アホノミクスの背後にあるもの

野党共闘に関する、共産党の歴史的な転換が、自民党を慌てさせている。これはわたしたちが思っている以上にボディブローのように自公に効きそうだ。

鈴木貴子の質問主意書と、それに対する時代錯誤の閣議決定の答えなどは、その狼狽ぶりをよく表している。

いまどき共産党の暴力革命の可能性など、共産党に対するイメージ破壊というより、官僚と安倍晋三の不勉強ぶりを如実に表している。

3月2日、日本共産党宮城県委員会と、民進党(旧民主党)宮城県連の桜井充参院議員との間で、政策協定がなった。今夏の参議院選挙の宮城選挙区で、桜井充を推薦するというものだ。

これに伴って、すでに宮城選挙区に立候補を表明していた、いわぶち彩子は、立候補を取り下げた。

政策協定は、次の6項目である。

(1)立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

(2)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。

(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。

(4)不公平税制の抜本是正を進める。

(5)民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。

(6)安倍政権の打倒を目指す。

これを評価する向きもあるようだ。しかし、具体性に乏しく、曖昧模糊とした、両者の妥協の産物だといえよう。「(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る」といったところで、いつまでに、どのようにして原発をなくすのか、現実味に乏しい。これだったら別に政策協定に入れる内容ではない。

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民進党(旧民主党)といえば、すぐに裏切りのイメージが浮かぶ。今夏のダブル選挙は、その成否にかかわらず、共産党の戦略が厳しく問われる展開になっていきそうだ。こんな声もあることを共産党は知っておいた方がいい。

「高野敦志

野党共闘の障害になっているのは、野田元首相と枝野幹事長。民主党と生活の党とでも選挙協力ができるのだから、選挙区によっては民主党も共産党に譲歩すべき。すべての小選挙区で共産党が候補者を下ろすのは、公平な立場とは言えない。国民が野田と枝野を批判すれば、共闘反対も言えなくなるだろう」

わたしは、共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを高く評価する。しかし、今夏の選挙では、むしろTPPと消費税増税、原発、辺野古の米軍基地建設などで近い政策の、共産党・社民・生活が、合計で野党第一党になる道、あるいは共産党単独で野党第一党になる道を採った方がよかったと思っている。共産党は、民主・維新に巣くう新自由主義を過小評価しているように思えてならない。民主・維新の政策は、他の野党よりも、遙かに自民党に近いのである。

それに対して、安倍晋三は、いかにも安倍らしい戦略を採り始めた。今回のダブル選挙では、消費税増税先送りを争点にするつもりらしい。かれの胸内を忖度すると、こういうものだろう。

ノーベル賞経済学者の進言に伴って、来年4月に予定していた消費税増税10%を先送りしましたよ。愚民の皆さん、嬉しいでしょ。当選させてくれたら、皆さんの社会保障のためになるべく早く10%に上げますからね。決める政治です。約束は破らないですよ

これがこの国では結構通用するから恐ろしい。

維新、共産、社民、生活など野党4党の幹部が会談し、消費税増税凍結の法案を共同提出することにした。民主党に呼び掛ける方針で一致した。

民主党は法案の提出に消極的である。ここで民主党が愚図なのは、過去のしがらみにとらわれているばかりではない。この政党には米国・官僚・財界隷属の新自由主義者がうじゃうじゃいる。99%の苦しい現実から出発する構えは非常に希薄である。

そればかりではない。実は、増税で99%の生活が苦しくなり、国内が戦争ムードになって、いよいよ米国とともに戦争する国になってきた。それらは旧民主党が政権時代に作ったものだ。

それを実現した安倍晋三のアホノミクスであるが、こんなツイートが目についた。

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「ペッコ

アベノミクスの凄まじい破壊力

・かっぱ寿司50店閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿し100店舗閉鎖
・ヤマダ電機60店舗閉鎖
・コジマ電機50店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・西武・そごう40店舗閉鎖

JUMPILIKEYOU

三井物産と三菱商事がそろって赤字、マスゴミは資源安と誤魔化すが、2社とも、資源の利益の源泉はウランだったはず。
これまでが、いかに原発で稼いでいたかということ。
そして、世界が戦争をしたがっている理由、どこかの大統領候補が紛争に核使用発言をしたりする理由が、わかりますね。

JUMPILIKEYOU

三井物産、初の赤字=2600億円の資源減損―16年3月期予想(時事通信) - Yahoo!ニュース

きっこ

三井物産に続いて三菱商事も創業以来の赤字転落。これでも安倍晋三は「アベノミクスの効果で企業は空前の利益を上げている」と言い張り「春闘のベアが少なすぎる」と文句を言ってる。

アマちゃんだ

海外投資家は10週連続で売り越し売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大。
大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切り売りに拍車をかけている

重税と経済破綻。これがアホノミクスによって完成しつつある。しかも状況は戦争に向かっている。この深層にあるのは何だろうか。

これから日本の政策を見ていくときは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの嘘を見破るメディアリテラシーを身につけたい。とともに、リアルの背後にあって、現実を動かしている陰の権力の存在を透視する方法が大切だ。

透視する方法とは、安倍晋三とその閣僚たちを動かしているのが、米国戦争屋(ネオコン)であり、その背後の国際銀行家であるといった見方のことである。米国も同様で、真の支配者はロックフェラーとその周りの国際銀行家たちであって、オバマは政治部門のエージェントにすぎない。だから逆らえばケネディのように暗殺されるのだ。

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ウィリアム・G・カーは『闇の世界史』のなかで書いている。

「1773年、マイヤー・ロスチャイルドは弱冠30歳で、裕福で強い影響力をもつ12人の人々を招いてフランクフルトで会合を開いた。会合の目的は、資金をプールすることに同意すれば、世界革命運動を支援、指揮する権限が得られ、それを行動の手引きとして利用すれば、全世界の富、天然資源、マンパワーに対する支配権が彼らの手中におさめられると説き伏せることだった。

(中略)

こうして協力、賛同は得られた。マイヤー・ロスチャイルドは自らの革命計画を明かした。自分たちの資産をまとめて巧みに利用すれば、大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能であり、巧みに練りあげたプロパガンダを利用すれば、その経済的悪状況を、国王、その廷臣、貴族、教会、起業家、雇用者のせいにすることも可能である、と。

また、宣伝者を雇って、浪費やら不道徳行為、不正、虐待、迫害の絡む事件についてあることないことを言いふらさせれば、支配階級に対する憎しみ、復讐心を煽ることができ、汚名を着せるための事件をでっちあげれば、計画全体に干渉しかねない人々の評判を落とすこともできる、と」

この後、マイヤー・ロスチャイルドは25の項目についてイルミナティのワン・ワールドに至る戦略を語る。ここではメルマガのテーマに沿って、経済について述べた項目をひとつだけ紹介する。

「21、経済戦争については、ゴイムからその不動産、産業を奪うための計画が議論され、経済的な国家利益および投資に関するかぎり、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならないと主張した。

国際舞台においてゴイムが商売をできないように仕向けることは可能であると、つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できると、この発言者(マイヤー・ロスチャイルド 注 : 兵頭)は考えた。

そこで提言されたのが下準備を整えること、そして賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理することだった」

1773年のマイヤー・ロスチャイルドの発言だが、現在に至るもフリーメイソン(その奥の院がイルミナティである)の、ワン・ワールド政府に向けての革命計画は変わっておらず、一貫している。

自分たちの巨万の富を巧みに利用すれば、「大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能」である。そのときに必要なのはプロパガンダである。だからロスチャイルドもロックフェラーも巨大メディアを傘下におく。

「ゴイムからその不動産、産業を奪うため」、「重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻」が追求される。これはほとんど日本で完成しているものだ。

また、「賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理する」ことも実現している。

アホノミクスは失敗したのではない。最初から信用詐欺で、いよいよ米国とともに戦争する国になってきたという意味では、陰の支配者たちにとっては成功だった。

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沖縄への政治的格差

茶の間にもテレビで送られた高浜原発4号機緊急停止(日本のすべての原発管理は、イスラエルのマグナBSP社がやっている)、新自由主義者高笑いの野党共闘、苦悩を深める沖縄、聖火台がなかった東京オリンピック新国立競技場と、うんざりするような状況が続いている。なでしこジャパンと同じように、この国は限りなく絶望的になっている。

