政治による防衛戦略が重要(2)

こんなツイートがあった。まずアホぼん三世こと安倍晋三が無知を武器にツイートし、それへの反応がとても鋭い。

安倍晋三

我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山

筑前の志士、平野国臣の短歌です。大きな歴史の転換点を迎える中、日本の明日を切り拓いて参ります。

大神@肉球新党

「薩長で新たな時代を切り開いていきたい」と言った安倍首相が、薩摩の志の低さを嘆いた平野国臣の歌を持ち出すとか何のギャグですか。その歌は「私の燃えるような思いに比べて、薩摩は何て冷淡なんだろう」って内容だぞ。

内田樹

誰かスピーチライターが書いたんでしょうけれど、それを校閲して「これ、ちょっとまずいんじゃないですか」と言える人間が官邸まわりに一人もいないということの方が絶望的だと思います。この政権の中枢部は「教養がない」というより「教養が嫌い」な人たちで埋め尽くされているようです。

ファシズムというのは古今東西、教養が嫌いな人たちで作られていく。少しでも教養が好きだったら、とてもバカバカしくてファシズムなどにのめり込めないだろう。

それにしても恥ずかしい首相である。これが長期政権に及んでいる。その過程でさまざまなことが露出してきた。

明治維新で長州が作ったのは、権力を金儲けに使う「長州汚職閥」である。その悪しき伝統をアホぼん三世が引き継ぎ、日本破壊に邁進している。これは観念であるが、さらにその底流に血として怨念の李氏朝鮮があり、自民党清和会(統一教会)を使って李氏朝鮮型の奴隷社会を目指している。李氏朝鮮と長州汚職閥の政治。これが一体化しているので、日本の地獄は、アホぼん三世が権力に留まる限り、どんどん深まっていく。

前号で、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を採り上げた。投稿時間が来たので、やむなく筆をおいたが、今回、残りの部分を採り上げる。そして日曜日の号外(9月2日)では日本における移民問題の深層を書くつもりである。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

冷戦初期の日本は「盾と槍の戦略」をとった。これは、米軍(槍)が到着するまで、自衛隊(盾)が持ち堪え、侵略国を苦しめることを前提とする戦略だった。
1970年代に、日本は前方防衛戦略を重視し始めた。冷戦が終わる頃までには、世界有数の防衛予算をもつようになった日本は、直接的軍事対決という状況下のいかなる潜在的侵略国にも対峙できるような、大型の軍艦、充実した基地を拠点とする大規模な航空部隊など、伝統的な機動戦力の維持に投資するようになった。

2010年に(戦力の存在そのものよりも活動量を重視した)動的防衛力(dynamic defense concept)を採用しつつも、日本はいまも前方防衛戦略を重視している。実際、潜在的な敵対勢力が東シナ海の島嶼を占領した場合に、直ちに反撃策をとる戦略をとり、コストのかかる水陸両用戦の能力を整備することで、前方防衛戦略に実質的にかけている。

前方防衛戦略は、日本が潜在的な侵略国に対して五分かそれ以上の見込みでうまく対応できると想定できた冷戦期、あるいは冷戦終結直後の国際環境においては合理的だったかもしれない。しかし、中国の台頭で、すでにこの前提は崩されている。中国の長距離精密攻撃能力は、日本の防衛インフラにとって深刻な脅威を作り出し、自衛隊の部隊もある程度脅かしている。

尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある。一方、ミサイル防衛システムはハイコストであるだけでなく、このシステムで信頼できる、隙のない解決策を期待できると考えるのは無理がある。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズは、日本の前方防衛戦略は、「尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある」。ここでは、日本の政治家、国民とは違って、どこにも支援する米軍のことは書かれていない。前号で説明したように、島嶼での戦闘は自衛隊のみでやることを、自民党は米国に承諾させられているからだ。

尖閣諸島や琉球諸島南部での戦争で日本が壊滅的な敗北を喫すると、米国は困るのである。なぜなら中国の日本本土上陸となって、こうなると米国の同盟国に対する約束のすべてが世界中から検証されることになる。

