状況への呟き 〜安倍晋三・過労死・高プロ〜 (2018/030/04)

今日も、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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過労死の背景

日本人で若い頃に米国留学した者は、帰国後、エリートの道を歩み始める。政界、官界、財界、メディアと畑は違っても、皆同じだ。エリートとは、日本の場合、米国の国益のために、売国奴の道を歩むということだ。

小泉進次郎が、父親譲りの日本構造改革、日本破壊、日本の米国化にいそしんでいる。

『朝日新聞デジタル』が「健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言」(2016年10月27日)と題して、次の骨子を報道していた。( )内は兵頭のコメント。

1 26日、自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。

自民党のいう「社会保障」とは、国民に増税し、その分、財界を減税することである

2 定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。

「健康ゴールド免許」などと国民をバカにしている。自民党は国民の長寿など願っていない。定期検診で病気をでっち上げ、本物の病人に改造されていく。これについてはいくつかの著作がある

3 「「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた」

「高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させる」とは恐ろしい言葉だ。小泉らが考えたのは「歳出を抑え」ることである。それには病院に定期検診に来させ、病気をでっち上げ、早く死んでもらうことしかない

4 「企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう」

安倍晋三の本音が出ている。要は働くだけ働かせ、年金の受給開始年齢を引き上げる。すると年金を貰わずに死ぬ人や、もらっても数年となり、年金の税金化が進む。

小泉純一郎は、2004年に「100年安心年金プラン」と称して、(1)100年後も、現役平均手取り収入の50%の年金給付、(2)負担に歯止め、と真っ赤な嘘をついて、年金を65歳支給に延ばした。息子は「人生100年型年金」といって国民をだます。血は争えないものだ

5 「解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」

「解雇規制の緩和」とは、要するに経営者が労働者をクビにしやすくするということだ。「全額自己負担化」はTPPの先取りだろう。「一時的には痛みを伴う改革」とは父親とまったく同じ台詞である。「ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した」とは恐れ入る。ドイツの経済は危機的になっており、日本がアジアの盟主になどなれる筈がない。また、なるべきでもない)(「健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言」)

進次郎がドイツを例に出して、米国を例に出さなかったのには理由がある。米国は今や崩壊を早め、内戦の危機さえ叫ばれている。

『AFP』が「ホームレスの患者を路上に放置、米病院4700万円支払いへ」(2016年10月26日)と題して、次のように報道していた。

米ロサンゼルス(Los Angeles)の病院が、精神障害のあるホームレスの女性(38)を紙製の病衣を着せたまま路上に「放置」したとして、同市当局から訴えられていた問題で、病院側が和解金45万ドル(約4700万円)を支払うことが分かった。

ロサンゼルス市は2015年4月、「ガーデンズ・リージョナル・ホスピタル・アンド・メディカル・センター(Gardens Regional Hospital and Medical Center)」の職員数人が、統合失調症などの精神障害のある女性を、ホームレスが多く住むスキッドロウ(Skid Row)地区の支援施設に車で連れて行き、紙製の病衣を着たこの女性をそのまま放置したとして、同病院を訴えていた。

糖尿病やぜんそくも患っていた女性は、お金や処方薬、身分証明書を持っておらず、施設で受け入れてもらえなかった。当局に通報があるまで、女性は数時間にわたり路上をさまよい歩いていた。女性は、少なくとも5回にわたり同様の方法で路上に放置されたとみられている。

ロサンゼルス市のマイク・フューアー(Mike Feuer)検事は24日、市当局と病院側が和解したことを明らかにした。

だが、今回の和解で病院側は罪を認めていない。病院は破産法を申請し、現在、売却が進められている。

近年ロサンゼルスでは多くの病院が、患者を路上に放置したとして訴えられている」(「ホームレスの患者を路上に放置、米病院4700万円支払いへ」)

 
米国はひどいなぁ、などと思ってはならない。日本では何年も前から同種の事件が起きている。米国は訴訟社会なので、こういった事件が表面化する。日本では闇から闇へ葬られ、何年も経って、暴露本などで紹介される違いがあるだけだ。