今日のメルマガでは、沖縄を中心に、格差を切り口にして考えてみる。

辺野古の米軍基地建設について、政府と沖縄県が、3月4日に「和解」した。

「和解」条項の骨子は以下のとおりである。

・政府と県はすべての訴訟や審査請求を取り下げる

・政府は埋め立て工事をただちに中止する

・政府は県の埋め立て承認取り消しに対する是正を指示し、不服なら県は国地方係争処理委員会へ審査を申し出る

・委員会が是正指示を適法とした場合か、違法とした委員会の勧告に政府が従わない場合、県は是正指示の取り消し訴訟を起こす

・政府と県は判決確定まで円満解決に向け協議する

政府と県は判決確定後は判決の趣旨に添った手続きを行い、協力して誠実に対応する

ポイントは最後の「政府と県は判決確定後は判決の趣旨に添った手続きを行い、協力して誠実に対応する」だ。協議が平行線を辿り、再び裁判に持ち込まれることは、ほぼ間違いないところだ。

また、裁判が国の勝訴になる確率は限りなく高い。

2013年5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で、拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。

ここでアフリカのモーリシャスのDomah委員(元判事)が、「(日本の刑事司法は)『中世』」とコメントしたことは記憶に新しい。

国際的にも日本の司法の劣化は有名なのだ。しかし、Domah委員の認識もまだ甘いといわざるを得ない。日本の現実とは、実質的な植民地である。上位法として、米国との間で取り交わされた不可視の「密約法体系」がある。続いて米国との安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。

また、日本の三権分立は形骸化している。官僚が対米隷属を戦略として、官僚利権を確保している。官僚利権にとって現在の重要課題は、日本破壊による、斜陽の米国救済である。それで植民地の消費税を増税する。TPPに参加し、原発を再稼働する。集団的自衛権を容認し、辺野古基地を作る。

この司法官僚が、沖縄に正義の裁きなど下す筈がない。

勝者としての米日の1%がすべてをとる。富を再分配しないのみならず、逆に危険(経済的徴兵制、原発、沖縄の米軍基地、年金の株への投資、マイナス金利など)を押し付ける。その結果、さらに経済的政治的格差が拡大していく。

経済的富裕層1%は、飽くなき富の追求に憑かれ、さらなる要求を政府に求める。それが例えば消費税増税であり、法人税減税である。

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この「和解」については、こんなツイートが見られた。

「Value Added News

だまされてはいけない。安倍政権は参院選前に沖縄に騒がれたくないだけ。安保法制通ったのに南スーダンに自衛隊を送らないのと同じ構図。

「名護市辺野古への移設方針は変えておらず…」

(時時刻刻)辺野古急転、打算の和解:朝日新聞

きむらゆい

辺野古訴訟 沖縄と国が和解

米軍は既に工事が2年延びると2月に発言。
和解勧告文には埋め立てで国が勝っても他の工事で次々と訴訟を起こされ勝ち続けることはできないと。
御厨さん。選挙のための問題先送りのとげ抜きですね。

T.HIRANO

「とりあえず、選挙が終わるまでは工事は中止」という事だと思うけど。裁判所の和解勧告を受け入れることで合意という事は、判決が出れば「双方とも結果に従う」と明記した契約で、むしろ沖縄県にとっては『不利な状態』になったという事ですね。

古井丸 友宏

STAP細胞はあったし、メルトダウンもあったのか……専門家は無いと言っていたが……不正選挙もあるんだろうな……自公共産翁長の談合も……あった……

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沖縄タイムス辺野古取材班

3月5日午前7時過ぎ、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、きょうも座り込みが続いています。「和解案にだまされるな」と県と国の和解に否定的な意見があがっています。「これまで通り、阻止までがんばろう」との声も。

茂木健一郎認証済みアカウント

永田町的には、辺野古の工事を進めて衝突や逮捕者が出るよりも、和解案を受け入れてていねいにやっているという印象を演出しつつ、沖縄県議選や参議院選(ないしは同日選)を済ませたら、従来どおり「粛々」と辺野古移設を進める、というのが、うまいやり方、知恵と受け止められているのだろう。

HIRO(安倍政権打倒!)

辺野古の新基地問題は司法にしたがって沖縄県と和解することといたしました。だが辺野古移設は何ら変わりません?? どないや言うねん! 選挙対策丸出しやないかい! こんな嘘吐きらに勝たしたら、ケツの毛まで抜かれるぞ!

玉木雄一郎

敵ながらあっぱれとしか言えない。辺野古移設の方針は変えないのに、移設工事の中止を英断したかのように演出し、参議院選挙で沖縄に寄り添ったと言い訳できる。できもしないのに同一労働同一賃金もポーズだけは完璧。これで消費税増税先送りをサプライズで発表して衆参同日選挙。もう決まりだろう

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沖縄を襲っているのは、米日の政治的な差別である。東京は、放っておいても政治的に優遇される。おそらくどのように無能な知事がなっても政治的に優遇される。だから原発が福島に建つことはあっても、東京に建つことはあり得ない。沖縄はせいぜい放射能汚染からの避難地だ。

米日の1%は、利権維持のために軍隊を必要としている。宗主国の軍隊にカネまでやって、居続けてもらうために、政治的差別の犠牲として沖縄が選ばれているのだ。辺野古の米軍基地建設に軍事的な意味合いは殆どない。

中・韓の1%(富裕層)は、辺野古基地建設を歓迎している。そして米日の1%もまた賛成である。理由は簡単だ。土建業を中心に莫大な利益が転がり込むからだ。自民党にとっても、票田の土建業に金をばらまく経済的な意味合いが中心である。

アンドリュー・F・クレピネビッチは「中国をいかに抑止するか―拒否的抑止と第1列島線防衛」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.4)のなかで、こんなことを書いていた。

「(中国の 注 : 兵頭)この戦略では、作戦行動と後方支援を衛星とインターネットに依存するペンタゴンの指揮統制システムをターゲットにした攻撃も想定されている。中国軍は近年この領域で大きな進化を遂げ、対衛星ミサイルを試射し、衛星を航行不全に陥れるレーザーを考案し、アメリカの防衛ネットワークをターゲットにした洗練されたサイバー攻撃能力を整備している」「中国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発

だから中国の企業は辺野古米軍基地建設を、資材調達とか、金儲けの対象として期待するのである。辺野古基地は、米軍人のための豪華なリゾート基地にすぎないのだ。

格差の拡大は世界的な規模で起きている。そういった意味では、沖縄の経済的政治的格差は、世界的な現象のひとつである。

本来、国内の格差は、1%には座視するに忍びない問題である筈だ。しかし、1%の内実がグローバル化されているために、国境の概念が消失するとともに同胞の概念も消失している。ここで沖縄が辺野古の米軍基地建設を阻止するためには、従来の戦略の転換がなければならない。

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記憶遺産に見る、幼稚で戦略のない日本の対応

戦後、福島第1原発ほど、日本政治の無能・無責任を世界に暴露したものはない。それまでは経済力とメディアの嘘で、なんとかごまかしてきた。それが白日のもとにさらされてきた。

日本の為政者は、とにかく自分に管理できないし、万が一のときに収束できないことを無責任にやり始める。失敗して困ったら管理・収束を外国に押し付ける。太平洋戦争もそうだったし、福島第1原発もそうだ。

エリック・Cがこんなことをツイートしていた。

「チェルノブイリ事故の時はパリにいた。NHKの国際放送で情報を聞いていたので普通のフランス人より被曝が避けられた。その後も低線量の危険が報道され続けた日本。なのに福島で事故が起きたら同じ線量を危険がないと言い日本は安全値も変更した。海外から見ていると当時のソ連も日本も同じに見えた」

これでもまだ好意的な見方だ。一般的に福島第1原発事件はチェルノブイリ原発事故よりも、政策も被害もひどいという見方が、世界では支配的になっている。

日本は、12歳から成長できないのだ。

(asuka「アメリカ人が描いた絵だそうです。これはアメリカ人や他国の人達が見た日本国の社会です。いつまでたっても成長しない日本人なのです!)

(asuka「アメリカ人が描いた絵だそうです。これはアメリカ人や他国の人達が見た日本国の社会です。いつまでたっても成長しない日本人なのです!)