もし米議会が中国との核戦争を拒否すれば、米国との安全保障など意味がないことを世界が知ることになる。

膨大な税金を米軍駐留に払ってきた意味は、まったくなかったことになる。

米国は、本音では日本を純粋に植民地と見ている。植民地に米軍の維持費用を肩代わりさせているのである。したがって尖閣諸島で日中が軍事衝突すると、その本音が白日の下にさらけ出されることになる。

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政治による防衛戦略が重要

日本の安全保障問題を考えるとき、切り離せないのは米国の戦略である。

米国は日本の安全保障をどう考えているのか。

その戦略を知らなくては、いったいいままで何のために駐留米軍に巨額の費用を払ってきたのかということになる。

そこで今回は、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を切り口にして考えてみる。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

<積極的拒否戦略を>

日本はますます困難な安全保障環境に直面している。実態のある脅威とはいえ、一面的なものにすぎない北朝鮮の核問題にメディアは関心を寄せているが、日本の戦略家たちは、中国の台頭そして東シナ海における北京の領土的野心が作り出す、より広範で多面的な脅威を憂慮している。

安倍晋三首相は、安全保障問題に前任者たちよりも積極的な姿勢をみせている。防衛力の強化に動き、安全保障の意思決定プロセスを再編し、長期的に下降線を辿ってきた防衛費を増額した。自衛隊に課せられた制約の一部を緩和し、(無人偵察機などの新たな装備の導入を通じて)情報収集能力も強化した。しかし、こうした措置も、(北東アジアにおける)パワーバランスの変化を周辺部分で緩和するにすぎない。

日本の現在のアプローチは、(前方で侵略を阻止することで、後方におけるダメージを阻止することを目的とする)前方防衛戦略とみなせる。日本の(尖閣諸島を含む)前方に対する敵対勢力の侵略を可能な限り迅速に押し返し、打倒することを重視し、この戦略を遂行するための重要な戦闘を戦う伝統的な機動戦力を編成している。

ポスト冷戦初期の安全保障環境なら、前方防衛戦略にも完全な合理性があったが、中国が紛争の初期段階でかなりの優位を手にできる(現在のような)変化した環境にはうまく機能しないだろう。脆弱性を抑え、アメリカとの同盟関係のポテンシャルを最大限に生かし、中国に対する抑止力を強化するには、日本はむしろ「積極的拒否戦略(strategy of active denial)」へシフトしていくべきだろう。これは、紛争が始まった段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、敵の攻撃を耐え抜き、相手を悩ませ、抵抗することで、短期間で決定的な勝利を相手に与えず、攻撃のリスクとコストを高めるような戦力を前提とする戦略だ。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

まず、この論文には致命的な瑕疵がある。それは次の2点である。

1 かりに中国敵視論の存在理由があるにしても、それを自明で不可避の前提として捉えたら、政治の役割がなくなってしまう。そこに対しては非常に欺瞞的だ。

北朝鮮の脅威とやらが終わったら、今度はまたぞろ中国脅威論が復活してきた。米日の支配層は、つねに敵を作り、それで米軍産学・イスラエル複合体を食べさせていかねばならないのである。

戦争を起こさないために、政治は汗をかくべきだ。それについては一言も述べられていない。前提として、避けられぬ日中戦争がある。そのために膨大な軍備予算をとられることになろう。

原発の廃炉費用と中国敵視の軍備費用。これが延々と続く。増税に次ぐ増税が日本国民を待ち受けている。だからわたしは若者に日本脱出を呼びかけているのだ。この国の政治家はほんとうにダメだ。米国にノーといってはならない。それが身に染みついている。

2 この論文の2点目の瑕疵は、尖閣で日中の軍事衝突が起きた場合、米国は参戦しないことを明言していないことだ。

米国が参戦しない理由は次の3点だ。

(1)米国は、日本の尖閣への実効支配は認めている。しかし領有権は認めていないのである。つまり、日中が開戦したときに、米国は日中のいずれかを支援する特定の立場をとらないですむようになっている。

(2)米国の参戦権は議会が決める。安保保条約第5条は次のように明確に定めている。

第五条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

開戦の条件として「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」と明確に規定している。つまり、米国の戦争宣言は議会に諮られる。米国が日中戦争で日本に荷担して中国と戦端を開くかどうかは、議会が決めるのである。領有権を認めていない無人島のために、米国議会が参戦を認め、米国の若者の血を流すなどということはありえないのだ。

