資本主義とマルクスの復権(前編)

西日本豪雨の空白の66時間について、これまで7月5日のどんちゃん騒ぎはわかっていたが、翌6日は官邸で何をしていたかわかっていなかった。それが日テレのスクープでわかってきた。

アホぼん三世こと安倍晋三は、総裁選に向けて、無派閥議員を集め、三選のための「極秘会合」を開いていたのである。

つまり空白はすべて国民の不幸そっちのけで、私利私欲、三選のために費やされていたのである。

どうしてかくも三選に前のめりになるかというと、もし三選に破れ、総理になれなかった場合に、逮捕の可能性が払拭できないからだ。

アホぼん三世の不人気は、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアなど参考にもならない。せいぜい参考になるのは地方紙の支持率で、軒並み10%台である。ネットの支持率調査は一桁であり、しかも前半である。

自民党議員が実態を知らない筈はない。もし来る地方選や参議院選挙を考えて、このまま頬被りしてすますわけにはいかないと新総理が考えたら、党を救うためにアホぼん三世を切るだろう。すなわち逮捕である。

逮捕が国民から拍手喝采を受けることは間違いない。新総理への信頼と期待が高まろう。そのまま選挙に入れば、勝利する可能性は高い。

それでアホぼん三世は必死になるのだ。

ちなみに、日テレのこのスクープによって、菅義偉官房長官の「首相動静に出てない人とは会ってない」といううそもバレてしまった。とにかくこの政権はうそをよくつく。

さて、今日のメルマガでは、格差拡大、民主主義の崩壊、縁故主義の跳梁、独裁、内部留保、政治腐敗など様々な限界を露呈している資本主義について、マルクスの哲学思想にもう一度光を当ててみる。

ロビン・バーギーズの、「マルキスト・ワールド―― 資本主義を制御できる政治形態の模索」を採り上げる。

(ロビン・バーギーズは、オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター(エンゲージメント担当)。3クォークデイリー エディター)

<なぜ今マルクスなのか>

カール・マルクスは資本主義につきまとう亡霊になることを運命づけられていたのか。経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く。しかし、現在の問題は、資本主義が引き起こす唐突な危機ではなく、それがいつも通り機能し(繁栄の一方で格差や不均衡を作り出し)ていることにある。このために、先進諸国では、すでに淘汰されたはずの病理がここにきて復活している。

米富裕層の富と収入が劇的に上昇しているのに対して、所得階層下位60%の平均収入(インフレ調整後)は停滞し続けている。アメリカほど極端ではなくても、ヨーロッパでもほぼ同じ現象がみられる。いまや1960年代以降、収益が最高水準に達しているにも関わらず、企業は次第に内部留保を増やして投資に回さなくなり、その結果、生産性と賃金が伸び悩んでいる。最近ではこうした変化のなかで、民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある。

主流派の理論家たちは、このような現状を「資本主義の前提からの厄介な逸脱」とみているが、無論、マルクスがこの状況に驚くはずはない。「資本主義に内在するロジックによって、時とともに格差が拡大し、失業と不完全雇用が蔓延し、賃金の伸びは停滞する。パワフルな大企業による支配体制が築かれ、社会的改革と進化をその権限によって阻む既得権益にまみれたエリート層が出現する」。最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」

(中略)

しかし、(1989年の東欧革命を皮切りに)ソビエトとその共産主義モデルを取り入れた諸国が次々と倒れたにも関わらず、マルクスの理論は依然としてもっとも鋭い資本主義批判の基盤を提供し続けている。特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.8)

なぜ今マルクスなのか、ではなく、なぜずっとマルクスなのか、と問うべきだろう。

一部の既得権益支配層の願望を除外すれば、マルクスが世界の政治・経済の哲学思想から消えたことはなかった。「経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く」というのは、間違った声だ。経済が右肩上がりに順調なときほど、資本主義はその矛盾点を深めていたのだ。かれらがもっとも怖れているのは、そのマルクス復活の強度なのである。革命など起こされてはたまらない。