以前にも書いたが、ロンドンのアメックス・フォスターウィーラーが、福島第一原子力発電所の管理にやってくる。廃炉支援機構から指名されての仕事らしいが、福島原発の管理会社は、イスラエルのマグナBSPという企業に丸投げし、今度はアメックス・フォスターウィーラーが加わる。

太平洋戦争の場合は敗戦の可能性、原発の場合は原発事故の可能性、東京オリンピックの場合は放射能汚染の可能性。そのときの損失は、果たしてことを始めるに見合うものなのか。そのとき、どう対処し、誰がどのように責任をとるのか。これらのことは一切考えない。

原発の場合、暗愚なのは、原発が破壊された後に、その原因も究明せずに再稼働することだ。

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「エリック・C

ル・モンド紙: 日本で2基目の原発が再稼動。この次は巨大な活断層の中央構造線上にある伊方原発が3基目となる。また福島では甲状腺癌が増えている」

外国は呆れているのだ。福島第1原発事件で、もっとも痛い目に遭った日本が、もっとも危険な立地条件で原発を再稼働する。

米国の指示なのだが、官僚・政治家がその内政干渉に抗議し、国民に訴えようとしない。米国とて、日本国民の嫌米・反米感情を恐れている。日本の政治家を猿と思っていても、日本国民の嫌米・反米感情に火を付けてまで隷属させようとはしていない。

ところが、日本の官僚・政治家・財界がとった戦略ほど、いかにも日本らしいものはなかった。対米隷属で自分たちの利権を確保し、国民を見捨てる、棄民戦略だったのである。

消費税増税、福島第1原発(原発再稼働)、TPP、戦争法、辺野古の米軍基地建設。すべてそうだ。泣くのは99%で、1%は見返りが期待できるものばかりだ。

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棄民された99%の行き着く先は自殺である。

「毬谷友子

先日もツイートしたのだけれど、日本の自殺者は年3万人という事になっていて、それだけでも悲惨なのだけれど、自殺とみなされるには遺書がある事が必須だそうで。不審死と数えられる、日本の年間の方の数は、18万人です。
もちろん、自殺未遂に終わった方の数は入っていません。

S.Umezawa

えー!? ということは、3万人もの人がちゃんと遺書を残して死んでるのか。逆に言えば、株やFX市場が大混乱した翌日に衝動的に電車に飛び込んでる人は、そのほとんどが不審死扱いで自殺になってない!? これ、統計として意味をなしてないだろ

muru

@mariyatomoko そうですよ。自損事故などにも自殺者はいます。警察統計は氷山の一角。自殺者数や自殺率が下がったと言って、喜んでる場合じゃないんです

加えて、身内の自殺は、隠そうとする日本の文化もある。警察発表の数字は大きく違っている、という、元警察幹部の講演を、わたしも動画で見たことがある。

日本は世界でもぶっちぎりで自殺者の多い国なのだ。なぜ数字を小さく見せたがるのか。自公の政治に問題がないことを、国民に刷り込みたいからだ。

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日本政治の劣化が止まらない。お坊ちゃん、お嬢ちゃんのまま馬齢を重ねた連中が政治をやっているので、この結果は当然だ。

忍耐力がないので、批判されると怒る。怒って冷却期間をおくことを知らない。カッとなったまますぐに反撃に移る。その結果についての想像力は皆無だ。

「エドワードJr.

馳浩文科相が11月のユネスコ総会に出席して、南京大虐殺の資料が記憶遺産に登録された事や登録決定過程に抗議する予定。登録直後に外務省が抗議の談話を出し、官房長官が分担金支払い停止に言及して脅し、今度は文科相が直接総会に乗り込み抗議。これが安倍政権の言う歴史戦なら敗戦不可避だろう。

nofrills

「ユネスコ記憶遺産」というのは、結局のところ「地球規模のデジタル・アーカイヴ作ろう」という話。英語では「遺産」云々という甘ったるい言葉は原文にはなく、Memory of the Worldと呼ばれてます。「記憶」というより「記録」」

敗戦は終戦に、恥ずべき記録を「記憶」に変えて、曖昧にしたかった。しかし、多くの記録を中国がユネスコに申請した。これもすべて安倍晋三の反中が招いた結末である。戦後、70年も中国は、尖閣を含めて、こういう姿勢を抑制してきたのだから。

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「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。現在の政治の大きなテーマは、戦争法案(安保法制)、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。すべて、1%の儲けのために99%を犠牲にする政治だ。

安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。

(「日本の99%など、どうでもいい。大切なのは米日の1%だけ」を、火事でだます安倍晋三)

(「日本の99%など、どうでもいい。大切なのは米日の1%だけ」を、火事でだます安倍晋三)

山本太郎は、安倍晋三の対極に位置する政治家である。7月19日の「犬HK日曜討論」での、山本太郎の発言が話題になっている。

山本太郎は、たとえば「この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです」と、ほんとうのことをいったまでのことだった。しかし、安倍晋三を筆頭に永田町にサイコパス(冷酷な嘘吐き)が多いので、際だってしまうのだろう。

山本太郎の発言を文字起こしされたサイトがあったので、感謝して引用させていただく。(「胴のはしご」

「今回の法案は明確に憲法違反。全力で反対します。
「安全は保障されます」とか言ってますけど、むしろ危険が高まりますから。

この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです。
国内には、武器を製造する企業がたくさん存在しています。
例えばイージス艦1隻に2500社。戦闘機1機 に1100社の国内企業が係わっています。
武器輸出の解禁は、経団連の提言・リクエストです。

これを実現したのが、安倍総理。
選挙のときの組織票は、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
「派遣法」も「残業代ゼロ法案」も「集団的自衛権」も、全部、経団連の提言。
消費税を2025年までに19%にしろという提言も、経団連は行なっている。 性質(たち)が悪い。

皆さんが払った税金を、安全保障を言い訳に、際限なく使われるっていう話しなんです。
もちろん社会保障は一番最初にカットされます。
許されますか?

国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。

あなたが声を上げてください。新国立のように。<新国立競技場建設 ・ 全部見直し>お願いします」

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時代も変わった。国会前のデモが変わったように、永田町も変わらなければならない。戦争の危機に対応した新しい政治家が必要だ。

これまで犬HKで上記のような内容を語る政治家は少なかった。いや、いなかったといっても過言ではない。

政治家が、はっきりいわないから、国民は東京の大手(「記者クラブ」)メディアに洗脳されるままに放置されてきた。それをメディアとは、まったく違うことを国民に向かって語りかける、新しい政治家が登場してきたのである。

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自民党の高村正彦副総裁が、19日の犬HK番組で、安全保障関連法案の強行採決後、内閣支持率が急落したことに対して、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と開き直った。そして安保法案の今国会成立を目指すと語った。

「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」というのはうそだろう。

(支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた)

(支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた)

国民を犠牲にしてでも、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案(安保法制)が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99%なのだ。

S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。

「7月18日

再ツイ(戦争は金融ほ争奪戦)→日本の国債もメガバンク株式や主要投信も都心部不動産etc.…最大保有国は中国。こんな中国が日本に先制武力行使をする必要は一つもないね。むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。中国は大人だょ、安倍ガキの挑発に乗らないね。

7月17日

東京五輪の建設資材の約70%は中国製、だから中国も東京へ票を入れた。その当時から現在に至り人民元レートも30%も円安になり、建設調達費用も膨張したよ。安倍ちゃん政権が国民の税金や年金資金を為替に投入した結果、五輪資金が不足したのね。バカね!