(3)米国の不参戦は「日米安全保障協議委員会(「2+2」)の開催」(平成17年10月29日)で、「島嶼部への侵略」に米軍出動のないことが、明確に規定されている。

「日米同盟:未来のための変革と再編」に、「II. 役割・任務・能力」がある。そのなかの「2.役割・任務・能力の基本的考え方」で、次のように定めている。

日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、日本を防衛し、周辺事態に対応する。

つまりわが国の「島嶼部への侵略」(尖閣諸島)に対しては、日本が自衛隊で対処するとなっているのだ。

もしここで中国が尖閣に上陸して島を制すると、島の管轄支配も消えて、実効支配は中国に移る。自動的に尖閣は安保条約の対象外になるのである。

この論文で興味あるのは、「最大のリスク」として、「尖閣諸島や琉球諸島南部で日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ」と述べている点だ。それでどうすればいいかというと、「紛争初期段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、最初の攻撃を生き残り、敵の部隊を悩ませ、抵抗することで、最終的に敵の軍事攻撃のリスクとコストを高めるような「積極的拒否戦略」をとるべき」という。「ポイントはこの戦略で抑止力を高めること」という。その手段はひとつしかない。米国兵器を米国の言い値で「爆買い」することだ。

結局、米国の本音というのは、そういうことかもしれない。日中戦争で米国は特需景気で大いに沸くだろう。

「「積極的拒否戦略(strategy of active denial)」へシフトしていくべきだろう。これは、紛争が始まった段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、敵の攻撃を耐え抜き、相手を悩ませ、抵抗することで、短期間で決定的な勝利を相手に与えず、攻撃のリスクとコストを高めるような戦力を前提とする戦略だ」。尖閣諸島どころか、日本本土への攻撃に対しても、米国が駆けつけて中国を撃退するとはどこにも書いていない。

わたしたちはもう日米同盟の妄想など捨てるべきなのだ。中国が攻撃のリスクとコストを高めるときには、日本もまたリスクとコストを高めているのだ。長引けば長引くほ米国は特需景気で潤う。

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売国政治のもと、苦悩する自衛隊

12月20日、安倍晋三は、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で、例によって御用メディア関係者と酒食をともにした。

腐敗した御用メディアによって守られ、維持されている腐敗政権なので、この行事だけは決してやめない。

出席したのは、石川一郎・BSジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・NHK解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員といった面々である。

われらの政府御用達田崎スシ楼もしっかりと参加していた。

今年の御用メディアの特徴は、これまでの真実を伝えないという姿勢からさらに突き進んで、事実そのものを報道しなくなった。
官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件はその典型である。

現在の日本の状況は、少数派による独裁支配である。
その本質的なゆがみがあちこちに出てきている。

「大・モリ・山・カケ・スパ」事件も、本質を認識しない、暗愚で幼稚なおごりから出たものである。
トップに謙虚さのかけらでもあったなら、起こりえない事件であった。
ちなみに「大(大林)・モリ(籠池)・山(山口)・カケ(加計)・スパ(齊藤・山口)」事件ともすべて安倍晋三のオトモダチが関係している。

日本が安倍色に染め上げられつつある。
それは実質を伴わない、嘘とでっち上げの政治である。
それを指摘した、こんなツイートが目についた。

日本がヘンタイの国だという外国の評判は、早くから聞いていた。
ヤマグチ(山口敬之)はその一端にすぎない。

鬼の検察復活か、という見出しに期待した人もいたかもしれない。
わたしは最初からそんなことはないと思っていた。
日本の司法は中世にあると書いてきたが、現在、それを古代の奴隷政治が利用している。
籠池夫妻の5か月に及ぶ勾留はその典型例である。

ここで特捜が「大・スパ」事件に絡んで政界にメスを入れるということは、あり得ないことだ。

森本特捜部長は、「佐藤栄佐久福島県知事の弟を取り調べた際には、「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と告げ、この発言はのちに『知事抹殺』という書名となった」(ウィキペディア)人物である。
体制の番人であり、それが政界に正義のメスをいれることなどありえない。