縁故主義と格差の拡大、資本家階級の富の再配分の拒否。内部留保の増加。これが資本主義なのであって、その是正など許さないのが、そもそも資本主義なのだ。トリクルダウンなど子供だましの幻想だ。

このなかで「民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある」ということは、資本主義は民主主義を破壊し、グローバルエリートによってワン・ワールドに向かい始めたということだ。1%は1%同士で連帯する。グローバル大企業はグローバル大企業同士で連帯する。

わが国における安倍真理教の指南役は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。アホぼん三世は、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指しており、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

ここで注意してもらいたいのは、イルミナティと統一協会とが同じアホぼん三世の指南役に入っていることだ。ともに日本国民を奴隷化し、人口削減に追いやることで、利害は一致しているのだ。統一教会の文鮮明が語る「悪魔である日本人の血を根絶やしにする」は、そもそもイルミナティの思想であり、文鮮明はイルミナティなのである。

「最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」」。革命は日本では起きないだろう。あまりにも国民が暗愚すぎる。何が起きても、のほほんとしており、考えようとしない。日本国民が革命に立ち上がることなど金輪際ない。

しかし、カール・マルクスの理論は生き続ける。「特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」。死後、135年経って、1%に激しく憎悪されながら、まだその理論が有効で生き続けている。これは十分敬服していいことだ。

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人口削減と種子法廃止・水道民営化

福島第1原発も安倍晋三の人災であった。結局、安倍は日本人が嫌いなのであり、かれの政策がすべて日本破壊になっていることを考えると、これは李王朝型の奴隷社会を目指すかれの動機がなせるわざなのだ。

西日本豪雨は、政府の初動遅れでまたしても人災の趣を呈してきた。7日の時点で待機中の自衛隊員が2万1000人もいたが、活動していた隊員はわずか700名だった。

西日本豪雨による死者がとうとう200人を超えた。家屋の被害は、2万4150棟。被災地では7000人が避難生活を送っている。

西日本豪雨を時系列で振り返ってみよう。

7月5日14時

気象庁が緊急会見を開き、記録的大雨、大災害の注意を喚起した。

7月5日20時

安倍と自民党議員は、自民懇親会『赤坂自民亭』を開き、どんちゃん騒ぎ。豪雨災害の最中で、しかもオウム真理教幹部7名のジェノサイド前夜に、締めは上川陽子法相による「バンザイ!」だった。いい歳をして、慎みというものがなくなっているのだ。

7月6日午後5時10分

気象庁が長崎、佐賀、福岡の3県に最初に大雨特別警報を発表した。その後、8日にかけて計11府県に出された。

しかし、安倍政権は、6日、7日と何もせずに空白の時間を浪費した。

7月8日8時

やっと政府は非常災害対策本部を設置した。つまり発生から66時間なにも対策をとらなかったのである。いわゆる空白の66時間である。

現在、断水は、広島、岡山、愛媛3県を中心に23万5000戸に及ぶ。

もう絶望的な日本であるが、さらに日本破壊は続く。自公政権は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会・創価学会に支配されたカルト政権であるが、その目的は日本破壊にある。

今日のメルマガでは、ビル・ゲイツの「ゲノム(遺伝子と染色体から合成された言葉。DNAのすべての遺伝情報のこと。注 : 兵頭)編集を人類の恩恵にするには――クリスパーが世界を変える」を採り上げる。

ビル・ゲイツがゲノムを述べるのだから、読まなくとも、大嘘をついてバラ色の展望を語るに決まっている。しかし、わたしたちも、一応、この世界一の富豪の表面的なゲノム思想を知っておくことは大切である。政治の極端な劣化から、アフリカの次は日本辺りが狙われる可能性は強いからだ。その一部はすでに遺伝組み替えの食糧として大量に日本に入ってきている。

(ビル・ゲイツは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同会長)

ビル・ゲイツは書いていた。

2018年の終わりまでに、おもに貧困諸国において、ほぼ回避できたはずの原因で犠牲になる5歳以下の子どもの数は500万に達すると予測される。この他にも、問題を回避できるにもかかわらず、膨大な数の子どもたちが、生涯にわたって精神的、肉体的な障害を抱え込むことになる病気や栄養不足に苦しみ続けるだろう。