防衛費用は毎年5兆円以上が動く、国立競技場は年間500億円の問議、つまり安保法制は6年間だけみても国立競技場の100倍の駆け引き、同じレベルで報道するメディア。

7月16日

三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる

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中国は、米国ほどではないとしても、わたしたちが考えている以上に日本に入ってきている。逆にいうと、米日軍産複合体とジャパンハンドラー、東京の大手(「記者クラブ」)メディア、それに安倍らが煽っている中国脅威論は、でっち上げられた物語であるということだ。かれらの狙いは、次の3点である。

1 三菱を中心とした軍需産業への予算投入
(三菱は、最初は政商にすぎなかったが、戦争がある度に大儲けして巨大化し、日本有数の財閥コンツェルンへと発展した企業である。安倍晋三は、三菱財閥が創設した成蹊大学を出ている)

2 その見返りとしての自民党へのキックバック
(自民党への政治献金の増額)

3 自衛隊による米軍の肩替わり
(アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。それが軍事面でも実現するのが戦争法案(安保法制)である。
米陸軍は、今後2年間で兵士4万人(民間人1万7000人)を削減し、2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する)

中国脅威論の狙いは、以上の3点である。深刻なのは、米国のデフォルト寸前の状態が、「3 自衛隊による米軍の肩替わり」を生んでいることだ。

米国国債の金利支払いは、米国の財政赤字の約80%を占める。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル(20兆円)もある。米国の軍事産業界は年間15兆円以上の収益を得ているが、この金額を、国債の金利は上回っているのだ。

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将来の中国・台湾統一を見据えて ~沖縄独立のもうひとつの視点~

通常国会は、6月24日で150日間の会期が終了する予定だった。しかし、「この夏までに成就させる」との対米公約を果たすために、何が何でも安保法制を通して戦争をやりたい安倍晋三は、会期を9月27日まで95日間延長した。

この間、官製の株高操作、東京の大手(「記者クラブ」)メディアを総動員して、安倍人気と支持率の操作、それに野党攻撃をやり、法案を通すつもりである。

これからはトロイの維新の出番がくる。対案とやらを出して、自民党と修正協議に入り、整ったとして採決に持ち込むのかもしれない。

そんななか、沖縄で、23日に、県主催の沖縄全戦没者追悼式が行われた。

(海外のメディアは、安倍晋三が罵声を浴びたことを正確に伝えた。安倍さまの犬HK(日本最強の愚民育成機関)は、罵声を隠した)

(海外のメディアは、安倍晋三が罵声を浴びたことを正確に伝えた。安倍さまの犬HK(日本最強の愚民育成機関)は、罵声を隠した)

翁長雄志知事は、「平和宣言」で、政府に対し、辺野古の米軍基地建設を中止するよう求めた。

追悼式には、われらのサイコパス安倍晋三も出席した。当然、「何しにきたんだ」「嘘いうな!」といった「帰れ」コールが起こった。

(沖縄の怒りは、海外に発信された)

(沖縄の怒りは、海外に発信された)

海外メディアは、正直にその模様を伝えたが、犬HKは、ヤジを消して報道した。そのことも見抜かれて海外に報道されている。今や東京の大手(「記者クラブ」)メディアは世界の笑われ者である。

この日の安倍の、ロボットが官僚の書いた原稿を読み上げているような、何の感情もない挨拶を聞きながら、わたしの念頭にはサイコパスの5文字が浮かび続けた。

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「このチェックリストは、「ロバート・ヘアの精神病質チェックリスト」を、英語を母語とする人に協力を得て当サイトで意訳したものです」という「サイコパス・テスト(診断)」というサイトがある。その項目を、感謝して引用させていただく。( )内は兵頭のコメントである。

「1 口達者で表面的には魅力的

2 自己中心的で、自尊心が強い

(安倍は他人の批判に学ぼうとしない。逆上してやりかえす)

3 病的に嘘をつく

(これなどはすでに世界的に有名である。「安倍のうそ」「安倍の大うそ」という言葉があるくらいだ。米国議会やIOC総会、広島・長崎での敗戦記念での挨拶、そして沖縄全戦没者追悼式での挨拶などは、その場を取り繕えたら何でもしゃべるという精神の産物である)

4 ずるく、人を操ろうとする

(現在、この対象になっているのが公明党の山口那津男であり、維新の党の橋下徹であろう)

5 後悔したり、罪悪感を感じない

(後悔や罪悪感という言葉は、そもそもかれのボキャブラリーにはないだろう)

6 感情が浅い

(これも安倍に妥当している。安倍を、深みのある人物ととらえる人は誰もいないだろう)

7 冷淡で人に共感しない

(安倍晋三の中東歴訪(2015年1月17日~21日)における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告による、日本人人質見殺し事件は、その最たるものであろう。
最近では、6月1日に亡くなった町村信孝前衆議院議長の葬儀に、記者たちと酒をのんだ後に弔問したというのがある。

「さる6月1日も、同じ「赤坂飯店」で官邸キャップ懇談が開かれる予定だったが、会の直前に町村信孝・前衆院議長の訃報が届いた。記者たちは懇談会は中止になると思っていたが、官邸から「予定通り開催する」と連絡が入ったという。

「驚きました。総理は到着するなりビールをぐいぐいとあおって、『オバマの俺を見る目が変わってきたんだよ』と上機嫌でした。しかも、秘書官に促されてようやく赤ら顔のまま町村さんの弔問に出かけていった」(出席者)」(『週刊ポスト』2015年6月19日号

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8 自分の行動と責任を結び付けられない(責任感という概念の欠如)

(2007年(平成19年)9月10日、安倍は第168回国会の所信表明演説を行った。にも拘わらず、代表質問が始まる予定の9月12日になって、突然、緊急記者会見を開いて退陣を表明した。これは未曽有の事件であり、病的な責任感の欠如を物語っている)

9 退屈しやすく、刺激を求める

10 寄生虫のように他人に依存して行動する

(やたらとオトモダチで周りを固めるのは、他人依存の典型である。また、安倍の対米隷属も、外国首脳やメディアの、哀れみの対象になっている)

11 欲望を抑えるのが苦手

12 性的に乱れた行動をとる

13 現実的・長期的な計画をもとに行動できない

(中国敵視策、原発維持・推進、TPP参加、労働者派遣法改悪、集団的自衛権、安保法制、辺野古の米軍基地建設など、ほとんどの政策が、長期的な計画に基づいていない。米国にいわれたからやる、といった無責任に裏打ちされたものである)

14 衝動的に行動する

(国会でたびたび見せる質問者へのヤジや、街頭演説での、批判に対する「左翼」呼ばわりは、これを物語っている。止められないのである)

15 責任を取ろうとしない(ルールを知っていながら義務を放棄する)

(原発再稼働、アホノミクス、年金をつぎ込んだ株高操作、東京オリンピック閉幕後の膨大な赤字と不景気、消費税増税による死者、集団的自衛権行使による自衛隊の死者、労働者派遣法改悪による貧困層の増大と、安倍の日本破壊は留まることを知らない。しかし、かれはこのすべてに責任をとらないだろう)

16 少年・少女時代から犯罪歴がある

17 幼児期から問題行動が多い

18 保護観察・執行猶予期間の再犯がある

19 短期間に数多くの結婚・離婚歴がある

20多様な犯罪歴がある」

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このサイコパス安倍に、沖縄で帰れコールが起きたが、全体としては温和しい、礼節をわきまえた沖縄らしい「抗議」であった。

サイコパス安倍は、「13 現実的・長期的な計画をもとに行動できない」し、「14 衝動的に行動する」。それで、もし辺野古の米軍基地建設を強引にやってしまうと、沖縄では沖縄独立の運動が一気に拡大することが見えていない。

米国は、もともと米国隷属の東京政治で、沖縄占領を継続するために返還したのである。沖縄が〈県〉に留まる限り、米国隷属の、東京政治の犠牲になり続けるのは、現在の、安倍晋三の沖縄無視政治を見てもわかることだ。

これはわたしの持論なのだが、沖縄は独立した方がいいように思われる。

最近の日本総理(麻生太郎・鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦・安倍晋三)を見ても、沖縄のために本気で米国と交渉するつもりも能力もない。沖縄は独立しない限り、永遠に米軍基地を押しつけられる。差別を強要される。

沖縄の米軍基地問題は、沖縄独立と、米軍の国外移転が、唯一の解決策である。

もし中国と台湾の国家統一がなされると、沖縄駐留の米軍は、台湾(中国)に対する前方展開基地を危険視して、沖縄から撤退するだろう。その後を自衛隊が代替する。沖縄の危険性は、減るどころか、米軍駐留より格段に増すことになる。

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辺野古基地は経済的意味しかない

最近、メディア批判の投稿が増えたように感じる。あまりにも東京大手メディアの堕落が酷すぎるので、黙っておれなくなったというのもあるだろう。これはいい傾向だ。

そのなかで、たまたまわたしの目に付いたツイートをランダムに採り上げると、こんなものがあった。

「内田樹

2年前に朝日の人から聴いた話で、「年間5万部の部数減」。それが去年は「年間20万部減」。今年はたぶんその倍「年間40万部減」を覚悟した方がいい。このペースで部数を減らし続けたら、5年でビジネスとして回らなくなる。不動産の切り売りやテナント業で食いつなぐ気なんでしょうか。