それどころか、国から助成金や優遇融資として総額100億円超の受給決定を受けていた「PEZY Computing」社長の齊藤元章は、社長辞任届を出し、すっかり幕引きモードだ。
安倍のオトモダチのヤマグチは、ここでも逃げおおせるだろう。

安倍の悪政のツケが国防にも出てきた。
米軍産学複合体を支援して長期政権を保証してもらう。
そのためのポンコツ兵器大量の「爆買い」。
ところが肝腎の兵士が集まらない。
つまり辞めていく自衛隊員の増加と、新規の募集難とから、萌え系の募集ポスターまで出てきている。

萌え系ポスターに釣られて自衛隊に入る。米国の傭兵になって戦地に出陣する気の毒な自衛隊員。売国政権の罪深さはとうとうここまで国民の命を軽んじるようになったかと思い至らざるを得ない。

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民族の誇りも国益の観点もなかった吉田茂

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このページの要旨

最近の北朝鮮危機に対しては、次の3点の認識が重要である。
(1)北朝鮮との開戦は、米国が決める。
(2)北朝鮮との戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る。
(3)日本には参戦の拒否権はない。
1952年7月23日、それから1954年2月8日の2度にわたって、吉田茂首相は米軍の司令官とあって、口頭で密約を結んでいた。
この会談でマーク・クラーク大将は、「戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」と吉田に申し入れ、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めた。

日本では、対米自立、国益を唱える政治家は、米国に倒されて短命に終わっている。
逆に米国隷属の売国奴政治家は、長期政権を果たしている。
その筆頭が吉田茂だった。
吉田茂によって、戦争になれば、日本の軍隊は米軍の指揮下に入って戦うことが決められたのである。
吉田茂には国益の観点が皆無だった。

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1 日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めた吉田茂

あの吉田茂の孫が「舌好調」である。
またやってくれた。

9月2日、麻生太郎は、10月の衆院愛媛3区補選の応援で愛媛県西条市にいた。
講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べた。

補選は祭りと時期が重なっていた。
「ここのお祭り大変だ。
そういった時に選挙なんてやれる。
選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。
俺のとこ(の選挙区の祭り)は7月14日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。

麻生は横浜市での派閥の研修で「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と本音を吐いて、世界中から非難されている最中である。

基本的に政治家に向いていない人だと思う。
安倍といい、麻生といい、世襲の家柄で総理に就く。
そんな政党なのである。
しかも総理を辞めても延々と議員を続ける。
これは民進党の野田佳彦、菅直人も同じである。

米国の大統領のように政界から引退すべきだ。
こういうのは各党ごとに党則で決めればよいだけのことだ。
簡単に実現できる。
せめてこういうことから、政治で飯を食っていく悪弊を絶っていくべきだ。

最近の北朝鮮危機をめぐって、政府もメディアも、そしてネットも、一つの大きな誤解のもとに意見を繰り広げている。

次の3点の認識が重要である。

(1)北朝鮮との開戦は、米国が決めるのであって、日本が決めるのではない。

(2)北朝鮮との戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入り、米軍と一体となって戦う。

(3)そのとき、日本には参戦の拒否権がない。つまり日本は自立した独立国家ではない。

1952年7月23日、それから1954年2月8日の2度にわたって、吉田茂首相は米軍の司令官とあって、口頭で密約を結んでいた。

矢部宏治は『知ってはいけない隠された日本支配の構造』のなかで書いている。

この会談でクラーク(マーク・クラーク大将 注 : 兵頭)は、

戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい

と吉田に申し入れているのです。
そのことは次の吉田の答えを見ても明らかです。

吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。
同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィ〔駐日大使〕と私はその意見に同意した

戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。
そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。
こうして独立から3か月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。

(中略)

軍隊の指揮権をあらかじめ他国がもっているとなると、これは何の言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。

そもそも日本はわずか5年前(1947年)にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。

ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました」

2 民族の誇りも国益の観点もなかった吉田茂

一部では戦後の日本を独立させたといわれる吉田茂が、とんだ売国奴だったわけである。

わが国の対米隷属は、1945年9月2日ミズーリ号での降伏文書署名からはじまった。
この降伏文書には、日本政府が「連合国最高司令官からの要求にすべて従う」と記されていた。

