を上回った。

相変わらずの低投票率である。奇妙なことに、そうであったが故の意味もでてきている。なぜ低投票率だったか、という問題だ。

得票は以下の通りであった。

三日月大造 25万3728票

こやり隆史 24万0652票(自・公・維新県総支部推薦)

坪田いくお 5万3280票

ここで三日月大造が、なぜ勝ったかを考えてみよう。

三日月大造の勝因

1 集団的自衛権への警戒

2 都議会自民党議員のセクハラ野次

3 公明党・創価学会の棄権の多さ

4 ネット選挙の活用(ユーチューブ、ユースト、ツイキャス、ツイッター、フェイスブックなど)

以上のようなことだろう。4点のうち、3点までが、敵側の、こやり隆史にマイナスに働いた事情である。

このなかでも「3 公明党・創価学会の棄権の多さ」が大きかったように思われる。地方の公明党・創価学会に、集団的自衛権を巡って相当に混乱が起きている。今回の選挙には棄権する人が続出したようだ。

それはそうだろう。真面目な宗教人・仏教徒で、米国を守るために米国の傭兵となって、日本を攻撃してもいない外国との戦争に、賛成する人などいる筈がない。

滋賀県知事選に関する7月14日のツイートには次のようなものがあった。(なお引用のツイートについては、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で、読点を多く打ったりしているところがあることをお断りしておく)

「よしぼ~

#滋賀県知事選:三日月大造が、2010年9月、今日の政治の衰退をもたらした張本人・菅直人を民主党代表に選んだ206人の大馬鹿者議員の一人であることを承知しながらも、三日月大造を当選に至らしめた皆さん、ご苦労様でした。共産支持者の方もその見識を示されたことを自慢してください」

2009年の政権交代から、菅直人、野田佳彦らによるマニフェスト裏切りを経て、民主党の自爆解散選挙を見てきたものに共通する思いは、このツイートだろう。

三日月大造に、民主党の元国会議員、鳩山由紀夫系列、松下政経塾出身者、という3拍子が揃えば、これだけでわたしなどは何の期待も持てない。おそらくすぐに自・公と野合し、地方の大政翼賛政治を始めるという心配がきてしまう。

第一、「卒原発」などといったファジーなスローガンで、強大で非人間的な原子力村と闘えるはずがない。

しかも三日月は、国会議員時代に、原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。「卒原発」は嘉田由紀子の票欲しさに一時的に妥協したとしか思われない。

安倍晋三は、知事選の結果に関係なく、原発の再稼働を進める構えだ。再稼働の動きは、16日には、原子力規制委員会が川内原発に対する許可を出す見通しである。

「卒原発」が単なる知識人のアクセサリに終わらないように、三日月は心して県政に当たらなければならない。

2012年の衆院選にあたって、「候補者アンケートの回答」というHPがある。そこで三日月大造が次のように答えている。

時期が近く、しかも国政選挙にあたってのアンケートへの答えであるから、三日月大造の考えは、現在も変わっていないと思っていい。わたしの問題意識に沿って幾つかを採り上げてみた。

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「問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。

回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ

問6:(原発再稼働)原子力規制委員会は、原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について、あなたの考えに近い方を選んで下さい。

回答:1. 新基準を満たした原発は再稼働すべきだ

問9:(普天間)政府は日米関係を重視し、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する方針ですが、県や地元は反対しています。移設先についてあなたの考えに近いものを一つ選んで下さい。

回答:1. 名護市辺野古

問10:(尖閣国有化)政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを評価しますか、しませんか。

回答:1. 評価する

問12:(TPP参加)輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に賛成ですか、反対ですか。

回答:1. 非該当

問13:(TPP農業)TPPの農業分野への対応について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んで下さい。

回答:2. コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ

問20:(政権公約)政権公約(マニフェスト)通りに政策を実行しないことをどう思いますか。

回答:2. 柔軟に対応すべきだ」

寒々としてくる。

TPPに対する「問12」、「問13 」の回答は、曖昧であるが、実質的には条件付きで賛成していると見なければならない。

消費税増税に賛成するばかりか、原発再稼働も新基準を満たした原発は再稼働に賛成する。

沖縄普天間基地の名護市辺野古沖移転にも賛成する。何と尖閣国有化も賛成評価する。

TPP参加にも条件つきで賛成する。極め付きは、選挙公約(マニフェスト)は「柔軟に対応すべきだ」というのだ。これが民主党が政権を手放した一番の理由なのだが、わかっていないのである。

