「萩生田副長官ご発言概要」

このページは、2017年6月22日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]森友・加計学園事件は、奇妙な事件ですね。これほど証人と証拠が揃いながら、安倍は辞めませんね。側近も与党も誰ひとり辞めろとはいわない。むしろ自ら腐敗しながら安倍を守っている。政権が腐っているのですが、そればかりかメディアも辞めろといわない。これの結末は警察国家の深化であり、戦争でしょうね。[/char]

このページの要旨

小池百合子の正体は、女橋本であり、橋下徹と同じ自民党のセーフティーネットである。
じり貧の自民党は補完勢力がほしい。
そこに小池百合子が「都民ファーストの会」を作ってくれた。
「都民ファーストの会」に投票するのは自民党に投票するのと同じである。
こういうときのための小池百合子なのだが、野党まで小池百合子にすり寄っている状態では、都民が覚醒するのは何年も待たねばならないのかもしれない。

森友学園事件の3つのルートで、(1)官邸ルートと(2)大阪(近畿)ルートは、ともに安倍夫妻と財務省につながっていく。
それで検察は避けたのだろう。
もっともやりやすいのが(3)の現場ルートであるが、酒井康生や藤原浩一を下手にいじくると、中央に飛び火する可能性がある。
そこで、「気の毒な安倍昭恵」と「悪質な籠池泰典」といった2項対立にもっていきやすく、かつ官邸の評価が得られる籠池泰典だけに狙いがつけられたのであろう。

「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」
「萩生田副長官ご発言概要」は生々しい聞き書きである。
萩生田光一には、自分がどれだけ危ない橋を渡っているかの認識が、最初からなかったようだ。
安倍一強支配の驕りが、すっかり不用心、無警戒にさせ、文科省を侮ってしまったのだろう。

[char no=”2″ char=”芥川”]現在の状況は日本民族の、ものごとを深く考えないネガティブな面が、露出しているのですが、それさえ誰もいいませんね。「日本スゲー」といいながら、腐敗していっている。それを指摘した者を逮捕するとなると、北朝鮮と同じ国になります。外国で戦争をはじめれば、北朝鮮以下の国になります。[/char]

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1 小池百合子の決定は自民党案と同じ

小池百合子が20日、記者会見で豊洲に市場を移転させることを表明した。
築地は5年後をめどに再開発し、希望の業者は戻ることも可能だという。

築地の用地は売却せず、競りなど一部市場機能を残すという。
しかし、5年後にまた築地に移転する業者は、いないと踏んだ仕掛けである。

5年後の築地は、戻る場所ではなくなっているだろうし、再び戻る金も業者になくなっているだろう。

小池百合子の2度の引っ越し案は、究極のダマシであろう。
結局、小池が考えていたのは、自民党と同じ豊洲移転である。
しかし、最初からそれをいって自民党と手を取り合ったら反自民のメッキが剥げる。
そこで5年後の再引っ越し案というダマシが出てきた。

こんなツイートが目についた。

ほりぐち

今日の小池会見
・いつ移転するのかは未定だが豊洲に移転
・築地は活かす
・豊洲移転は子孫に負の遺産を残す。
だから築地ブランドを活かすべき
・でも築地に戻るかどうかは卸業者が勝手に考えろ
・税金かけないようにするが精査未了(税金投入かもね)
ひどすぎて言葉が無いわ。

KK

【解除できるのか 豊洲時限爆弾】(86)

「両市場併用」に特区活用案浮上
安倍官邸と小池知事の姑息な移転問題解決プラン
支持率と特区制度のイメージ回復が狙い!?
何だかウマイ話のようだが、問題は政治家の思惑先行で、市場や働く業者や消費者の目線に乏しいことだ。(日刊ゲンダイ)

小池百合子の正体は、女橋本であり、橋下徹と同じ自民党のセーフティーネットである。
じり貧の自民党はとっくに単独での政権は諦めており、政権維持のためなら悪魔とも手を結ぶ。
そのため補完勢力がほしい。
そこに小池百合子が「都民ファーストの会」を作ってくれたというわけだ。

都民がいつ気付くか。
都民は石原都政を長期にわたって受け入れたほどだから、小池百合子のだましを見破るのは相当にむつかしいだろう。

都議選を前に、東京が「全国ワースト支持率」で、29・5%に下降した。
その分、小池の「都民ファーストの会」にゆくのかもしれない。

「都民ファーストの会」に投票するのは自民党に投票するのと同じである。
こういうときのための小池百合子なのだが、野党まで小池百合子にすり寄っている状態では、都民が覚醒するのは何年も待たねばならないのかもしれない。

