米国軍産複合体と一体化する日本

安倍晋三が米国に行く。もうそのまま米国に居着いて、日本には帰ってきて欲しくないものだ。

菅義偉官房長官と安倍晋三が、それまでの態度を豹変させて、急に沖縄県知事の翁長雄志に会った。もちろん米国筋から会えといわれて、アリバイ作りに米国詣での前に会ったのである。

(ずっと沖縄にただ乗りさせてもらいます)

(ずっと沖縄にただ乗りさせてもらいます)

当然、何の収穫もなかった。平行線を辿っただけだった。しかし、これで、見せかけの民主主義をひっさげて米国詣での準備は整ったことになる。

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米国では議会でTPP賛成の演説をぶち、そのまま米国議会もTPPを承認する可能性が語られている。

「首相官邸」には、次のように書かれているが嘘だろう。

「本年2月、米国政府から安倍総理に対し、米国への公式訪問の招待があったところであります。これを受け、米側と種々調整を行ってきたところ、安倍総理は、諸般の事情が許せば、4月26日から5月3日まで、米国のボストン、ワシントンD.C.、サンフランシスコ及びロサンゼルスの各都市を訪問する予定であります」

「米国政府から安倍総理に対し、米国への公式訪問の招待があった」とは下らぬ霞ヶ関文学だ。オバマとしては、どうしてもTPP妥結を実績に残したい。それで何でもいうことをきく安倍に目を付けた。4月29日に、安倍に、米上下院合同演説で、日本の大幅譲歩のTPP賛成演説をさせることにしたのだろう。

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安倍のことを嫌いなオバマが、急に呼びつけるのは、よほどTPPでオバマは時間切れへと追い詰められているのである。

2015年4月16日、TPP交渉妥結に不可欠なTPA(Trade Promotion Authority、大統領貿易促進権限のこと。米議会への事前通告等の条件を課す代わりに、大統領が外国と妥結した通商協定について議会の修正を認めずに、採決のみを求めることができる)法案が、米国議会に提出された。

4月29日に予定されている安倍の米上下院合同演説に合わせた締め切りぎりぎりの、強行提出だった。

元農林水産大臣の山田正彦に、岩上安身がインタビューしている。売国に向けて、裏切り者たちの動きも激しくなったことがわかる。

(完敗か完勝か、それが問題だ)

(完敗か完勝か、それが問題だ)

「あるJA幹部から聞いた話によると、万歳会長が辞任を発表する2日前、万歳会長は官邸に呼ばれ、安倍総理と握手をし、「官邸と共同歩調をとる」と語ったという。突然辞任を発表しつつ、8月の後任人事選定までは会長職を留任するという奇妙な動きにより、「JAは指示系統が麻痺し、TPP反対の動きが封じられた」と指摘する山田氏。

そして、TPA法案提出と安倍総理の演説も、日米の反対派封じの工作のひとつだという。

山田氏は、「米韓FTAの時も、同じ手口で引きずり込まれた」と指摘する」

安倍晋三は売国奴としての大仕事を、米国で果たすわけだ。米議会でも反対の強かったTPP参加を、植民地総督が宗主国大統領の要請に応えて、早口で議会を説得する。日本という国の正体を、世界が見ることになる。安倍には羞恥心がないのである。

いよいよ米国破産者の6割が高額医療費という現実が、日本を襲ってくる。

安倍のあと、翁長知事も、5月末から6月初旬にかけて訪米する。この目的は、売国のためではない。沖縄県民のために、米政府に名護市辺野古の新基地建設撤回を要求するためだ。

これに先だって、翁長は、米上下両院の軍事委員会の全議員に、普天間の県外移設と辺野古への新基地建設断念を求める書簡を送る。その書簡は、4月20日から訪米する、「生活の党と山本太郎となかまたち」の玉城デニー衆院議員が、米議員に手渡すことになる。

同じ訪米でも好対照のふたりだ。

安倍はTPPという売国のために訪米し、宗主国のTPP反対議員を説得する。

翁長雄志は、県民のために米国の軍事委員会を説得する。

今日のメルマガでは翁長知事の訪米に関して、「米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)」について考えて見る。

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ウィリアム・パフは「アメリカ軍国主義批判―― 非介入主義外交への転換を」のなかで、次のように書いている。

「コレンガル峡谷の米軍プレゼンス同様に、アメリカのグローバルな基地ネットワークは、想定される外国でのアメリカの利益を守るために、そして、世界の問題地域に介入し、必要なら、世界戦争を戦うために構築されている。

基本的に、このシステムが戦争を抑止することを意図しているが、当初から米軍が外国に介入する手段と機会、そして動機を提供してきたのは否定できない」
(『Foreign Affairs Report』2011 NO.2)

ウィリアム・パフは、著名な米国の作家で、コラムニストである。こういう論文を載せるところが、『Foreign Affairs Report』の懐の深さであり、また米国の懐の深さでもある。日本のように政府が、メディアの、政策への批判を24時間監視し、圧力をかけるのとは、だいぶ違っている。

沖縄の米軍基地は、沖縄を守っているのではない。また、日本そして世界各地の米軍基地は、日本と世界を守っているのではない。米国の利益を守るために配備されているのだ。この点を見失わないようにしなければならない。

「米軍が外国に介入する手段と機会、そして動機を提供してきた」。そのため、何かといえば米国は安全保障を交渉の切り札に使う。守ってやっているのだから、譲歩しろ。大詰めを迎えたTPP交渉でも、底流に流れるのはこの基調音だ。