S ・Kuroda

4年前に自民党保護のために沖縄へ本格的に乗り込んだ読売だが琉球新報の反政権記事に大きく負けているよ→(琉球新報)辺野古中止80%、政権不支持81%。

はなゆー

@yuiyuiyui11 【福島原発事故】 NHKが廃炉責任者に作業の見通しを聞いたら悲観論一色だったが、国内向け放送では流さず、海外向け放送でのみオンエアしたらしい。 要点訳 
https://youtu.be/_XiwxSqyozw

山崎 雅弘

(続き)朝日新聞は「今後もテレビ局は波風をたてることを恐れず、少数意見や政権を批判する意見も報道し、多様な角度から報道することが重要だ」とお説教のように書いているが、自分たちはそれができているか? 記者のツイッターアカウントを見ても、誰もこの件で意見を書いてない。何も反応しない

大手新聞の発行部数が減少しているのはいいことだ。99%を見下し、1%の利権に仕えるメディアなどに存在理由はない。政府の広報・広告機関に堕落したそのコンテンツもさることながら、情報を、朝夕に世界一高い料金で紙に印刷して売りつける方法自体が、もはや立ちゆかなくなっている。

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テレビが報じているものを、より刷り込み(洗脳)を強化して朝夕に配布する。刷り込んでもらうために月4000円を新聞社にカンパしているようなものだ。

殆どの国民はその前にネットから情報を得ている。

たとえば、次のツイートの、140字の情報などは、日米の1%の欺瞞を見事に打ち砕いている。

「S ・Kuroda

中国富裕層向け投資誌「東京五輪や沖縄新基地は凍結されるかもしれない、その時には中国からの資材輸出は大きく減少し、関連ファンド投資には大きなリスクが…」と、中国富裕層は東京五輪と辺野古への期待感を薄めている様子だね。中国は富裕層の期待を込め東京五輪に賛成票を投じたのよ」

この辺野古基地建設であるが、軍事的な観点から見た意味のなさ、不必要性を、もっと強く押し出した方がいいように思われる。

軍事的観点から見た辺野古の米軍基地建設の意味が消えると、あとは経済的な利権しか残らない。

『ロイター』(2015年4月7日)が、「TPP合意なければ米国の影響力・地域の安定にリスク=国防長官」と題して、次のように書いている。

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「カーター米国防長官は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結できなければ、米国の影響力とアジア・太平洋の安定が脅かされる恐れがあるとの認識を示した。アリゾナ州立大学で行った講演で述べた。

長官は、TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなうと指摘。

「海外での同盟や連携を深め、アジア・太平洋地域への長期にわたるわれわれのコミットメントを明確にする」とし、大統領に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案を可決するよう議会に求めた。

その上で協議は時間切れが迫っていると指摘。TPP交渉を妥結できなければ、米国は成長市場に食い込むことができなくなり、地域を不安定にする恐れがあるとし、「こうした事態を招いてもいいのか、われわれは決める必要がある」と主張した」

ここで注目してもらいたいのは、米国防長官が「TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなう」と明確に指摘し、交渉妥結を促していることだ。国防長官が、である。

つまりTPPは「経済」にばかり目を向けていると、壮大な米国の軍事戦略から来ている本質を見失うということだ。

TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。わが国は、TPP交渉自体によって最終的な植民地化過程に入っている。それは関税自主権を放棄することである。立法機関としての国会の上に、ISD条項によって外国の企業が君臨することである。そのことで国家の幻想の共同性もまた消える。

わたしが、安倍晋三をナショナリストではないというのは、国と国民を売り続ける、その政治姿勢に基づく。

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

オバマ政権のリバランシング(アジアシフト戦略、アジア・ピボット戦略)は、けっしてアジア・太平洋における米海軍力の再編のみを意図したものではない。台頭する中国を念頭に、日本を中国と切り離し、対立させて日本の富を収奪することに主たる目的がおかれている。

中国の接近阻止・領域拒否(A2・AD)戦略に対抗する任務を日本に負わせる。将来的にはA2・AD戦略に対抗する空母、攻撃型原子力潜水艦の建造など、果てしない軍事予算の増額が続く。これによって米軍産複合体は潤う。

檻に囲われるのは中国ではない。日本なのだ。米国は、最後の血税の一滴を飲み干すまで、日本を手放さないだろう。

辺野古の米軍基地建設では、日米1%の経済的戦略が、安全保障を装って出てくる。逆にTPPでは、日米1%の安全保障戦略が、経済を装って出てくる。その正体をわたしたちは見抜かなければならない。

辺野古もTPPも、幸せになるのは日米の1%のみであり、犠牲になるのは日本の99%である。

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辺野古基地は「無駄な資産」になる

4月6日にツイッターのTLを見ていたら、やたらと最近のテレビ番組批評が流れてきて、驚いた。それは、「どの番組も日本称賛を繰り返していて、気持ちが悪い」というものだ。

実は、これは3.11から顕著になった傾向である。失政を糊塗するのに、テレビを日本賛歌で埋め尽くす。犬HKなどは、意識的に福島の番組を増やす。それも原発や放射能汚染を採り上げるのではない。それとはまったく関係のない、風土や食べ物、総じて文化のすばらしさを喧伝する。大河(福島)や朝ドラ(岩手)まで東北を舞台に、それも一切、放射能汚染や被曝には触れないで、採り上げてきた。

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「福島は素晴らしい。東北は素晴らしい。日本は素晴らしい。福島第1原発事件なんてなかったのだ。みんな福島に帰って、以前通りに生活しているではないか。文句をいっているのは一部の左翼だけだ」

これは、畢竟するに、自民党の失政はなかったということに繋がる。こんなにクールな日本を作ってきたのだから自民党は素晴らしい、というわけだ。

それにまたB級白痴国民が簡単に引っかかる。自公圧勝の選挙結果は、それを物語っている。

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これについては、昨年(2014年9月1日)にも、『人民網』が「「自画自賛症候群」が日本を覆う 日本は世界から愛されている!?」という記事を載せていた。

「「こんなに世界から愛されている日本」、「イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる」、「日本人に生まれて、まあよかった」など、日本では最近、自国を自画自賛する内容の本・雑誌が増えている。これまで、「奥ゆかしい」、「謙虚」と自負していた日本人がこの種の本を書いているのは、中国や韓国などの隣国の急速な台頭を背景に、「アジアナンバーワン」との自信を保つためで、「自画自賛症候群」を患っているとの声が上がっている。

(中略)

日本の社会で起こっているこのような現象について、「東京新聞」は最近、「近ごろ日本を覆う『自画自賛』症候群は何の表れか」と題する記事を掲載した。新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「日本が圧倒的な経済力と技術力を誇っていた時代には謙虚さがあったが、大震災や原発事故、韓国・中国の台頭で余裕がなくなった」と分析した。

また、「追い越される、ないがしろにされるという恐怖感から、日本人は自分たちの長所を見つけ、アジアナンバーワンの自信を維持しようとしている」と分析する声もある」

碓井真史の分析は、違っているように思われる。日本の99%は、東京の大手メディアに対して常に受け身で、刷り込み(洗脳)に任せ、何も考えていない。

考えているのはこの国の1%である。その利権を政治的に実現する自民党である。自民党のミッションは、東京の大手メディアを動かして、国民が政治に関心をもたないように、そして政権批判に向かわないように、日々、刷り込み(洗脳)をおこなわせることだ。

菅官房長官が沖縄に行ったのは、安倍晋三の訪米にあたって、米国から一度も沖縄知事に会わないことに対して、クレームがついたのだろう。まったくのアリバイ作りである。

岩上安身が菅官房長官の沖縄訪問については、いいツイートをしていた。

本当に沖縄の人間、日本国民一人一人をなめくさるなよ! 菅! いつまでも官房長官でいる気だ! 日本をアメリカにやすやす売って、向こうのいうことハイハイ聞いて、国民を売って、テレビに口出しして、権力を濫用して、それですむと思うなよ! 」

メディア関係者が、皆これぐらいの公正さをもってくれたら、辺野古米軍基地建設など、すぐに中止になる。もともと米軍の専門家たちは、沖縄の基地を壮大な無駄だと思っているのだから。

ところで、『琉球新報』(2015年4月6日)が、翁長知事と菅官房長官との会談について、「<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線」という記事を載せている。