こうなると、自・公・維新との違いがきわめて希薄になってくる。さすがは松下政経塾出身者である。

つまり、この選挙の意義は、次の金子勝のツイートが語るように、民主党の勝利という党派性を超えたところにあるようだ。つまり自・公・維新県総支部推薦候補が落選したという意義である。それも無理して深読みしたうえでの話であるが。

「金子勝

滋賀県知事選で、卒原発を継承する三日月氏が当選。集団的自衛権や原発再稼働でやりたい放題の自公与党推薦、元経産官僚の小鑓隆史候補では、ますます何でもありになるところだった。秋以降、福島県知事選、沖縄県知事選と続く。これからが勝負…」

つまり、地方選挙を自・公以外の候補者で勝ち抜き、安倍政権の軍国主義路線に歯止めをかけようということである。

これから福島県知事選(10月26日)と沖縄県知事選(11月16日)と続く。このふたつの県とも、福島県は福島第1原発事件、沖縄県は米軍基地問題と、大きな政治的問題を抱え込んでいる。

もっとも自・公が強いのが滋賀県といわれていただけに、ここで負けた自・公は3連敗する可能性が出てきた。

この3連戦は、2015年4月の統一地方選挙に続いている。そういった意味で滋賀県知事選の自・公・維新県総支部推薦の敗北は大きかったのである。

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ドイツ報道による焼身抗議自殺事件と集団的自衛権

ドイツ在住の Emi Kiyomizu の、ドイツから見た日本論をお送りする。

新宿での焼身抗議自殺事件は、日本と外国のメディアの姿勢がまったく異なった。

端的にいえば、政府に都合の悪いことを隠す日本と、重要な事件として報道する外国メディアといった違いである。

日本には一部を除いてジャーナリズムはなく、外国にこそまだジャーナリズムが存在している。それを新宿の焼身抗議自殺事件はあぶり出して見せてくれた。

日本民族が、どうして先の、敗北必至の太平洋戦争に突っ込んでいったか。それは子供の頃からの疑問であったが、最近は手に取るようにわかる。

日本民族の、政治的民度の低さとメディアの洗脳、このふたつによって愚かな戦争に突入していったのである。

メディアの洗脳は次第に激しくなっている。次に引用するのは、7月3日のわたしのツイートである。

「戦争は99%の子供たちの死を代償に、1%が儲けるビジネスである。儲けるのは主立った軍需産業だけではない。芸能界でも儲ける死の商人がいる。集団的自衛権が閣議決定された当日、AKB48の島崎遥香が、陸海空自衛官募集のCMに出演。秋元康よ、自分の子供にこれをやらせるか?」

子供まで政策に利用するのである。子供は意味もわからずやっている。後で後悔するに決まっているのだから、教え諭してやったらよかったのだ。秋元康は、すべてわかっていて、黙っている。それだけに罪が重いといわねばならない。

昨夜(7月9日)、テレビ朝日の「マツコ&有吉の怒り新党」を見ていたら、「新3大○○」で、いきなり大げさな自衛隊賛歌が始まった。これには一驚した。防衛大の側に引っ越して住みたい、とまでいう。このご時世、いわされたのだろうが、すっかり興ざめしてしまい、早々にチャンネルを切った。

先の大戦でも、芸能界に死の商人たちがいて、影響力を大いに発揮して、戦場に若者たちを送り出した。その多くは帰ってこなかった。

これから、このような死の芸能商人、金儲けと保身のために、他人を戦場に送る手合いが増えてくる。

状況が戦前・戦中と酷似してきた。

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ドイツ新聞『FAZ』紙。2014年6月29日の記事。

(和訳開始)

「日本政府の安倍首相は、日本の平和憲法を放棄した。

日本の安倍首相に対して、集団的自衛権に反対し抗議するため、ひとりの男性が焼身自殺をおこなった。

男性は、新宿駅南口の歩道橋の上に登り、メガホンを持ち、ガソリンで自分の体を燃やして抗議した。

男性は自分を犠牲にして、自民党が設立しようとしている集団的自衛権に反対し抗議したのである。

男性は、ガソリンをふたつの大きなペットボトルにいれていた。警察官と消防士たちが手すりから、かれの行動を止めようとした。しかし、ガソリンをかけて火をつけ、自ら体を燃やした。男性は、その後、病院に運ばれたが重度のやけどを負っている。