2 森友学園事件の幕引き

さて、国会閉幕と同時に、森友学園事件にも幕引きが謀られた。

これまで書いてきたように、森友学園事件には、3つのルートがある。

(1) 官邸ルート

安倍晋三安倍昭恵 ― 今井尚哉(首相秘書官) ― 谷査恵子(夫人付き) ― 逃げるは恥だが役に立つの迫田英典(売却交渉をしていた時期の財務省理財局長) ― 出世のために一貫して霞ヶ関文学で野党をけむに巻いた佐川宣寿(現理財局長)(嶋田賢和・大石吉彦) ― 田村嘉啓(理財局審理室長) ― 佐藤義信(国交省航空局長) ― 稲田朋美

(2) 大阪(近畿)ルート

松井一郎 ― 池田統括官 ― 武内良樹(近畿財務局長(土地取引)) ― 清水管理官(近畿財務局) ― 吉本馨私学課課長 ― 稲田龍二(稲田朋美の夫で弁護士) ― 松本設計事務所 ― 籠池泰典

(3) 現場ルート

ある意味でもっとも悪質な酒井康生(北浜法律事務所。
森友元弁護士) ― 渡辺慎吾(摂津市議) ― 森友学園 ― 阿部貴久(元府議。
自民党) ― 藤原浩一(藤原工業代表取締役) ― 秋山肇(あきやまはじめ。
3月6日暗殺。警察・消防・医者は自殺、家族は心筋梗塞と主張が異なるのも奇妙である。遺体に喉をかきむしったあとがあり、ここから立花孝志(「NHKから国民を守る党」代表)の毒殺説が出てきた)

この3つのルートで、(1)官邸ルートと(2)大阪(近畿)ルートは、ともに安倍夫妻と財務省につながっていく。
それで検察は避けたのだろう。

もっともやりやすいのが(3)の現場ルートであるが、酒井康生や藤原浩一を下手にいじくると、中央に飛び火する可能性がある。

そこで、「気の毒な安倍昭恵」と「悪質な籠池泰典」といった2項対立にもっていきやすく、かつ官邸の評価が得られる籠池泰典だけに狙いがつけられたのであろう。

結局、籠池泰典は、安倍晋三にトカゲのしっぽ切りに遭い、最終的に検察によって法的に始末をつけられることになった。
けっしてやったことがいいとはいえないが、不憫さがつきまとう。

ただ、森友学園事件の(1)官邸ルートは、名前を加計学園事件に変えてまだ生きている。

加計学園事件は、憲法53条の規定「衆院か参院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならない」に基づいて、野党4党は追及を継続・強化しなければならないだろう。

3 「10/21萩生田副長官ご発言概要」

19日夜に放映されたNHKの「クローズアップ現代」が暴露した、文科省3部署約10人が共有していた「10/21萩生田副長官ご発言概要」が話題を呼んでいる。

NHK クローズアップ現代+「波紋広がる“特区選定”~独占入手 加計学園“新文書”~」

これは、萩生田光一官房副長官(学校法人加計学園系列の千葉科学大の名誉客員教授)が、文科省の局長に対して発言した文書(10月21日付け)である。

10/21萩生田副長官ご発言概要

○(11月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、)そう聞いている。

○内閣府や和泉総理補佐官と話した。
(和泉補佐官が)農水省とも話し、以下3点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

(1)ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。
また、国際機関(国際獣疫事務局(OIE)?)が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。

(2)既存大学を上回る教授数(72名)とカリキュラムの中身を増やすこと。
また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。

(3)四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。

○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、2層構造にする。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。
官邸は絶対やると言っている。

○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。
工期は24か月でやる。
今年11月には方針を決めたいとのことだった。

○そうなると平成29年3月に設置申請をする必要がある。
「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。
特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。
できなかったではすまない。
ただ、そこは自信ありそうだった。

○何が問題なのか、書き出して欲しい。
その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

○農水省が獣医師会押さえないとね。(10/21萩生田副長官ご発言概要

「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対やると言っている」

「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24か月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」

それにしても生々しい聞き書きである。
萩生田光一には、自分がどれだけ危ない橋を渡っているかの認識が、最初からなかったようだ。

安倍一強支配の驕りが、すっかり不用心、無警戒にさせ、文科省を侮ってしまったのだろう。安倍晋三は明確に関与するばかりか、中心で指示し、開学日まで決めていた。「腹心の友」への明確な利益誘導であり、京産大は最初から排除されていたのだ。こんなあからさまな差別行政が許されていい筈がない。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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第三次世界大戦への訓練

(民進党と連合が敵に回っての勝利)

(民進党と連合が敵に回っての勝利)

新潟での蓮舫は惨めだった。新潟に来て肝心の原発に触れない。それで心を打たない演説になった。とにかく新潟の原発をどうするのか。一言も触れない。原発に触れないで、新潟の選挙応援は成り立たない。