世界銀行の推定によれば、サブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ)と南アジアの農家を中心とする7億5千万人以上が依然として極端な貧困のなかでの生活を余儀なくされている。特に女性と少女の経済的機会へのアクセスが閉ざされている。

(中略)

これには、選択的なゲノム編集を可能とするCRISPRなどのテクノロジーが含まれる。今後10年間でゲノム編集のテクノロジーが、グローバルな医療と開発領域で人類がこれまでなかなか解決できなかった重要な課題を克服するのを助けてくれるだろう。このテクノロジーによって、科学者たちは、貧困層を中心とする数百万人に障害を与え、命を奪っている疾患と闘うための、より優れた診断、治療法を発見しつつある。

さらに、貧困を終わらせるための研究を加速し、例えば、途上国の何百万もの農民が栄養価も高く、丈夫な作物や家畜を育てられるようになる。こうした新テクノロジーには懐疑的な見方がされることも多い。しかし、世界がこの数十年間のみごとな改善と進化を続けるには、安全と倫理のガイドラインの順守を前提に、科学者たちがCRISPRのような有望なツールを応用していくように促すことが不可欠だ」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.7)

ビル・ゲイツといえば、誰もが思い浮かべるのは、マイクロソフトの創業者で、世界トップクラスの富豪であるということだ。また、イルミナティの中心人物である。さらに人口削減を唱えていることでも有名だ。

人口削減思想は、エールリヒとジョン・ホルドレンによって確立された。「成長には自然の限界がある。人々が豊かになるのは地球環境にとっては悪いことだ」とする説である。この考えが人口削減主義者たちの根拠になっている。この説を受け継いだネオ・マルサス派によれば、地球環境を救うために、経済成長、技術革新、人口増加を抑えなければならない。人口削減というと、日本では陰謀論風に聞こえるかもしれないが、大真面目な学説なのだ。

イルミナティによるワクチンを使った人口削減計画は、すでに日本でも自公(イルミナティ・CIA・反日の統一教会・創価学会)のカルト政権によって実現されている。それが不妊化を起こす子宮頸がんワクチンであった。

また、少子化にいっさい手をつけない安倍政権の姿勢にも現れている。日本民族をねだやしにするつもりであり、いつの間にか移民にも手をつけ、すでに日本は世界4位の移民大国になっている。少子化を理由に、民族そのものの再編成をやろうとしているようだ。その中核として想定しているのは朝鮮人だろう。

ビル・ゲイツのこの論文を読むと、すっかり善人面して、貧困諸国における子供の死亡を防ぐために、ゲノム編集の大切さが説かれている。ゲノム編集によって、貧困層の数百万人に障害を与え、命を奪っている疾患と闘うための、より優れた診断、治療法を発見できるという。

ゲノム編集のテクノロジーによって、途上国の農民に栄養価も高く、丈夫な作物や家畜を与えることができるというのだ。

世界銀行によると、サブサハラと南アジアの農家を中心として、7億5千万人以上が極端な貧困のなかにいる。「特に女性と少女の経済的機会へのアクセスが閉ざされている」。見事というしかない。ビル・ゲイツがやってきたこと、語ってきたことと、これからやろうとしていることとが真逆になっている。

なぜアフリカなのか。なぜ子供なのか。なぜ女性なのか。

それはイルミナティの人口削減計画のうち、もっとも邪魔になるのが、爆発的に人口が増えているアフリカだからである。老人は削減しても意味はない。これから成人して子供をつくる世代がターゲットにされているのだ。また、女性が狙われたのは、子供を生む存在だからだ。

ゲノム編集を可能とするCRISPRなどのテクノロジーによって、貧困層を中心とする数百万人に対する、優れた診断、治療法を発見しつつあるという。また、途上国の何百万もの農民が、栄養価も高い、作物や家畜を育てられるようになるという。ビル・ゲイツにいわれると、ぞっとする。おそらくビル・ゲイツによって作られた作物や家畜を食べると、遺伝子を傷つけられ、子供をつくれなくなってしまうのだろう。