男性は自ら犠牲になり、日本の新たな軍事力政策に対して最も劇的な抗議をおこなったのである。

戦後、日本は憲法9条を義務づけたが、この憲法9条を変更させるために自民党は他の政党にも賛成を求めた。

安倍首相は、将来、海外で日本の軍隊が戦争に参加することができるように動き、火曜日に、憲法9条を変更させるための憲法解釈を決定したのである。

国連のもとでの戦争を可能にするために、日本は解釈改憲をする必要がある、と安倍は述べた。

北朝鮮が核兵器を作り、テロやサイバーテロの脅威がある、したがって、その答えを出さなければならない、現実を知ることを拒否することはできない、と安倍は述べた。

安倍は、中国政府の政治的な重要方針は、軍事力を強化することである、そのために日本も軍事力を強化しなければならない、と述べた。

アジア太平洋経済協力(APEC)諸国とアジアの諸国、それにG7は日本政府を支援している。その理由は、日本政府が国際法を支持しているからである。

ドイツの国会では、外国での戦争に反対することができる状況だが、日本の国会では戦争に反対することはできない状況である。

日本では、多くの高齢者が自民党の政治政策を強く懸念している。

battle contrary

日本の多くの高齢者は、1945年後に成立した憲法9条の平和主義の精神を持っている。現在も残酷な戦争の記憶がまだ生き残っているのだ。日本政府の現在の政治政策に、強い懸念を持っている状況だ。

日曜日の新宿で、男性はカバンにガソリンを入れて運び、自分で火をつけた。警察の報道によると、50歳か60歳である。男性は、自民党の安倍首相に対して、集団的自衛権に反対し抗議したのである。

警察は、夕方に、自ら犠牲となって集団的自衛権に抗議した男性の、焼身自殺の理由はまだ調査していないと述べた。

日本では、1960年代から1970年代にかけて、多くの国民が、日本政府の米国へのベトナム戦争軍事協力に抗議した。

日本政府の政治政策に抗議した思い出が、生きて残っているのである。

日本の安倍首相に、集団的自衛権に反対するひとりの男性が、自ら焼身自殺で抗議した。そのメッセージや写真が、ツイッターなどのソーシャルメディアで広く拡散された。その後に、日本のメディアは日曜日のかなり遅くなってから、この事件について報道した。

朝日新聞の調査で、日本国民の過半数の67%が、平和主義放棄の憲法解釈が成立することを拒否している

自民党の経済政策や軍事政策、原発政策に対して、国民の支持は以前より50%から43パーセントに減少した。

日本で、現在までに139の市町村の議会が自民党の憲法解釈に反対して批判している。

自民党の事務局は、日本政府の政治政策に対して地方の抗議が多数起こったことは、これまでなかったことだと発表した。

多くの自民党議員は、地方自治体では、社会民主党や共産党の戦争反対の抗議に賛成してきた。

わたしは戦争反対のために戦争反対の賛成票を投じてきた、と青森県の自民党の政治家山本晴夫は述べた。

憲法解釈変更(憲法9条の趣旨を根幹から替える憲法解釈変更である)について、安倍首相は国会で十分に議論していない、と自民党の政治家山本氏は批判した。

集団的自衛権行使の本質は、他国の戦争に日本が加わることである。

広島・長崎の原爆を経験した日本政府は、反省もなくファシズムに動き始めた。
( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)

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ドイツ新聞『SPIEGEL』紙の記事。2014年7月1日の記事。

(和訳開始)

「日本政府は平和憲法(憲法9条)の憲法解釈変更を閣議決定して、集団的自衛権の行使を容認した。これで日本の自衛隊は、海外での戦争参加の権利を得た。

JAPAN-NKOREA-MISSILE

多くの日本国民が解釈改憲と集団的自衛権に反対して、東京で大きな抗議を展開した。

日本は第二次世界大戦後、安全保障政策の大転換に直面したのである。

日本の自民党は、平和憲法の解釈改憲を決定して承認したのである。

日本政府は、集団的自衛権を決定して、日本が直接攻撃されない場合でも、同盟国の紛争に参加して戦うことができるようにした。

これまで日本の軍隊は、第二次世界大戦後に導入された平和憲法(憲法第9条)で、国際軍事紛争に参加することは認められていなかった。

憲法第9条は、国連においても唯一の平和を維持する憲法であった。

(日本国憲法第9条は、日本国憲法の条文のひとつである。平和主義を規定しており、憲法の第2章で戦争の放棄を謳う。

憲法第9条第1項の内容である戦争の放棄と、憲法第9条第2項前段の内容である戦力の不保持、憲法第9条第2項後段の内容である交戦権否認の、3つの規範的要素から構成されている)