とても長いので、ポイントのみ兵頭の方でまとめて紹介すると、以下の通りだ。文中の「わたし」は翁長知事である。

(翁長知事「沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」)

(翁長知事「沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」)

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1 日本国民全体で負担するなかで、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのがわたしの気持ちだ。

2 どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定のなかでは解決しにくい。

3 今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない、ということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。

4 自ら米軍基地に強制接収しておいて、普天間は世界一危険だから、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が、日本政治の堕落である。

5 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしい。この70年間、基地の解決に向けてどれぐらい政府は頑張ってきたのか。

6 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効のときにお祝いの式典があった。あの日は、沖縄にとっては、日本と切り離された悲しい日だ。万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。

7 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出された。そして、その27年の間に日本は高度経済成長を謳歌した。その間、わたしたちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。

8 官房長官が「粛々」という言葉を何回も使うが、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話である」との言葉と重なる。

9 上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのか。わたしは辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。

10 こういう県民のパワーがわたしたちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、わたしたち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろう。建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないか。

11 ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。

12 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されるというが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来たときに「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73・8%から73・1%にしか変わらない。0・7%だ。なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1の所に行こうがどうしようが、73・8%が73・1%にしか変わらない。

13 那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。今こうしてオスプレイをどこに持って行く、あるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても、「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。

14 安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。

15 基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。

16 沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。

紙幅の都合で大幅に割愛したが、ぜひ全文をお読みいただきたい。

この冒頭発言を読みながら、沖縄は、歴史的な転換期に実に優れた知事に恵まれたと思った。国会議員を含めた全国の政治家のなかでも、翁長雄志が五指に入るのは確かだ。翁長は、政治家であると同時に優れた思想家でもあることがよくわかった。

(翁長知事「安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする」)

(翁長知事「安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする」)

菅官房長官がよく使う「粛々」「問題はない」は、翁長が指摘したように「問答無用」の精神から生まれた言葉だ。キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話である」との言葉と重なるのだが、さらに日本の民主主義は神話である、日本が法治国家であるというのは神話である、と語っているのと同じである。

安倍が辺野古基地建設を巡って米国と交渉するのを怖がっている。それで「粛々」と沖縄に泣き寝入りを押し付けるのである。

安倍晋三のいう「日本を取り戻す」のなかに、いったい沖縄は入っているのか、という問いに、安倍は答えられまい。もちろん入っていないのだ。福島県民はほぼ永久に続く放射能汚染のなかに見捨てられた。沖縄県民も、ほぼ永久に日米軍産複合体の利権の犠牲者として見捨てられているのだ。

「戦後レジームからの脱却」は、安倍のなかでは、犠牲になる沖縄の「戦後レジームの死守」でしか果たされない。

「米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」という翁長の発言は、実は辺野古基地建設の核心をついているのである。

アンドリュー・F・クレピネビッチ(戦略・予算評価センター所長)は「米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる?―― 危機にさらされる前方展開基地と空母」のなかで、次のように書いている。これが6年前に書かれた現実であることを念頭において読んでいただきたい。

「むしろ中国は奇襲攻撃を通じて紛争になった場合に先手を取れるように、欧米の技術と東洋の戦略をうまく組み合わせようとしている。

中国のアプローチは、米軍のコミュニケーション・ネットワークを混乱させるか、破壊し、先制攻撃をかけることで、相手に行動を起こすことを断念するように仕向けることにある。奇襲攻撃、あるいは必要なら攻撃するという恫喝策をつうじて、アメリカの軍事行動のコストを高め、介入を阻止することが狙いだ。

中国側はこの戦略を支える軍事能力を「殺人者の棍棒=アサシンズ・メース」と呼び、「殺人者の棍棒」の兵器と技術によって、「弱者(中国)が強者(アメリカ)を打倒できるようになる」と繰り返し表明している。

中国の目的は、アメリカの軍事専門家が「接近阻止・領域拒否」(A2/AD=anti-access/area-denial))と呼ぶ能力を開発し、配備することにある。中国は接近阻止戦力によって、沖縄の嘉手納空軍基地、グアム島のアンダーセン空軍基地などの前方展開基地から米軍が作戦行動を取れないようにしたいと考えており、これらの基地をかなりの精度で攻撃できる通常兵器を装填した弾道ミサイルの大がかりな配備を進めている。

固体レーザーのような、最近における指向性エネルギー技術の進化によって、今後10年もすれば、現在よりもはるかに高い効率を持つミサイル防衛システムを実戦配備できるようになるかもしれないが、現状では弾道ミサイル防衛には限界がある。多数のミサイルが撃ち込まれてくれば、防衛システムは圧倒されてしまう。

弾道ミサイルの配備を進める中国が、アメリカおよびアメリカの東アジアの同盟国とパートナーに伝えたいメッセージは明らかだ。それは「われわれは、(対中)攻撃の際に米空軍が利用しなければならない前方展開基地を脅かす手段を持っている」というメッセージに他ならない。

(中略)

こうした中国側の試みが何を意味するかははっきりしている。東アジアの海域はゆっくりとだが、それでも着実に米海軍、とくに空母が立ち入れない海域になりつつある。米軍がこの海域での作戦をうまく実施するには、搭載する短距離戦闘機の活動範囲へと米空母を進める必要があるが、そうすると中国軍のA2/ADシステムがカバーする海域に入ってしまう。米空軍の短距離爆撃や支援航空機を受け入れているホスト国の大規模な前方展開基地も(中国の弾道ミサイルの配備によって)脅かされつつある。したがって、すべてが「無駄な資産」と化してしまうおそれがある」(『Foreign Affairs Report』2009 NO.9)

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米軍にとって必要性の希薄な辺野古基地

沖縄県の辺野古基地建設を巡って、建設強行の安倍政権と、建設反対の沖縄県との対立が先鋭化している。

これはすべて安倍晋三の幼稚な対米隷属と、国内1%の既得権益保持が原因になっている。軍事的な意味合いは希薄なのである。

まず、基本的で本質的な問題から採り上げていこう。

わたしたちは犬HKを初めとした東京の大手メディアの刷り込み(洗脳)によって、日本防衛に辺野古基地が必要なのだと信じ込まされている。いったい、辺野古基地は必要なのか。この前提を疑うことからすべては始まる。

henoko (30)

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中国が辺野古基地建設を警戒していないのである。それは黒田小百合の次のツイートからもうかがわれる。

「3月6日

東京五輪や辺野古基地建設には中国製資材が大量に使われるから中国富裕層は賛成してるね。沖縄離島に配置された水陸両用車は韓国サムスン製、韓国財閥も辺野古基地建設を後押ししてる。中国軍・韓国軍・自衛隊はグアム米軍基地で沿岸防衛を共同訓練中。それが軍事よ。
@kitaichi_e5:

3月24日

中国富裕層向け投資誌「東京五輪や沖縄新基地は凍結されるかもしれない、その時には中国からの資材輸出は大きく減少し、関連ファンド投資には大きなリスクが…」と、中国富裕層は東京五輪と辺野古への期待感を薄めている様子だね。中国は富裕層の期待を込め東京五輪に賛成票を投じたのよ」

実際、早い段階で、2011年には沖縄の今帰仁村、宣野座村、恩納村、それから石垣島など土地やリゾートマンションが、中国資本に買い取られている。中国が辺野古建設に期待をもっても、まったくおかしくはない。中国の1%にとって、辺野古基地建設は純粋に経済的な意味しかもたないものなのだ。なぜなら、辺野古基地は、軍事的にはほとんど意味がないからである。

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中・韓の1%(富裕層)は、辺野古基地建設を歓迎している。そして日本の1%もまた賛成である。理由は簡単だ。土建業を中心に莫大な利益が転がり込むからだ。自民党にとっても、票田の土建業に金をばらまく経済的な意味合いが中心である。

これを違った角度から、純粋に政治的・軍事的観点から裏付けるのが、ブルッキングス研究所上席研究員のマイケル・オハンロンの書いた「米兵力の削減を――沖縄、ボスニア、湾岸からの部分撤退を検討せよ」である。

henoko (24)