『英国エコノミスト』(2016年10月15日号)に「日本の仕事の流儀 働きすぎる」が載っていた。日本の労働環境については外から見るに限る。

「最新の報告書をみれば、日本の労働改革が緊急を要することがわかる  

東京は新橋の飲み屋街では夜も更けると、羽を伸ばす黒いスーツ姿の日本人サラリーマンであふれる。彼らは、シャツの裾をはみ出させ、ネクタイをはずし、酒に足をとられながら家路につくか、それとも、コンビニに立ち寄って新しいワイシャツを買ってまっすぐ会社に戻るかする。

これがサラリーマンたちの罪のないストレスのはけ口だ――これより暗い、そして最近まで見過ごされてきたはけ口が「過労死」だ。

今月、過労死について初めて調査した政府の報告では、対象となった企業のほぼ4社に1社で、社員が月に80時間以上の時間外労働をしている、ということが明らかにされた。その内、12%の企業では実に100時間にも達していた。

しかし、こういう数字は問題を矮小化させかねない――回答をよこした企業数は調査対象となった企業の5分の1に満たなかった。これは回答率としては普通だが、時間外労働の数字がさらに悪い企業はそもそもこの調査の対象から除外されている可能性もある。

2016年3月末で終わる2015年会計度内に、93人もの自殺または自殺未遂がでたのも不思議ではない。この93件はその家族が賠償を請求できる事例だと、政府が公式に認めたものだ――過労死問題に取り組む活動家は、この人数は少なすぎると考えている。この他にも、過重労働が原因で心臓まひや発作で亡くなった人もいる。最近目を引いた事例では、日本の大手広告代理店電通の24歳の女性社員が昨年12月に自殺した事例がある
英字原文

「過労死」Karoshi は今や世界共通語だ。asuka がこんなツイートをしていた。

「”Karoshi San

過労死という言葉は日本から生まれた世界共通語ですが、日本国民の人達はアメリカで、こんな物が売られているのを知っていますか?

たいへん不名誉な事だと思います。
日本国民の人達は他人事なのでしょうか?」

「過労死」もこの国ではそれほど問題にはならないようだ。民族の愚民化・奴隷化が成功しており、米国、自民党、連合、電通がそれを牽引している。

企業のほぼ4社に1社で、社員が月に80時間以上の時間外労働、その内、12%の企業では100時間にも達していたというが、実態はもっと深刻だ。

時間外労働の激しい企業は、当然、調査に応じなかった企業が少なくなかったと思われるからだ。

賠償を請求できる事例だと、政府が公式に認めた自殺者の数など、ほとんど意味はない。

日本の自殺者は、実質、年間10万人以上といわれる。日本では年間の不審死が約14万人出る。そのなかの推定自殺は約7万人といわれる。つまり認定自殺約3万人と推定自殺約7万人の合計を合わせた10万人以上が、日本の実質的な自殺者数である。

過労死は、自殺に含めずに、企業による他殺として扱った方がいいだろう。誰も死ぬまで働きたいとは思わない。死んだ方が楽だとまで追い詰められ、強いられた死であり、他殺である。

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過労死という名の殺人

(リオオリンピックの閉会式に安倍マリオが登場。こんなことはプーチンもオバマも習近平もやらない。日本の劇場化し、劣化した政治を世界にさらした。「フクイチを完全にコントロール」もこのお芝居政治だった)

(リオオリンピックの閉会式に安倍マリオが登場。こんなことはプーチンもオバマも習近平もやらない。日本の劇場化し、劣化した政治を世界にさらした。「フクイチを完全にコントロール」もこのお芝居政治だった)

ishihara

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劇場型政治とは、愚民観に基づく、演じるだましの政治である。

今は覚醒した99%の異議申し立てに、劇場型政治を打ち破る一縷の望みがある。豊洲新市場の盛り土問題で、歴代の3知事、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一らに対して、工事費返還などを求める住民監査請求があった。