「命を、子供を、守りたい」「しっかり応援」といっても始まらない。政治家は、どう命を、そして子供を守るか、どう応援するのかを語らねばならない。ところが米山のクビを切り、自主投票にしているのだから、命も子供も守れないし、応援もできないのだ。

闘いの現場に来て、米山のクビを切ったことへの一言の謝罪もない。なぜ民進党は自主投票にしたのか。その説明もない。これはこの者たちの政治文化なのである。あまつさえクビを切った米山を「仲間」と呼んだのは、いかにも蓮舫らしかった。その場の都合で風に乗る。口先女である。

自主投票にして、米山を惨敗させ、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・連合・メディア・大学)に媚びを売るつもりが、大接戦になったので慌てたのだろう。

旧民主党が、とりわけ菅直人、野田佳彦らが、今日の日本の惨状を作った。旧民主党の最大の罪は、自民党をダメにしたことだ。それまではまだ自民党も党改革を真面目に議論していた。しかし、旧民主党の散々なマニフェスト裏切りの政治を見て、すっかり党改革の意欲を失った。やることはない、と思ったのだ。

いまでは自民党で党改革などひとりも口にしない。それどころか米国から盗聴されても抗議ひとつしない。パナマ文書も調査すらしない。オリンピック裏金問題も、当初は知らぬ存ぜずで押し通し、仏当局に指摘されて正当な支払いと開き直る。白紙領収書さえ「問題ない」と無関心の政党に堕落した。

郵政民営化に国益の観点から反対して、売国奴の小泉純一郎に刺客を差し向けられた憂国の士も、いまでは売国奴に堕ちて恥じることもない。すべては旧民主党に比べたらおれたちの方がマシだ、とのおごりがさせている。

自民党は、今は小池百合子の人気にすがっている。小池の人気で東京と福岡の補選とも勝つだろう。野田―蓮舫が何をいっても、選挙民の神経を逆撫でするだけだ。民進党は衆議院選挙に向けて早急な執行部の刷新を図る必要がある。

小池百合子は、「東京大改革」「都民ファースト」「アスリートファースト」を掲げ、巨悪を逃がすのに必死だ。

ishihara-hamauzu

百条委員会はどうやら、自民・公明、維新などの協力で開かずに済んだ。

豊洲新市場の盛り土問題では、担当部局の中央卸売市場の岸本良一市場長と、管理部長、新市場事業推進担当部長の3人を「都民や都議会に虚偽の答弁を繰り返した」として処分する。歴代の市場長らの処分も行うというが、このトカゲのしっぽ切りで、小池田舎芝居は終わりだろう。

石原慎太郎たち巨悪は逃げていく。猛毒に汚染された豊洲を、石原慎太郎(元都知事)、浜渦武生(はまうずたけお 元都副知事)は、瑕疵担保責任を放棄してまで、高額で買い取った。ここに巨悪が隠れている。しかし、小池はここには手を突っ込まないようだ。盛り土せずに地下空間にしたことで浮いた金はどこに流れたのか。ここも問題にはしないようだ。

すでに豊洲移転の後に、最終ゴールのカジノ利権がちらついている。豊洲、東京オリンピックときて、カジノがシロアリたちの最終ゴールだ。ここには自民党、米日財界、ゼネコン、メディアの巨大な利権が絡みついている。

結局、ここに蓋をして、利権の再編をする。そして小池田舎芝居の幕は引かれることになろう。

国民はすっかりだまされている。

こんなツイートをみつけた。

「Koji

【バカの国】TPP今国会承認「どちらともいえない」52%、憲法改正「どちらともいえない」33%、原発再稼働「どちらともいえない」34%(NHK世論調査) 次からは選択肢に「何も考えていない」という項目を付け加えるべきですね。

実際、国民が「何も考えていない」からこそ、安倍晋三の長期政権が可能になっている。年金を株につぎ込んで大損をし、その穴埋めに年金を下げる。この一事を以てしても外国なら暴動である。

いや、暴動が起こり、政権が倒れることがわかっているから、政権がこのような暴挙はしない。ところが日本では国民がのほほんとしている。政権の失敗は国民の負担で切り抜ける、のお坊ちゃん政治が通じるのである。

もちろん、自由度ランキング72位の、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、権力批判をしないし、政権に都合が悪いことを報道しないことも大きい。メディア自体が、「何も考えていない」のだ。そして政治家も官僚も対米隷属の泥船に乗って、米国のいうままに動いている。「何も考えていない」のである。