すでに14年前の論攷であるが、ここに書かれていることは、中国の軍事的強大化という現実を前にして、14年前より現実的根拠を増している。

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「アジア・太平洋地域へのアメリカのコミットメントを外交的に示すことができ、海兵隊も不満を抱かず、そして(ホストネーション・サポートによって)配備の費用対効果が極めて高いことが、沖縄への海兵隊展開の利点である。しかしだからといって、これらが沖縄に現状規模の海兵隊戦力を維持する戦略的な合理性を提供しているわけではない。しかも沖縄での任務はあまり認識されていないものの、負の側面もある。

基本的に先遣隊としての任務と能力を持つ海兵隊を、戦略的・軍事的にその存在が不可欠ではない地域に縛り付けておくのは浪費である。沖縄に海兵隊の主戦力を縛り付ければ、その他の地域でうまく役割を果たせる戦力が奪われてしまう。例えば、沖縄の海兵隊戦力の一部をバルカンの平和維持活動に投入すれば、現地の陸軍部隊に休暇を与えられるし、アフリカその他で再び大量殺戮事件が起きた場合の人道介入や平和維持活動にも投入できる。外国の部隊との共同演習や、危機の対応に当たることもできよう。

さらに、沖縄の海兵隊はある種孤立しており、うまく前方展開されているとは言えない。沖縄が危機にさらされているわけではないし、日本の自衛隊はすでにこの地を守る能力を持っている

米国の軍事専門家から見れば、日本は平和であり、したがって沖縄も平和である。そういった平和な地域に、緊急時の先遣隊としての任務を担う海兵隊を縛り付けておくのは、戦略的におかしいのだ。

「沖縄が危機にさらされているわけではないし、日本の自衛隊はすでにこの地を守る能力を持っている」という。この現実があるために、日本は尖閣紛争を作り、仮想敵国としての中国の危機を煽り、辺野古の必要性や軍備増強を実現してきたのである。つまり米国と日本の軍需産業に特需を作り、莫大な利益をすでに得たのである。

たとえば製造原価が1機約5億円のオスプレイを、日本は1機103億円で買っている。米軍は20億円、イスラエルは30億円、高いところでも50億前後で買っている「未亡人製造機」を異常な高値で買わされている。もちろんわたしたちの税金である。

okinawa futenma 2

米国の軍需産業も日本の商社も、キックバックが転がり込む政治家も笑いが止まらないのだ。尖閣様々なのだ。

マイケル・オハンロンは続けて書いている。

「さらに、太平洋地域で脅威が先鋭化したとしても、沖縄に配備されている上陸用の水陸両用船では、極東安全保障の監視活動に当たっている海兵隊員を現地に送り込める能力は2000人程度で、第三海兵遠征軍の残り1万5000人を装備した上で迅速に展開させるのは不可能な状態にある。

確かに、朝鮮半島で戦争が起きた場合、重装備しなければ、これらの部隊を非戦闘員の避難やそれに準じた活動のために航空機で送り込むことはできる。しかし、沖縄の海兵隊が、アメリカ領土から航空機によって投入される歩兵部隊や、韓国軍歩兵部隊よりも大きな役割を果たすことはあり得ない」

沖縄配備の上陸用の水陸両用船で、海兵隊員を紛争地に送り込めるのは2000人程度という。残りの1万5000人は沖縄に待機することになる。その間に敵国のミサイルが米軍基地に飛来してこないことは100%あり得ない。大量の海兵隊を沖縄に配備するのは危険なのだ。しかも沖縄の海兵隊が、米本土の歩兵部隊や、韓国軍歩兵部隊よりも大きな役割を果たすことはあり得ない、という。つまり沖縄の海兵隊は、戦略的にも戦術的にも機能的でなく、実効性に乏しい部隊なのだ。

しかも米国が警戒しなければならないのは、このまま沖縄に大規模な海兵隊を維持していけば、常に日米関係に反基地闘争という緊張が生まれることだ。それが、まさに今起きている。日本の無能な政治は、今でも、米国もこのまま工事を推進すべきだといっている、と宗主国を錦の御旗のようにあげつらっている。これが闘争が先鋭化するほど日本国民の嫌米・反米感情に火をつけるのである。

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急を告げる辺野古の闘い

今日は、犬HKの『日曜討論』に、「生活の党と山本太郎となかまたち」から、山本太郎が出た。ツイッターもそれに関するツイートが多かった。

わたしもすべてのツイートを見たわけではないが、たまたま目にしたツイートを紹介する。

(国民の側に立って、はっきりいわねば世の中は変わらない)

(国民の側に立って、はっきりいわねば世の中は変わらない)

「Thoton & The News

山本太郎「イラク戦争を思い出して。戦争には加担しないと約束したのに米兵移送を行った。これには違憲判決が出た。派兵された自衛隊員のうち28人が自殺した。50万人の帰還米兵がPTSDになった。若者をこれ以上苦しめることは辞めて」#日曜討論

くみこ

山本太郎議員「イラク戦争の時のことを思い出して欲しい。安全地域で平和的活動だけしますよ、と聞かされていたのに実際には戦闘要員の輸送までさせられた。派遣された人たちは国に関係なく心に傷を負っているというデータがある。若者がこれ以上生きづらくなる世の中にしないでほしい」 #日曜討論

きむらゆい

日曜討論/地方創生・原発・安保/山本太郎さん/
自民公明の多数で、どんどん法案を決めてしまっている。地方議会から悲鳴が多くの反対決議として上がっている。/span>

日曜討論/原発/山本太郎/原発なくても電力は足りている。ストロンチウムの検査をして欲しい。汚染水がだだ漏れしているのに、安倍総理はアンダーコントロールできていると言う嘘を世界に向かってついた。子供達の未来のためにストロンチウムの検査を。

きむらとも

『日曜討論』山本太郎代表「東電原発からはストロンチウムを含んだ汚染水がダダ漏れなのに、安倍首相は五輪を呼ぶためにブエノスアイレスで「原発はアンダーコントロール」というウソをついた。食品のストロンチウムの測定をして欲しい」~~『安倍首相はウソついた』が、全国に初めてハッキリ流れた。

二宮正幸

#日曜討論 山本太郎が一番印象に残った。予想以上に政治家らしく、簡潔に答えていた。見た人にはかなり好印象だったと思う。イラク戦争とストロンチウムを出したのは偉い! 福島事故のアンダーコントロールとイラク戦争の欺瞞! NHKで出したのは大きい!

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山本太郎によると、継続して出席できるようにセーブ気味の発言だったらしい。しかし、犬HKで、ほんとうのことを、国民の側に立っていう政党・政治家がいることを国民に知らせたのは大きい。

政治は綱引きの要素がある。山本太郎の「ほんとうのことをいう」少数派の姿勢が、社民党や共産党を勢いづかせ、隠れアクセルの公明党をやりにくくさせる効果が出てくる。創価学会の皆さんにも、正論じゃないか、とテレビを見て呟いた人が多かったと思う。

また、国民にも、お花畑で立ち止まり、考え込んだ人が多かったのではないかと思う。

だからこそ、裏側で犬HKへの、出席させるな、という圧力がかかる可能性がある。そうしたら、その不正を、犬HKに対して抗議し、街頭で、ネットで、ことの顛末を拡散させ、犬HKの堕落を糾弾すべきだ。

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さて、時代が味方する、時流に乗るという現象がある。現在でいえば「右傾化」という現象・時流である。

日本民族は変わり身が早い。それで、時の勢いに乗ると、どんな軽薄で無茶苦茶な表現も多数の読者を捉える。その論が正しいかどうかではないのだ。あるいは、論がこの狂った国家の将来を見通しているか、深いか、ではないのだ。メルマガの発行部数はそれを端的に表している。テレビに出ている有名人の、時候の挨拶程度の、毒にも薬にもならぬ言説が、巨大な発行部数になっている。

テレビのいうこと、政府や東京の大手新聞の語ることは、先験的に正しいというパラダイムが、もっとも深いところで国民を家畜化している。論理や苦しい生活のアクチュアリティなどは無視される。「福島第1原発事件は収束した」、「トリクルダウンでいずれ給料は上がる」という、世界が否定している詐欺が、この国ではそのまま通用している。

ウィリアム王子の福島訪問を契機に、常磐道を開通させ、17都県で放射性セシウム検査食品を縮小させ(2015年4月以降、検査が必要な食品は20減らされ、45品目・類となる。また、牛肉は、3か月に1回程度の検査が、年に1回の検査で済まされる)、1%はポスト福島第1原発事件へと、民族浄化へと走り出している。