日本政府の平和憲法の解釈改憲に反対して、日本国民が東京で大きな抗議をおこなった。

安倍首相は、アジア太平洋地域内の安全保障環境を整えるために、日本は平和憲法を改定して憲法解釈を変更することは必要である、日本が外国の戦争に参加することができるように集団的自衛権を推進する考えを強調した。

日本の多くの国民は、平和憲法を改定した解釈憲法に大反対した。月曜日に、数万人の日本国民が、東京で大デモをおこなった。

日曜日には新宿で、ひとりの男性が安倍政権の集団的自衛権に反対して、ガソリンで火をつけ焼身自殺して抗議した。

世界の国のなかで、日本政府は米国に従属している。米国政府は、日本政府の解釈改憲の決定を歓迎している。

日本政府が、解釈憲法の決定を承認したことは、中国政府に大きな刺激を与えた。

中国政府は太平洋地域において、強い権力を持つために戦いをしている状況である。
( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)

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アベノミクスと軍国主義

日本の政治が芝居がかってきた。安倍晋三が「日本人を乗せた米艦を守る」とハリウッドのフィクションを語る。公明党が、米国防衛の集団的自衛権を「自国防衛の新3要件」だと捏造し始めた(『公明新聞』)。号泣野々村が「この日本、世の中を変えたい」と号泣する。

すべて嘘である。

マスメディアが集団的自衛権を取り上げたのは、わずか2日間だった。焼身抗議自殺事件はほとんど無視であり、取り上げても迷惑行為扱いだ。

逆にスピン報道として小保方晴子バッシング祭りは執拗に繰り返される。政権の点数稼ぎになる北朝鮮の拉致問題は何度となく取り上げられる。

戦争する国への大転換になる集団的自衛権は、北朝鮮の拉致被害者返還によって帳消しにされる。御用メディアが安倍晋三を褒めちぎり、おそらくその直後に選挙になるのだろう。

もっとも怖いのは、日本国民の大半が権力(政府とマスメディア)の術中にはまり、好きなように操られていることだ。もう戦中なのである。

お人好しで、のんきな日本民族は、気がつけば外国人と帰化外国人に権力の中枢を占拠され、銃を持たされることになる。

abe shinzou (3)

正木ひろしが『近きより』のなかで、戦時中の日本を次のように書いていた。

「日本全体が芝居のようになって来た。
すべての登場人物が役者のようであり、背後の思想運動がバックのようだ。
すべてが急造的、すべてが仮装的、これで国民が見物人なら面白いのであるが、悲しいことには馬の脚だ」

状況は酷似している。もっとも怖いのは、国民がだまされて同じ芝居の「馬の脚」になっていることだ。結局、日本の政治も新聞も国民も変わらなかったのだ。

アホノミクスが、後で引用するリチャード・カッツが語るように信用詐欺なら、それを喧伝した御用知識人たち、御用メディアも信用詐欺である。

結局、アホノミクスは信用詐欺で終わるだろう。安倍晋三の幻想を支えている株価は、実体経済から作りだされたものではない。消費税増税を実現するために、国際金融マフィアの巨大な資金によって人為的に上げられたものだ。

かれらは日本の会社の業績などに関心はなく、株価の上下で儲けた後は、手仕舞いして次の市場を求めて去っていく。

日本と世界の1%が儲けただけだ。日本の99%を襲っているのは、生活の苦しさである。さまざまな増税の上に物価が上がる。しかも一部の大企業を除いて給料は下がる。

tax increase

日本の若者たちを冷酷な現実が襲っている。25―34歳の男性の17%が非正規雇用である。その賃金は正規雇用よりも3分の1ほど低い。これでは結婚もできない。この非正規雇用が増え続けているので、少子化はさらに進行していく。