『阿修羅』でこんな素敵な川柳をみつけた。

劇場を ネタに「茶坊主」 一稼ぎ

「茶坊主」とは誰かおわかりか。現在の日本で、もっとも人気のある政治家である。そう、小池百合子だ。

ここまで対象化できていたら、もう大丈夫だ。小池にもメディアにもだまされることはないだろう。

日本の劣化した政治の茶番劇とは別に、世界は深刻さを増している。

第三次世界大戦の火薬庫は、中東と南(東)シナ海だ。そのふたつに安倍晋三は絡んでいる。

『Sputnik日本』(2016年10月15日)に「ロシア議会上院、ロシアに対するサイバー攻撃をめぐる米副大統領の脅迫についてコメント」が載った。

「先に米副大統領ジョー・バイデン氏は、米政権がモスクワを非難しているサイバー攻撃に対しワシントンは「適切な時期」に最大の効果で応答する、と述べた。

米国の諜報部門の消息筋の言葉として同じ頃NBCが伝えたところでは、CIAは政権の指示によって、ロシアへの前例のないサイバー攻撃を準備していると報じた。標的はロシア政府であり、CIAがロシアの最高指導部にダメージを与えるような大量の文書を持っている可能性もあるという。

先にラヴロフ外相は米国は依然としてロシアのサイバー攻撃に関する証拠を提出していないと述べた」(「ロシア議会上院、ロシアに対するサイバー攻撃をめぐる米副大統領の脅迫についてコメント」)

いつもの米国の難癖である。イラクが大量の破壊兵器を所有していると決めつけて、証拠も出さずに侵略する。しかし、大量の破壊兵器はなかった。つねに相手が危険な存在であり、米国は例外の国として正義を背負うのだ。今回もロシアのサイバー攻撃に対して、ワシントンが「適切な時期」に最大の効果で応答する、という。

しかし、証拠は提出されない。

CIAは、ロシアへの前例のないサイバー攻撃を準備しているという。「標的はロシア政府」であるというから、これは第三次世界大戦に繋がる可能性が高い。

それを受けて、ロシアではついに第三次世界大戦への準備、国民を動員した「核の災害」の訓練が始まった。

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ドゥテルテ大統領の対米自立

philippines-president-2

前回のメルマガで書いた「周産期死亡」について、「概要」を引用させていただいた「inoue toshio 子どもを守れ!」が、こんなツイートをしていた。

「@asuka_250 ただいま、本文を「原子力発電_原爆の子」にて鋭意・翻訳中です…とりあえず、高レベル汚染6県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬)と低レベルまたは非汚染道府県の「周産期死亡」の経年推移を対比するグラフをここで紹介しておきます。
福島医大一派も真っ青…」

いずれわたしたちは全文を目にできそうである。このような篤厚の人の献身で、まだわたしたちは情報の闇に埋もれずにすむ。拍手と感謝を送りたいと思う。

豊洲新市場の盛り土問題では、小池百合子は、担当部局の中央卸売市場の岸本良一市場長と、管理部長、新市場事業推進担当部長の3人を「豊洲市場の盛り土問題をめぐり、都民や都議会に虚偽の答弁を繰り返した」として処分する。

岸本市場長は総務局理事に降格。歴代の市場長らの処分も行う方針というが、バカテレビのように感心ばかりしていてもダメだ。

これは石原慎太郎ら巨悪を逃がすための、トカゲのしっぽ切りである。「いつ」「どこで」「誰が」建物の地下空間を決めたか、といった間違った改革方針を採る限り、石原慎太郎たち巨悪は逃げていく。「この責任は誰が負うべきなのか」といった問題意識に立たない限り、核心に迫った都の改革はできないだろう。

猛毒に汚染された豊洲を、石原慎太郎(元都知事)―浜渦武生(はまうずたけお 元都副知事)は、高額で買い取った。都が瑕疵担保責任の追求を放棄してまで、東京ガスの汚染された土地を購入したのはなぜか。ここに巨悪が隠れているのだが、小池はここは問題にしないのか。盛り土せずに地下空間にしたことで浮いた金はどこに流れたのか。東京ガスへの天下りは、どのような論功行賞だったのか。

すでに豊洲移転の後に、最終ゴールのカジノ利権が浮上してきている。豊洲、東京オリンピック、カジノにまつわる、自民党、米日財界、ゼネコン、メディアの巨大な利権の闇。

ここを明らかにしなければ、適当な「改革」(豊洲新市場の盛り土問題)でお茶を濁し、ほんとうは都政の最大の、利権の闇に蓋をして終わってしまう。自民党とメディアの喝采を浴びながら、自民党、米日財界、ゼネコン、メディアの危機を救い、利権の再編をした知事として歴史に批判されることになろう。

さて、今日のメルマガでは、南シナ海の、米・中・日・比の軍事・外交を考えてみたい。南シナ海は、今や中東のシリアと並んで第三次世界大戦の火薬庫となっている。

ドゥテルテ大統領の支持率が86%と高い。ドゥテルテの強権的な麻薬犯罪対策が支持されているのである。

かれは、10月25~27日の来日に先駆けて、10月18から21日にかけて訪中し、習近平や李克強らと南シナ海問題などを協議する。

ドゥテルテは親日家である。大統領としての最初の外国訪問先として日本を決めていた。それを中国に奪われたのである。このあたりにも日比関係を維持できない外務省・安倍政権の体たらくがうかがわれる。