この国の状況とは、鈴木敏明が『逆境に生きた日本人』で指摘した日本民族の負の特徴、(1) 権威、権力に極端に弱い、(2) 変わり身が実に早い、(3) 裏切り者や変節者が多く出る、(4) 団結することができない、(5) 日本人は日本を愛せない、という民族の負の特質が露出したものだ。

さらにわたしは、3.11後の状況から次の3点を加えたい。(6) 無責任である、(7) 総括(反省)しない、(8)民族として成長しない、ことを加えておきたい。
この8点が、今のところこの国の状況の深部に流れているものだ。

この8点がそのまま圧倒的マジョリティの同調圧力になって、わたしたちに覆い被さってきている。

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アンシャン・レジーム(旧体制)を見るときは、選挙を見ると、よくわかる。現在、アンシャン・レジームは、右派の自民党(安倍晋三)、中道の公明党(山口那津男)、左派の共産党(志位和夫)を選挙に利用しながら、1%の既得権益を守っている。これに将来的には右派の維新が加わるだろう。

選挙とグローバリズムの観点から見るとき、自民・公明・共産・維新が、圧倒的な右傾化する勢力である。これに対して、反原発再稼働(脱原発、脱被曝、脱1%)、反TPP、反消費税増税、反集団的自衛権の行使容認、反沖縄辺野古基地建設などの思想は、深部に反グローバリズムが通底している。

それに対して1%のグローバリズムは、99%に対する棄民(民族浄化)で対応してきている。

福島第1原発事件を起こしてしまったのだから、もっとも責任のある自民党は、必死になって収拾にあたると思っていた。しかし、出てきた対策は、避難した県民の帰還策、放射能汚染食品の全国的な提供(食べて応援)、被曝への放置、汚染瓦礫の拡散、原発再稼働だった。これは、棄民(民族浄化)であり、世界史に残る最悪のグローバリズムなのである。

Disposal ground of the radioactive waste of nuclear power plants of the whole country

この国ではミリタリスト(軍国主義者)の正体はグローバリストなのであり、富を生産するシステムさえあれば、移民で対応できるのである。

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「金目でしょ」政治から理念の政治へ

3月19日には、黒田小百合がこんなツイートをしていた。

「日本株約500兆円、筆頭株主はGPIF6.8%、日銀が3.6%、ついに10%を越えた、今後はゆうちょ・JAも大型参入‥これだけインデックスFに集中すれば確実にヘッジファンドにやられる、これがジャパンハンドラーから指令された安倍ちゃんの使命だね。

USJの沖縄建設地はきっと名護だね、政治家・メディア絡みの不動産も多いし、中国人富裕層の広大な土地もあり「金融特区」にも指定されたよ。先日行った時に見た道の駅の裏山辺りが怪しいね? 名護港は上海からの大型客船も接岸できるよ。中国ー台湾ー沖縄航路絶好調! 中国からの沖縄観光客は約60万人。

USJの筆頭株主は、大阪市からゴールドマン・S子会社になり非上場になった、沖縄進出前に再上場し「金融特区」を利用するだろうね。もしかしてカジノ計画も? 米軍基地も近い中国も近い。まるでマカオのように米金融界・米軍人と中国富裕層・軍人・役人たちがカジノに興じる目論見もあるかな?」

現代日本の売国奴は、国民に見破られないためにナショナリストを装う。対米隷属のナショナリズムというのが、まことに姑息な日本権力の姿である。国民もメディアもそのことを見破っていない。

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郵貯に続いて米国は、JAの資産をも略奪する。JA共済の契約高は約300兆円、傘下のJAバンク貯金残高90兆円は、株式化されたのち、米国に収奪・支配される。収奪した大量の資金で、米国は、破綻した「日本買い」を実施する。

(1)倒産した、あるいは倒産しかけた日本企業を買収する。

(2)日本企業の株を購入して株主として日本企業を支配する。

(3)日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

まさに日本農業を破壊して安くしましたので、日本から献上したお金で日本を買ってください、という「新帝国循環」が実現される。

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沖縄辺野古基地建設には、原発誘致と同じ手法が使われている。要は札束で頬をひっぱたく。これが基本だ。金で動かない人間はいない。これが日本官僚と政治家のスタンスだ。それでUSJを進出させた。

安保村の経済規模は年間530兆円である。これに村の住民がたかっている。

安保村の権力は強大だ。それは米国の利権と一体化しているからだ。

「米国→官僚(日米合同委員会)」の支配下に日本はある。その下に国会が存在していて、植民地の仮想の民主主義が出来上がっている。

(日米合同委員会)

(日米合同委員会)

かりに国会で政権交代が起きても、自民党二軍の民主党は、結局「米国→官僚(日米合同委員会)」に隷属し、自爆して終わった。

しかしながら、この「米国→官僚(日米合同委員会)→国会」の支配関係は、絶対的なものではない。その認識は理論的に重要なばかりか、状況的に重要だ。なぜならこの困難な状況裏に、諦めて遁走する知識人がいるからだ。

日米安保条約の廃棄で、いっぺんに収束する。もちろん安保条約をそのままにして、たとえば小沢一郎のような総理のもとに、官僚に協力させ、対米関係を対等のものに構築する、という方法もある。

しかし、安保村の既得権益を残したままでは、「米国→官僚(日米合同委員会)」は、利権を守るために死に物狂いになるだろう。またぞろ官僚と東京の大手メディア(軍需産業に奉仕する戦争の仕掛け)のバッシングが始まるのは目に見えている。

それよりは、いったん安保条約を廃棄することで、かれらの力の源泉を解消してしまう。日米地位協定もなくす。そこから、もし必要なら、白紙からの安保条約の締結に及び、真に対等な関係を結ぶ。この方が犠牲が少ないように思われる。

能吏が政治家になったような政治では、植民地からの決別はできない。今の日本に必要なのは、スケールの大きい政治だ。集団的自衛権の行使容認も、よほど強力な政治家・政党でなければ止められないだろう。

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他方、原子力村の経済規模は年間2兆円、ここにも村の住人がたかっている。

かつて原子力安全委員会の班目春樹(まだらめ はるき)は、2005年頃にこんな本音を語っていた。

「例えばですね、原子力発電所を設計した時には、応力腐食割れ、SCC(応力腐食割れ(Stress Corrosion Cracking)とは、金属材料に発生する経年損傷のこと 注 : 兵頭)なんてのは知らなかったんです。

だけど、あの、まだいろんなそういうわかんないことがあるから、あの、えーと、安全率っていうかですね、余裕をたーくさんもって、でその余裕に収まるだろうなーと思って始めてるわけですよ。

そしたら、SCCが出てきちゃった。で、チェックしてみたら、まあこれはこのへんなんか収まって良かった、良かった。

今まで、良かった良かったで、きてます。

ただし、良かったじゃないシナリオもあるでしょうねって言われると思うんですよ。
その時は、原子力発電所止まっちゃいますね。

原子力発電に対して、安心する日なんかきませんよ。
せめて信頼して欲しいと思いますけど。
安心なんかできるわけないじゃないですか、あんな不気味なの。

(中略)

というのは、最後の処分地(使用済み核燃料の最後処分地 注 : 兵頭)の話は、最後は結局お金でしょ。

あの、どうしても、その、えーと、みんなが受け入れてくれないっていうんだったら、じゃ、おたくには、今までこれこれっていってたけど2倍払いましょ。それでも手を挙げないんだったら、5倍払いましょ。10倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。

(中略)

原子力発電所って、ものすごい儲かっているんでしょうね、きっとね。
そりゃそうですよ、原子力発電所1日止めると、1億どころじゃないわけですよね。

だから、そういう意味からいくと、今動いている原子力発電所をつぶす気なんてアメリカ毛頭ないし、日本も電力会社、あるものはあるもの、できる限り使いたいというのがこれが本当、本音ですよ

「大失言!【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目」

これが自分たちの儲け話を実現するときの、この国の1%の本音だと思っていい。投入されるのが税金の場合、問題は金額ではないのである。それは99%の税金だから、いくらかかってもいい。問題は原発で1%が儲けることだ。

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ」。これと同じことを、2014年6月16日に、石原伸晃環境相が、汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、記者に向かって、「最後は金目(かねめ)でしょ」と語った。いかなる意味においても、これらはわが国1%の本音なのだ。

「石原伸晃「最後は金目でしょ」」

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