「豊洲市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題を巡り、世田谷区の元都議の男性(67)が3日、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の歴代知事3人らに対し、工事金額の返還や市場関係者への損害の補填(ほてん)などを求める住民監査請求を起こした。

監査請求で元都議は「盛り土がないことで豊洲市場建設地の環境アセス評価書の前提が崩れた」と指摘。「石原氏は豊洲市場建設工事を契約した」「猪瀬氏は引き継いだ重要案件を調査しなかった」「舛添氏は豊洲市場のモニタリングが終わらない段階で開場を決めた」ことに、それぞれ責任があるとした」(「豊洲問題:歴代3知事に住民監査請求…工事費返還など」『毎日新聞』」)

小池百合子の「東京大改革」も、真の改革には手を付けないので、せいぜい内田茂(現都議員)の利権を日本財団に移し替えて幕を引くのだと思われる。豊洲はカジノになる可能性がある。都民が怒るのは今しかない。

東京がひどいことになっているが、例の地下空間も、「都の指示で盛り込んだ」という、豊洲市場の建物の基本設計を行った「日建設計」の証言が出てきた。

こういうのは「日建設計」の証言がなくてもわからないといけない。メディアも国民も、証言が出てきて初めて、都にだまされていたと気付く。これではダメなのだ。

力関係を考えただけですぐにわかる。「日建設計」は都から仕事を貰う立場にあり、都の意向にそって喜ばれる設計を書く。当然、事前に要望を訊く。

こういうことが日本人にわからなくなっている。その分、テレビにだまされるわけだ。

いつ、誰が、地下空間を命じたか。この設問自体が、石原慎太郎を逃がすための悪質な仕掛けになっている。「空気のようなもの」と小池にだまされるのだ。

地下空間の責任は誰が負うべきか。こう考えるのが正しいのだ。都庁の役人風情が絶対的権力をふるった石原慎太郎に盾突いて、異なった設計などする筈がない。官僚の世界は、いかにトップにあわせて責任をとらないか、といった世界である。

小池百合子は攻めているように見せて逃げているのだ。わたしたちは、厳しく都政を監視し続けねばならない。

さて、日本の劇場型政治の本丸、電通が批判されている。といってもネットで批判されているのだが。

日本では、第4権力として東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが存在している。第5権力として電通・博報堂などの広告代理店が存在する。この第5権力が実質的に第4権力を支配し、現在では政治や軍事、オリンピックといった世界的イベントにまで介入している。いずれ支配するようになるだろう。

ワン・ワールド政府では、単一の通貨制度になり、世界の人口は、管理できる10億人に減らされ、支配者と奴隷だけになる。ID(身分証明)番号が各人の肉体に刻印され、宗教は、悪魔主義、ルシファー崇拝になる。

ワン・ワールド政府では、国民のマインド・コントロールが最重要の政治課題になる。それを実行するのが、米国のタヴィストック洗脳研究所であり、日本では電通になる。だから社員を奴隷化して扱うのは、電通にとっては体質以上の必然であるのだ。

電通の労働現場は、ブラック企業そのものであり、以前から過労死が心配されてきた。

電通には過労死の恥ずべき過去があったのである。1991年、入社2年目の社員を過労で自殺に追いやっている。

電通は責任を認めなかったが、最高裁判決は会社の責任を認めた。そのため、電通はしぶしぶ責任を認めて遺族と和解している。

電通の新入社員で、昨年12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した高橋まつり(自殺当時24)について、残業時間の大幅増加が原因だと、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していた。

4月に入社して過労で自殺に追い込むまで約8か月。その早さに驚かされる。電通とはどんな会社かと思う。

母親の幸美が記者会見で「労災認定されても娘は戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」と発言した。いのちより大切な仕事はない。重い言葉なのだが、こういうことが現在の日本人にはわからなくなっている。