米国軍産複合体の強大な権力は、次のようなものだ。ウィリアム・パフはこう書いている。

「こうして、十分な資金を持ち、「地域的な最高司令官」としての確固たる権限を持つアメリカの「総督」たちが誕生し始めた。

総督たちは、地域諸国の政治指導者、軍事指導者たちと直接的に折衝するようになった。彼らは、アメリカの大使を上回る権限を持つようになり、地域諸国政府からもアメリカ政府の正統な代表者として扱われるようになった。そして、これがアメリカの外交政策に大きな変化をもたらした。

国務省、そして外交そのものが力を失い、米軍内部でも各軍の長官は、伝統的な部隊を指揮する任務からは遠ざかり、魅力にかける管理、訓練、調達を担当するしかなくなった」

軍人が絶対の権力をもち、神のように振る舞えること。これこそ軍国主義の本質である。戦前戦中の日本もそうだったのである。日本駐留の米軍総督たちが、「地域諸国の政治指導者、軍事指導者たちと直接的に折衝」しているのは、日米合同委員会の参加者を見るのが一番いい。

(日米合同委員会)

(日米合同委員会)

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人なのだ。『Foreign Affairs Report』の、米国の大使を上回る権限を持つという軍人の姿が現実化している。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示している。それと同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのである。

これに対して、日米合同委員会の日本側代表は、外務省北米局長である。

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。

わが国は官僚独裁国家である。日米合同委員会から多くの検事総長を出す。このことひとつとっても、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席している。実質的な日本の重要な政策はここで決められる。官僚によって法案化されて政府に降ろされる。

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米国救済のための消費税増税

すでに政府は消費税増税を10%に上げるつもりだ。

この国ではまず物語があって、それに沿ってでっち上げられた事実(データ)が出てくる。マスコミ鵜呑み度70%の国民は、新聞・テレビが報道するそのデータを信じて疑わない。

この民度の低さである。先の太平洋戦争の沖縄戦だった。沖縄南方の局地戦に日本軍が勝ったというデマを新聞が書いた。すると株がぐっと上がった。戦争中に、米国とドイツの違いがわからないのだから、どうしようもない。

新聞を鵜呑みにする民度の低さは、今も続いている。民主党と生活の党の違いなど、とてもわからない。まだ、小沢一郎が民主党にいると思っている国民もいる。だから、消費税増税は必要で、いずれアホノミクスのお陰で給料が上がると思っている。

日銀の黒田東彦総裁は、9月16日、大阪市内で講演した。そのなかで、消費税増税をすれば、国民が、財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く、と語った。

つまり、増税をするほど国民は、これで日本の財政や社会保障制度は大丈夫だと安心する、そして消費するといっているのだ。いかにこの国の為政者が国民をバカにしているかがわかる。

バカにするのは勝手だが、日本ほど官僚と政治家が無能で卑劣な国は珍しい。

御用メディアが隠して報道しないので、世界が日本政府をどう見ているかを国民は知らない。

カナダ医師会の公式雑誌『カナダ医師会ジャーナル』は、「こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない」と題して、次のように書いていた。(2011年12月21日)

「「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから9か月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。

(中略)

放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だ、とラフ(ティルマン・ラフ。ラフは『核戦争防止医学協会(Medical Association for Prevention of Nuclear War)』の会長で、福島県を訪れている。注 : 兵頭)は強く主張する。

「一クラス30人の子供たちを年間20ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。

過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう」

1986年ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。

被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費を禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。

それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。

「(チェルノブイリでの)25年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った[信頼できる]対応だった」

(中略)

「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました」(『もう黙ってられない!  原発なくせ! ちばアクション』)

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これが世界の平均的な、日本政府・官僚を見る目だ。

それで世界一の歳費をとり、実質的には世界一の消費税増税をとる。自分たちの無能ゆえの失政は、すべて国民への増税に転化して何食わぬ顔だ。

財務省が出してくる経済指標は、国民をだますのに使われている。そのため4-6月期の経済動向を悪くした。そして7-9月期の経済動向を少し上げて、日本経済が改善したという物語を作る。それで消費税増税を10%に上げる。

日本国民を追い詰め、富を収奪するのは、国際金融資本(米金融ユダヤ)の戦略になっている。日本の99%を消費税増税や非正規雇用、円安(ドル高)で経済的に追い詰めていく。それはグローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本(米金融ユダヤ)の法人税減税のためである。

日本の99%が汗水垂らして稼いだ国富は、国際金融資本(米金融ユダヤ)や半島へと流れて行く。

このシステムの総仕上げは、日本で食べていけなくなった若者を自衛隊に入れ、戦場で殺すことだ。戦争が一番儲かるビジネスだから、国際金融資本(米金融ユダヤ)はそれをやりたいのである。

その戦略に気付かれては困るので、メディアが国民を褒め続ける。忍耐強い、秩序を重んじる、礼儀正しい国民だと。要は、黙って働け、おれたちの政治に文句をいうな、といっているのだ。

日本の経済を壊し、政府の借金を積み重ねてきたのは、自民党である。その自民党が財政健全化や社会保障をいって、消費税増税をつり上げる。火を付けて火事にしておいて、火消しを国民にやらせているのだ。構造はマッチポンプなのである。

これは世界的な規模でもおこなわれている。みずから9.11を起こして、イラクを侵略する。みずから「イスラム国」を作っておいて、米英のジャーナリスト処刑を演出して世論を煽り、「イスラム国」を攻撃する。これもマッチポンプである。

危険を絶えず作りだす。そうしないと、米国の軍産複合体はもたなくなっているのである。

米国の2014会計年度(13年10月~14年9月)の国防予算案は、基本予算(人件費や調達費など)だけで、要求ベースで約52兆4000億円だった。これに戦費が上乗せされる。いかに巨額の軍事予算かわかる。

米国を攻撃するような愚かな国は世界に一国もないから、この予算を保持していくには、危機を自ら作り、戦争をやらねばならないのである。米国は確実に自滅の道を突き進んでいる。

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