おそらく安倍晋三は、米国にいわれて、フィリピンを中国から引き離し、米国の植民地に戻そうとしているのだろう。それで訪日したドゥテルテに、安倍晋三はまたぞろ自由主義の共通価値を持ちだし、血税をばらまき、軍事支援を申し出るのだろう。

それしか外交ができないのである。ドゥテルテは何もいわず黙って受けるだろうが、もはや安倍の日本をそういった存在程度にしか見ていないのである。

訪問の順序にドゥテルテの政治家としての戦略が見える。ドゥテルテは対中露協調を国家戦略の基礎にすえている。それを固めてから日本とは会うということになる。

ドゥテルテは親中の左翼である。左翼とは何かがわからない安倍晋三では、ドゥテルテの戦略を予測することは難しいだろう。

ドゥテルテの左翼は、中国が好む紛争の2国間交渉を選択する態度に表れている。また、南シナ海での米比合同軍事演習を、今年限りでやめる発表にも、ドゥテルテの左翼が露出している。安倍晋三が自由の価値観でドゥテルテに対して、中国よりも米日との連携を求める姿勢は、まったく間違った姿勢である。

ここに見えているのは、世界の趨勢に乗り遅れて、いつまでも米日の「軍・産・学・メディア複合体」利権にしがみつく、劣化した日本の1%の姿である。

『マスコミに載らない海外記事』(2016年10月13日)にPaul Craig Roberts が「フィリピンにおける体制変革」を書いている。

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう? それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか?

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。
ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。
アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている」(「フィリピンにおける体制変革」)

「“ドゥテルテうせろ”」と「“オバマうせろ”」という声は同時に起きている。世界的には「“オバマうせろ”」の声の方が大きいだろう。

ヒラリーが米大統領になれば、ドゥテルテの命は危なくなる。とにかくヒラリーは気にくわない人間は抹殺することにしているようだ。

hilary-6

ウィキリークスが、ヒラリーが自分とは考え方の違うスカリア最高裁判事を、今年2月に暗殺したと暴露した。トランプが、自分が米大統領になったら、特別検察官をつけてヒラリーを刑務所に送る、といっているのは、確かな情報があって発言しているのである。

ただ、ヒラリーが大統領になれば、ドゥテルテも、もっと静かに振る舞うだろう。なかなかにしたたかな政治家であるから。

トランプと同様に、ドゥテルテも過激な言動が物議を醸す(ドゥテルテはフィリピンのトランプといわれている)。ドゥテルテは、自立した外交、対米隷属を終わらせようとしている。これは根底的な変革だ。

米国の戦略は、常に敵を作り、その敵から守ってやるという安全保障を切り札に同盟国の収奪を繰り返す。

この戦略から抜け出すのは簡単なので、中露と協調すればよい。だから米国はそれを決して許さない。それが日本の対米隷属を生んでいる。日本の場合、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、徹底的に対米隷属の1%利権を隠す。それで、国民は対米関係がうまくいっているように勘違いさせられている。

ドゥテルテの中国との協調は、ASEAN諸国からは歓迎されている。なぜなら中・比の対立は、ASEAN諸国に跳ね返ってくるからだ。このあたり日本も同様な目で見られていることを忘れるべきではない。安倍晋三の愚かで病的な中国敵視策は、その必然性のない、そして日本ほど対米隷属でないASEAN諸国には迷惑なのだ。

「アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている」ばかりではない。世界中に広まっている。

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小池百合子の「ある程度までは」

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小池百合子は、10月4日に都議会で所信表明をおこなった。

そのなかで「働き方改革が都民の活力を引き出す」という、わざわざ安倍晋三と同じ項目を設けていた。(「2 「新しい東京」を目指して」のなかの「都民誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティ」

安倍晋三にエールを送ったのである。小池新党はないのかもしれない。

小池劇場とは、どさ回りの田舎芝居のことである。だから大衆的な人気が出るのだ。この芝居がもし芸術性を高めれば、これほどの人気は出ないだろう。それが彼女の強みにもなっている。その田舎芝居の地が露出してきた。

面白いのは、この利権塗れの田舎芝居が、過去を引きずっていることだ。理念やイデオロギー的なものは、彼女の場合は、引っかけやだましのツールにすぎない。端的にいうと、ないのである。