月100時間を超える時間外労働。日本は世界でもっとも労働時間の長い奴隷国家である。しかも正規雇用者と非正規雇用者との賃金格差が世界最高レベルに開いている。最低賃金を非正規労働者で見ると、日本は世界ワースト1なのだ。ワン・ワールドが、すでにもっとも達成された国家のひとつになっている。

「KARO-SHI」は今や世界で通じる日本語になっている。

報道によると、高橋まつりは、電通の上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」などと注意されていた。これはパワハラであり、セクハラである。

ツイッターには厳しい電通批判が投稿されている。

「伊藤絵美

企業でメンタルヘルスについて講演する際に必ず紹介する1991年の電通事件(2年目の社員が過労自殺。残業140時間超え。上司は不調に気づいていたのに対処せず。安全配慮義務違反。最高裁で和解。1億6800万の和解金)。まさか全く同じことを繰り返すとは。最悪としか言いようがない。

山口一臣

昨年末の自殺直後、電通内の一部の人たちも、おそらく責任逃れや保身のために、あなたと同じ理屈で「失恋説」を流していました。私も最初は信じましたが、すぐに嘘だとわかりました。そして労働基準監督署の調査が入り、過労自殺、つまり「労働災害」が認定されたという経緯です。ご理解ください。

あしうらしほ/C90/3日目ま05b委託

電通女性社員の過労死を受けてツイートがあるから書いておきます。
身近にそんな人がいたら、辞める前に医者に搬送して診断書を貰って休ませて。最低4日。
失業保険より遥かに手厚い傷病手当金は、在職中に4日休まないと出ない。
辞める人より休む人に手厚いんだよ日本は。

おざなり

電通でも東大卒でも美人でもなく、ツイッターになにも残さず過労で死んでいき、特にその現実を報道されることもなかった人もたくさんいるんだろうなと考えると本当に悲しくなるな。

マチ子

「電通」「東大卒」「美人」「新卒」「Twitter公開遺書」「パワハラ」と複数の要素が組み合わさり大々的に報道されてるだけで、同じように苦しんで死んでる社会人は年間1,000人以上いて、今日もどこかで過労が原因で死んでるんだもんな。誰かの言葉が誰かの救いに繋がるといいな。

ザンギ・F・左之字

電通こええな
社員の過労自殺→報道ほとんど皆無同社員のツイッター→いつの間にか鍵どんだけ裏から手ぇまわせるのよ

mSk

電通新入社員過労死被害者のかたのTwitter夜中の時点で見れたアカウントが鍵になってるのは誰が……

菊池雅志

屁みたいなギャラでフリーをコキ使ってる大手マスコミの関係者が、電通の過労死問題で正義ヅラしたツイートしてっとぶっ飛ばすぞ」

電通は過労死を繰り返す。わたしはまたぞろやるのだと思う。それはその存在理由からくる企業体質が、奴隷を必然的に生むからだ。

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奴隷国家における餓死者の急増

『埼玉新聞』(4月11日付)が伝えるところによると、ひとりの50代の女性教師が、長男が合格した別の高校の入学式に出席した。つまり自分が勤める県立高校で、その日に年休をとった。これに対して、教育長が異例の注意をした。

こういうのはわかりやすい。この国では、下級奴隷のあるべき姿は、命をかけた滅私奉公であるから、まず袋叩きに遭う。

注目すべきは、関係のない、何の迷惑も受けていない下級奴隷も、こんなときは、必ずバッシングに同調することだ。

『埼玉新聞』も、保護者の声として「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している、と煽る。

media

この場合、この教師には、保護者としての立場と、担任としての立場の両方があった。担任としての立場は、代替可能である。こういうときのために学年主任や副主任、学年係がいる。さらに体育館での式の後には仕事がなくなり、手の空いた教師が何十人もいる。

体育館では、入学式の後に学年主任の話があり、体育館から教室に入った後の、担任の仕事は、事務連絡が殆どで、それはすべてプリントあるいは冊子として準備され、配布される。

新入生の担任もそれを配ったら、もうお役目御免なのだ。別に生徒や保護者に顔をお披露目しなくても、困るような機会ではない。すぐに三者面談が入ってくるし、プライベートなことはそこで話せばいい。