日本の少子化を進める原因は他にもある。自民党の原発導入によってもたらされた、福島第1原発事件の収束費用と、日本各地の原発の廃炉費用負担が、若者たちに、生涯にわたって重くのしかかる。

福島第1原発事件を収束するための技術、とりわけ燃料デブリを除去する技術は、現実には欧米にも存在しないのである。

かてて加えて、原発から出る高放射性核廃棄物を安全に保管する場所もない。

しかし、地震が多発する日本の国土で、安倍晋三は原発を再稼働させようとしている。輸出は既往の事実だ。この愚かさは、すでに狂気のレベルに達している。

米国によって広島・長崎に原爆を落とされた。しかし懲りずに米国から原発を与えられ、お粗末な管理能力で事故を起こし、国土の3分の1を失う。その失政を糊塗するために、放射能汚染地域に人を住まわせる。まるで人が住んでいるから安全であるといわんばかりだ。

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国民は、その原因のすべてを作った自民党に政権を奪還させた。この政治的民度の低さが何をもたらしたか。気がつくと、この国は、政治も官僚もメディアも、外国と帰化人の反日に支配されている。「そこまではいっていないだろ」というのんきさが、この現実を許容しているのだ。

この国は外国人には支配しやすい国なのだろう。政治家にスケールの大きい哲学や理念が乏しく、多くの政治家が外国との付き合いでは自分の利益のために動く。

「自分の今がよければ、後はどうなってもいい」というのが、現在の与党政治である。こういう民族は、見返りさえ与えてやれば売国奴になる。

無能と無責任を地で行く安倍晋三が、さらに若者を窮地に追い込もうとしているのが、集団的自衛権である。

集団的自衛権は、日本の若者の命を米国に差し出すという、究極の売国である。

最近気づいたのだが、安倍晋三が決めた集団的自衛権は、かれの、A級戦犯の祖父岸信介が、1960年3月31日の参院予算委で、集団的自衛権を明確に肯定していた。それが、田中角栄内閣や鈴木善幸内閣のもとで憲法違反との判断に固まったのである。

つまり、安倍晋三は歴代の政権が踏襲してきた「集団的自衛権は憲法違反」とする認識を、CIAのスパイ・エージェントだった祖父岸信介の考えに戻したのである。

集団的自衛権は、果たされなかった祖父の思いを、孫が実現するという、極めて私的な側面をもっている。政治を私物化しており、安倍の深層心理をたぐると、日本の若者が命を捨てるに足る真面目な動機から出たものではないように思われる。

集団的自衛権は、米国を守るために日本の若者の命を差し出す、究極の売国行為である。政権の保身と利権が絡まっている。

生活の苦しさ。原発の重み。そして戦争の危機。この三重苦が日本の若者たちを襲っている。若者は未来の納税者であり、国の希望である。この若者を苦しめる日本に夢などないのだ。

米国の経済ジャーナリストで、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツは、「アベノミクスの黄昏――スローガンに終わった構造改革」のなかで、次のように書いている。

「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、本質的には信用詐欺(confidence game)のようなものだ。

安倍首相と彼の経済顧問たちは、日本経済を低迷させている根本的な原因は不安だと考えた。依って「市民が日本経済の見通しにもっと自信をもてば、個人消費は拡大し、企業の設備投資と雇用も増える」

(中略)

日銀の黒田総裁は2013年2月の総裁就任時に、2年で2%の物価上昇を目標として掲げ、十分な量的緩和を実施すると約束した。安倍首相と黒田総裁は、その目標達成に向けて状況は進展していると主張してきた。

たしかに、2014年3月の時点で消費者物価は1年前と比べて1.3%上昇している。しかしその多くは円の物価が25%下がったことでほとんど説明できる。円安によって電気製品、食料、石油などの原材料の輸入価格が上昇し、輸入品を用いて作られる製品の価格も上昇した。

円安は事実上、日本の消費者や企業の所得を、産油国の指導者、外国の農家、メーカーへと移転したにすぎない。しかも円相場は安定期に入っており、今後も円安による物価上昇も期待できない。

(中略)

悲しいことに、彼(安倍晋三 注 : 兵頭)にとって本当に重要なのは経済の改革や再生ではない。それは安全保障や歴史問題だ。アベノミクスはこの領域での変化を実現するための人気取りの手段にすぎない。

だが、その経済運営の失敗がもたらす政治的帰結から安倍首相が自らを隔離できる時間はそれほど残されていない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

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