その点、安倍―野田―蓮舫翼賛体制を目指す蓮舫と似ている。ふたりのまなざしは、常に官邸にあるようだ。

ただ、小池百合子は安倍晋三ほどバカではない。安倍晋三の場合は、ジャパンハンドラーの振り付けに添って踊っているだけである。小池の場合は、もう少し自分流を貫いているようだ。

『英国エコノミスト』(2016年10月1日)に、「型破りな政治家たち 戦闘状態に入る 新都知事は既得権益と戦う、ある程度までは」が載っていて、面白かった。小池は、現在、沖縄の翁長雄志と並んで、もっとも外国から注目されている日本の政治家かもしれない。

政治家に限らず、外人が書いた日本人論は、日本人が書いた月旦より面白い場合がある。

もっともいいのは、日本の政治評論家の書くものは、ほとんど付き合いのレベルのものであるが、外人のものにはその遠慮がないことである。

「小池女史は、東京が主催する2020年のオリンピックの急激に高騰する予算を、うまく統制するであろう。開発関係者を激怒させ、また魚市場の汚染除去の失敗の責任を問われている前都知事の石原慎太郎との対立はあろうが、彼女は魚市場問題では勝利をするであろう。

しかし、amakudari(天下り)、又は「天から降る」――上級官僚が退職後、都庁の傘下の多くの関連団体や企業の割のいい仕事に横滑りするもので、最高で1千万円(10万ドル)の年収を得る――などの排他的な習慣の排除には苦戦するであろう。

上智大学の中野晃一は「彼女は苦境に陥っている」と言う。彼女には大衆の支援が必要であり、それは既得権を恐れずに熟視することを意味する、しかし、今のようなことを続けると、辛辣な反撃に直面するであろう」。確かに、タブロイド新聞は、好意的ではない記事の掲載を始めた。

所属する党を何回か変更した小池女史は、政治的生き残りのコツを知っている。しかし、彼女の経歴は、自身で言うように因習を打破するようなものではない。日本初の女性防衛大臣ではあったが、軽微なスキャンダルで就任後2か月以内に辞任した。環境大臣在任中に、電力節減のために、夏の期間にビジネスマンの上着とネクタイを略させた「クールビズ」の推進者として最もよく知られている。

小池女史の戦いは当面、腐敗に対して挑むことのみで、その他の優先事項はその次になるだろうと、観測筋は推測する。彼女の公約の一つに、母親を働きやすくするために、保育施設を増やす計画――日本の労働力不足や頑固な性差別を緩和するために必要なこと――がある。彼女が現実主義者の兆候である。保守主義者であり、伝統的な価値を擁護する民族主義者の会である日本会議の会員でもあるが、これは彼女にとっての自然な地盤ではない。

彼女はまた、同様の地盤の自民党と何らかの形で和解するのではないか。「必要であれば、3日もあれば新党を立ち上げることが出来る」と豪語し、独自の党の立ち上げを排除しない。だが、彼女は、自民党の認可の方を恐らく好むのではないか、なぜならば、東京では多くの同党員や、その同盟党と対立しているからだ。しかしながら、どこまでその対決が行くのかは不明のままである」(英字原文

昨日、『英国エコノミスト』のこの記事にはアクセスがたいへん多かった。小池が世界的に注目されている証左である。

「彼女は魚市場問題では勝利をする」とは、何を意味しているのだろう。豊洲新市場を最終的にやめてカジノに切り替えるという意味か。確かに豊洲移転をやめれば、カジノが自民党・日本財団を納得させる、もっとも有効な手になる。

官僚の天下りなど「排他的な習慣の排除には苦戦する」どころか、小池は手を付けない可能性もある。

「タブロイド新聞は、好意的ではない記事の掲載を始めた」というが、3か月を過ぎてからの、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアとの付き合い方は見ものである。

この記事のもっとも鋭いところは、「彼女の経歴は、自身で言うように因習を打破するようなものではない」と指摘していることだ。そこから「新都知事は既得権益と戦う、ある程度までは」といった辛辣なサブタイトルが出てきている。わたしもこの見方に賛成である。

小池が都庁の天下りに手を付けるといったイメージはまったく浮かばない。これは政権をとった旧民主党さえやれなかったことだ。よほどの力量と革命観がなければ、これはやれない。

公約の保育施設の増設。これは十分とまではいかなくても、ある程度はやるだろう。

面白いのは、「保守主義者であり、伝統的な価値を擁護する民族主義者の会である日本会議の会員でもあるが、これは彼女にとっての自然な地盤ではない」としたことだ。小池は風を読むのがうまく、それで日本会議の会員という選択が出てきたのかもしれない。

小池と自民党との和解は、すでにできている。新党の可能性もゼロではないが、自民党のなかからの首相を目指すのかもしれない。

最近は、豊洲新市場の盛り土問題に絡んで、石原慎太郎(元都知事)―小池百合子(現都知事)―内田茂(現都議員)―浜渦武生(はまうずたけお 元都副知事)―栗原俊記(石原の秘書。元鹿島建設)といった人間関係が炙り出されてきた。