政治としての「イージス・アショア」

今回の豪雨災害は、停滞した梅雨前線の影響である。神戸でもほんとうによく降った。大雨特別警報はすべて解除になったが、被害者の数が増え続けている。

死者が多いのは広島県と愛媛県。各地で停電が続き、交通網の混乱、土砂崩れや行方不明者が出ている。避難所にはまだ3万人超が避難している。

ようやく安倍晋三が、外国逃亡を諦めた。逃亡先の国では、日本の豪雨災害をテレビで放映していたから、訪問先から、それとなく中止を促されたのかもしれない。まったくもって恥ずかしいかぎりだ。それにしても11日が逃亡の予定だったから、2日前の中止である。こんな常識的なことがどうしてわからないのか。

安倍晋三が行きたかったのはフランスだろう。そこで大好きな軍事パレードを見たかったのである。

『Sputnik日本』(7月8日)に「設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か?」が載っていた。

(中略)ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は指摘する。

「自衛隊が装備において世界の軍でも指折りに変貌したことは明らかだ。彼らの改称や憲法での言及は本質的には何も変えない。ロシアにとって主な危険性は自衛隊からではなく、在日米軍の存在から来る。そこでは常に軍備強化が進んでいる。また極東におけるミサイル防衛(MD)システムの拡大はア・プリオリにロシアの国益と安全保障への脅威を持っている」

軍事力ランキング「Global Firepower 2018」で日本は136カ国中8番目となった。これは、治安維持を目的に1950年、GHQに設置を許可された警察予備隊を前身として1954年の自衛隊法で改組された自衛隊が、設置から64年間で本質的に多額の予算と最新の装備を備えた本格的な軍事力に変わったことを物語る。隊員数では日本はアジア太平洋地域で4番目。

これほど強大な軍事力は戦後憲法と大きな矛盾をきたすに至った。矛盾解消のため、安倍首相は2020年までに憲法に自衛隊を明記するよう改正しようと意欲を燃やしている。安倍首相によると、自民党もそれを支持している。(「設置から64年で自衛隊は強力な軍事力に変貌 次のステップは憲法への明記か?」

引用は省略したが、上月豊久駐露大使が「日露はテロの脅威に対する戦いと全体の平和維持、繁栄の分野で全ての諸国と協力をさらに拡大し深めている」と語っている。間抜けなことをいったものだ。

テロの脅威など、いつまでいっているのだろう。そんな時代は永久に去ったのだ。日本国民にとって最大の脅威は安倍晋三であり、戦後70年余も日本を占領し続ける在日米軍である。

それはロシアとて同じだ。ロシアにとって主な危険性は、テロなどではなく、自衛隊ですらない。在日米軍の存在が最大の脅威なのだ。そのなかでも、ロシアが現在、もっとも警戒しているのは、「イージス・アショア」である。

「イージス・アショア」は、日本防衛のために使われるのではなく、米国のために、米軍が自衛隊と一体となって使うものとしてロシアは見ている。中国もおそらくそのように見ているだろう。この見方は正確だ。

「イージス・アショア」は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある。この「イージス・アショア」の導入は、安倍晋三が北朝鮮危機を煽ったひとつの帰結である。日本は米国製欠陥兵器の最終処分場になっており、こういう形で米軍産学複合体を支えさせられるのだ。

しかも「イージス・アショア」は米国に向けて発射された北朝鮮のICBMを撃ち落とすものだ。日本に向けられたICBMですらないのである。しかも迎撃試験の成功率は50%というポンコツ兵器。一発撃つごとに10億円以上が煙とともに消えていく。

さらに米朝は話し合いに向けて一挙に和解ムードになってきた。それでも米国の言い値で日本国民の税金を2000億円もつぎ込む。米軍産学・イスラエル複合体を助けるためだ。

その結果、ロシアとの平和条約も消え、北方領土問題の解決策も消える。いくらプーチンに会ってもダメだ。「イージス・アショア」を米軍とともに保持している限り、北方四島は返ってこない。

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