2、3か月うちには保護者会が開かれる。すでに出身中学を訪問して情報を得た担任は、親より子どものことを知っているケースがほとんどだ。担任の教育方針なりが聞かれるのはこのときだ。

もうひとつのこの教師の立場を考えてみよう。それは息子の入学式への出席である。これは代替不可能だったのだと思われる。もし彼女が出席しなかったら、替わりのいない事情があったのである。

ここは心の問題が介入するところだ。息子に対する「お母さんは来ましたよ」という精神的な意味合いと、校庭や正門で写真を撮ったりする場面で、わが子を孤独にしたくなかったのだと思われる。これは母親(父親)でなければ、代替不可能な行為だ。

『埼玉新聞』は「県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女3人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した」と書いている。全国でもこのようなケースはあったと思われる。

上級奴隷(官僚・経営者・政治家・報道人・学者)のなかには、これとは比較にならない重要な仕事を休んで、税金を使って、外国を遊び回っている者もいる。『埼玉新聞』は県内の天下り・渡りは扱わないのか。マスメディアの仕事は、それらの上級奴隷を監視することだ。しかし、監視の目は下級奴隷に向かう。ほんとうに息苦しい、人間が小さな奴隷国家である。

とはいっても上級奴隷としてのマスメディアが、お友だちの政治家・官僚などを監視する筈がない。あまりにマスメディアの生活レベルが豊かすぎて、かれらがお友だちの権力の監視などする筈がないのである。

administration committee

ちなみに「女子アナたちの推定年収ランキング・2013年最新版」によると、女子アナの年間収入は、1位の高島彩が推定2億円。「お・く・や・み」で合掌した、いや「お・も・て・な・し」で両手を合わせた滝川クリステルが2位で、推定年収1億4000万円。3位が膳場貴子で、推定年収6000万円。4位の中野美奈子が推定年収5000万円。5位の赤江珠緒が推定年収5000万円。 http://bit.ly/Q2FwGf

偏向報道王大越健介のいる犬HKは、2012年時点で、給料に住宅補助手当や通勤交通費、出張日当、カフェテリアプラン(会社も拠出する会員制福利厚生サービス)、退職積立金などを含めると、職員の一人あたりの人件費は、年間総額、1,700万円を超える。

これだったら年間1,000万円の貯金も可能だ。辞めるまでに、退職金の他に何億かの金を貯めるのも可能である。これで年収100万円、200万円の下級奴隷に対して受信料を払えと裁判まで起こす。鬼である。こういうメディアが、メディアをしばる安倍晋三、あるいは経営委員会、犬HK会長の下で、さらに大本営発表に努めるのは必然である。

本人たちにとっては、ジャーナリズムというより、職場は打ち出の小槌に実感が近いのだろう。

国民の立場に立つはずがなく、まして食べるのに困った国民の側に立つのも、よほどの人物でない限り、ないのである。

worst wage

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安倍晋三は、東京五輪が開かれる2020年度までの時限措置として、外国人実習生が日本で働ける期間を、現在の3年から5年にのばす。4月4日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、決めたものだ。

ところが外国人実習生の過労死発生率が、日本人の5倍超になっている。

国際研修協力機構(JITCO)が公表している「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」によると、1992年度から2012年度の間で、304人が死亡している。

foreigner worker death rate

29人が自殺である。87人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっている。しかし、この種の政府に都合の悪いデータの実数は、大幅に上回るものと考えなくてはならない。

奴隷が奴隷である所以は、主人としては生きないし、生きられないところにある。奴隷の精神では、世界には奴隷しか存在しないのだ。

したがって日本の奴隷は、わが国にきた外国人研修生・技能実習生を、自分より下位の家畜として扱うのである。

『すくらむ』が、「安倍政権が現代の奴隷労働=外国人実習制度を拡大 ― 外国人実習生の過労死発生率は日本人の5倍超」という記事を載せている。衝撃の事実が語られているので、長くなって恐縮だが、引用する。