すべて都議会の関係者である。骨格だけ整理しておくと、以下のとおりだ。

1 小池百合子と浜渦武生とは、浜渦が、学生時代に小池の父の家に下宿していたという過去がある。これは軽視すべき過去ではない。何年も同じ屋根の下で起居を共にしたわけで、浜渦は小池家に対して感謝と恩義を感じている筈だ。

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小池の初登庁を浜渦武生が出迎え、都議会の各会への挨拶回りに付きしたがったのは、この過去が蘇っていたのである。

2 すでに他界している小池の父の小池勇二郎は、昭和40年代に、この浜渦武生とともに「青年作家・石原慎太郎を総理に」という運動に参加している。その縁で浜渦は慎太郎の秘書になっている。

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3 慎太郎と浜渦武生との関係は、最初は政治家と秘書、後に都知事と都副知事の関係である。つまり浜渦は、小池と慎太郎の両方と話ができる立場にある。そのことからして小池百合子が、豊洲新市場の盛り土問題等に関して、慎太郎の旧悪を暴くことはないと見ておいた方がいいだろう。

4 慎太郎と浜渦武生の知事・副知事コンビ、それと都議会のドン内田茂の関係は、利権を巡るドロドロの権力闘争である。これまでは、内田が勝利を収め、浜渦は副知事を追放されている。

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内田の凄まじい利権の一端を、新恭(あらた きょう)はこう書いている。

「オリンピックも、築地市場移転も、巨大な公共工事をともなうのは言うまでもない。彼(内田茂 注 : 兵頭)の地元は国家権力の集中する千代田区で、そこに本社がある東光電気工事の監査役もつとめている。東光電気工事は、大手ゼネコンとジョイントベンチャーを組み、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2,880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8,000万円)の工事を落札した」(「「都議会のドン」に追われた男が、小池都知事と共に仕掛ける復讐劇」

これから議員も官僚も内田から離れていくだろうが、おそらく内田はすでにポスト小池を睨んでいるだろう。子飼いの郎党とともに雌伏して時の至るのを待つのだと思われる。その芽を摘むべきなのだが、そこまで小池にやれるかどうか。

小池百合子には世界の注目が集まっている。「ある程度までは」と、あまり器用にやらない方がいい。

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暗い時代

最初に少し明るい情報を紹介しておこう。

国連の次期事務総長は、ポルトガルのアントニオ・グテレスになるかもしれない。この人物は1999年から2005年まで社会主義インターナショナルの世界全体のトップを務めていた。

中露を中心に軸足を移しだした世界状況を反映したものかもしれない。反動的な安倍政権下の、沖縄、福島、それから老人、女性、子供といった99%の人権や貧困に、今よりは世界の注目が集まるかもしれない。

もしアントニオ・グテレスになれば、翁長知事は、これまで以上に国連で沖縄の人権を訴える価値が出てきそうだ。

いずれにしても安倍政権は、これまで以上に国連から相手にされなくなりそうである。

わたしたちの若い頃は、まだケネディの言葉、「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい」が、明るさをもっていた。

今は違う。「国に何をされるか」を、警戒せねばならない暗い時代に入っている。

健康は素晴らしいことだ。せっかく生まれてきた人生。一日でも一時間でも長く生きよう。それは強く、賢い人生観だ。それに反対して国のために死ね、と威張る者たちも、いざ切実な自分の問題になると、この考えに同調してくるのである。

曾野綾子が、「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」と語って物議を醸してきた。

しかし、自分の亭主が認知症になると、自宅で介護するという。夫に対して、老害をさらして不経済だから早く死ね、とはいわないわけだ。わが身のことになると思想の基準がくるりと変わる。この程度の連中なのだ。真に受けてだまされないようにしよう。

辻元清美が国会質問で、なんちゃって防衛相の稲田朋美をやりこめた。稲田は、ソマリア沖の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の部隊視察に、バカンス気分の装いでジブチに旅立った。そして、8月15日には全国戦没者追悼式も、靖国参拝もしなかった。よくやってくれる。

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辻元が「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。言行不一致ではないか」と迫ると、なんちゃって右翼の稲田は涙ぐんでしまった。

大臣になればヒラメ議員になって顔は米国向けになる。戦死者の御霊など放り出してジブチへ。これで右翼か。日頃の男泣かせの啖呵はどうしたのだろう。まるで先生に叱られる非行女生徒が涙ぐむ小さな姿が、世界に配信された。自衛隊の諸君も見て、さぞ悔しがったのではないか。

お国のために死になさい、といっても、自分の子は戦場に行かせない。それが自公政治家の圧倒的な多数であると思って間違いない。

この国は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、の在庫一掃、最終処分場になっている。現在は(4)社会的弱者の最終処分が進行している。近い将来には(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になるだろう。

こういった政治にわたしたちはあらがい、闘っていかなければならない。

今日のメルマガでは、健康と長寿を切り口に、暗い状況を考えてみる。限られた時間で全てを語ることはできないが、勘どころは押さえるつもりだ。

やっと目に見える形で小池百合子のメッキが剥げてきた。もっとうまくだますと思ったが、案外だった。

9月30日、小池百合子は、豊洲新市場の盛り土問題で、「責任者を特定することは難しい」ととぼけて見せた。

問題は、「いつ、誰が地下空間を命じたか」ではないのだ。「この責任は誰が負うべきか」といった本質的な問題なのである。

それは石原慎太郎であり、そんなことは誰でも知っている。ただ、都庁と小池百合子だけが、「いつ、誰が」と細分化し、すり替えてごまかしただけのことだ。

「いつ、誰が、という点は、ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった。それぞれの段階で責務が生じる」とは、石原を逃がすための、苦し紛れの屁理屈である。

空気のなかで300億余のプロジェクトの変更が起きることは、100%あり得ない。日本社会はそれほど会議が多く、多数決が多く、決裁のハンコが多い。会議録もあるし、大抵の参加者は個人的なメモを取る。

日本中が東京を笑っているのだ。やっているフリをして、とぼけてすます、この巨大首都のインチキを、笑っているのである。

なぜ、都議会や都民への説明責任を果たせなかったか、などと小池が都庁を見下したところで、小池自身がすでに同じ土俵に上っている。

「誰も気づかず、チェックさえなかったという恥ずかしい状況」は、すでに小池を囲繞している。

複数の中央卸売市場長が異口同音に「盛り土の上に建物があると思っていた。理解が足りなかった」と述べている。官僚はこのようにしていつも危機を乗り切るのである。「責任を痛感している」と述べて責任はとらない。これが日本の支配層なのだ。

要するに小池劇場は、金と時間だけがかかり、大山鳴動して鼠一匹になるだろう。

なぜ議会への説明責任を果たさなかったか、に対しては、「議会の答弁が事実と異なるという認識が幹部になく、問題意識をもつ者もいなかった」と説明している。これを額面通りに受け取るバカはいない。

すべてわかっていて、石原慎太郎の意向を忖度して、その通りに忠実に実行したのである。後は知りません、記憶にありません、で済ますのが日本だ。

慎太郎の指示通りに部局長は明確に判断したのであり、縦割りの弊害など何もなく、技術と事務の部門間で十分な情報共有もあったのである。その結果、現在の建物は建ったのだ。

ちなみに小池百合子は、2013年4月に仏自動車大手ルノーの、社外取締役になっていた。当時の小池のポストは防衛大臣、環境大臣である。

国会議員に兼業を禁止する規定はないのだが、公務員の場合はアルバイトが厳しく禁じられている。実際、仕事を真面目にやっていれば時間の余裕などない。政治家という職業はよほど楽なのだと思われる。

今はルノーの社外取締役は辞めているらしいが、過去のこととはいえ、一国の大臣が、それも防衛大臣が外国の基幹企業の幹部などをやっていたとは驚きだ。いい国を作るには、日本には改めなければならないことがたくさんある。

健康と長寿。豊洲新市場は、直接に口に入れる生ものを扱う。それだけに移転させても、いずれ深刻な問題が起きてくることになるだろう。

asuka が、こんなツイートをしていた。

「Utilization of 134Cs/137Cs in the environment to identify the reactor units that …
#Fukushima Daiichi accident

Fukushima Radioactive Contamination of Tap Water in Eastern Japan
… via @hervecourtois1
#Fukushima #Japan」

彼女がネイチャーの要旨をとってくれているので、紹介する。

岩手県南部から東京全域くらいまでが、直接高濃度放射性物質が降下した超高度な放射能汚染範囲になっている。

北東から南西に500km程度の帯状のエリアが完全に長期間に亘って高濃度放射能汚染地帯で使えない。東日本は全滅した。

日本原子力機構の調査部門の論文によると、福島第一原発事故のメルトダウン3連発の際に、どの原子炉から出た放射性物質がいつどこに落ちたかまでわかった様子。

日本原子力機構の調査部門がネイチャー誌のサイエンティフィックレポートにだして承認された」

外国にはこのような現状が報告されている。「東日本は全滅した」。日本の学者も、国内では嘘が吐けても外国では無理なので、正直に現実を報告している。

だから見て見ぬフリをしても、現実も変わらなければ外国の認識も変わらないのだ。ここにオリンピックを連れてくる。何をしようとしているか。墓場で花火を打ち上げるのである。民族のプライドはないのかと思う。

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