「私が取材した外国人研修生・技能実習生の実態の一部を紹介します。

時給は1年目が200円、2年目が300円で、勤務時間は午前7時から午後10時までが定時。しかし実際は深夜12時過ぎまで続き、なんと深夜12時以降は時給でなくボタン1個をつくるごとに5円などという完全ノルマ制になっているところがありました。

休日は月に1度のみで、彼女たちはパスポートを取り上げられ、自由な外出も許されず、真冬に取材したのですが、住まいはあばら家ですきま風が吹き放題なのに、ストーブもエアコンもなく、お湯もでないので、彼女たちはダウンジャケットを着て部屋の中にいて、私が帰ろうとしたら、お湯を沸かし出して、どうするのか見ていたら、沸かしたお湯を2リットルのペットボトルに詰めて、それを抱えて湯たんぽ替わりにして布団の中にもぐりました。どうりで部屋の中に空のペットボトルが置いてあったなと思っていたのですが、そういう尋常でない状況があったわけです。

外国人研修生・技能実習生の雇用契約書の中に、とんでもないことが書かれているところもありました。その雇用契約書には、「会社の言うことは絶対に守らなくてはいけない」「定められた休日以外は休んではいけない」、そして、「男女交際をしてはいけない」「妊娠してはいけない」という文言までありました。ここで働いているのは、20代、30代の大人です。恋愛も妊娠もなぜ会社に否定されなければならないのでしょうか。

工場の壁に表が貼ってあって、外国人研修生・技能実習生の名前が一人ひとり書いてありました。その表には、1日に何回トイレに行ったかを書き込んでいるのです。1回トイレに行ったら1分間で70円の罰金と書いてある。

後で調べてみたら実際には罰金は徴収されていなかったのですが、現場の外国人研修生・技能実習生に対して脅しとしてトイレの回数と時間まで拘束することで、1分でも長く働かせようとしていたわけです。

深刻なのがパワハラ、セクハラです。工場の敷地に外国人研修生・技能実習生がズラリと並べられていて、この工場の専務が右から順番にビンタしていくのです。パンパンッとかなり大きなビンタの音が工場に響いていて、私が駆けつけたので途中でやめましたけど、なぜビンタをしているのか?と聞くと、「こいつらが生意気なんだよ。日本人と同じ給料にしろと迫ってきたんだ」と言うのです。

そして、セクハラはより一層深刻なものがあります。20代の女性のケースを取材したことがあります。そこの経営者が「君は工場で働かなくていいから、うちの手伝いをしろ」と言って、経営者の家の掃除や犬の散歩などをその女性に押しつけました。

そして、夜になるとその経営者がやってきて、彼女は抵抗したのですが無理やりレイプされてしまったわけです。それから彼女はお金を稼いで帰国しなければならないために経営者にさからえず、そうした行為が続いたわけです。

経営者は行為を終えると枕元に1万円を置いたそうです。彼女はその1万円を受け取るかどうか迷ったそうです。

迷った末に受け取る道を選びました。彼女はお金を稼いで帰国する必要があったからです」 http://amba.to/1kiGaKS

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誤解はないと思うが、わたしは、この国を愛するが故に、書いているのだ。奴隷国家からの決別こそがわたしの真意である。奴隷国家とはけしからん、というのは、実はもっとも奴隷的な怒りである。なぜならそれは「ほんとうのことをいうな」という奴隷の心情から出てくるものだからだ。

時給は1年目が200円、2年目が300円で、勤務時間は午前7時から始まって、実際は深夜12時過ぎまで続く。

恋愛も妊娠も否定。作業中のトイレの回数も拘束。給料に文句をいうと殴られる。女性はレイプされる。

これを奴隷といわずに、どこに奴隷がいるだろう。女性への売春の強制は従軍慰安婦どころではない。現在の日本に、形を変えて実在していたのである。強いている権力者が、軍服を着ているか、ネクタイを締めているかの差だけだ。

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