その結果、戦後、日本首相の大半は、この降伏文書の延長上に対米隷属を貫いてきた。

たまに対米自立、国益を唱える政治家もいたが、倒されて短命に終わっている。

重光葵、石橋湛山、芦田均、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、と倒されてきた。

日本では、米国隷属の売国奴政治家は、長期政権を果たしている。
その筆頭が吉田茂であり、中曽根康弘、池田勇人、小泉純一郎などだ。

さて、関心を惹かれるのは、引用した、戦争になったら日本の軍隊が米軍の指揮下に入って戦うという密約の大スクープが『朝日ジャーナル』に発表されたとき、大反響が起きたかというと、そうではなくて編集部には葉書が1枚舞い込んできたというだけだった。
このあたり、いかにも日本人らしい。

基本的に同胞愛の少ない、民族愛の少ない国民性なのである。

このとき結ばれた密約は、決定的に重要である。
戦争になれば自衛隊は米軍の指揮下に入って戦うことを、約束したのである。

しかも日本国民には内密に。
「この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきである」とまで述べている。
ここですぐにわかるのは、吉田茂には国益の観点が皆無であることだ。

もはや日本という国家や民衆よりも、クラーク大将やマーフィー駐日大使の方が親密で大切だったことがわかる。

国民より米国の方が大切といえば、1978年度以来、在日米軍のために自民党は、国民の税金、約20兆円を差し出してきた。
日本の駐留米軍に対する経費負担割合は、約75%にも達する。
これは外国と比べても、日本だけが突出して高い。

米軍を自民党と自衛隊が守っている。
しかし、それでも米国は、日本の1%、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した監視のもとにおいている。

「独立から3か月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立」した。
現在、安倍が、しきりにトランプを煽っているように見えるのは、いざ米国が北朝鮮攻撃に踏み込んだときに、「自主的に」参戦する見かけ作りをやっているのかもしれない。

米国の戦争に反対できない、主権を未だに奪われた国、実質的な植民地である現実を、世界に晒すわけにもゆくまい。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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天皇と自衛隊の時代へ

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

「台風に襲われた被災地の視察に出かけた復興政務官の務台俊介とやらが、長靴忘れて水溜りをおんぶされて移動するという体たらく。しかも、あろうことか報道陣に「撮すな」と釘刺したってね。被災地を視察してるのに靴が汚れることを気にするとは」

報道陣に「撮すな」といったというが、実際、撮られた写真を見ると情けなくなってくる。このレベルの連中にこの国は滅ぼされたのである。

戦前、戦中と民族的体質はあまり変わらず、ジョン・W・ダワーのいう、原始性(原始人)、未熟(子供)、精神的・感情的な不安定性(狂人)で、日本はすでに欧米の医薬品の最終処分場になった。その理由がよくわかる。これから米国のための戦争を始める。オフショアバランシング戦略が欧州からは米軍を引き揚げ、東アジアに残す理由がよくわかる。

駐留(占領)した挙げ句に金までくれ、戦争まで代わりにやってくれる。日中戦争で危なくなったら米軍を引き上げたらよい。米国にこの身勝手を許してくれるのは、世界で日本しかいない。戦争の後には、核の最終処分場も引き受けてくれるだろう。よほど政治的に野蛮で未熟で、そのうえ狂気が加わらなければできないことだ。

欧米の医薬品の最終処分場といえば、こんな真面目でリアルな動画が出てきた。

【都市伝説 陰謀】抗ガン剤は猛毒●人薬! 莫大な利権の背後にイルミナティ(ユダヤ金融)! 日本人は食い物にされていた! unknownworld

「都市伝説 陰謀」とタイトルにある。せっかくの真面目な作品である。この言葉はふさわしくない。現代の「陰謀論」は、CIAが、作ったものである。1%への批判を検証することなく、最初から否定する。ちょうど1%への批判を「共産党だ」「左翼だ」「アカだ」とレッテルを貼り、思考停止に追い込むのと同じだ。そして無視させる。

それと同じ役割を「陰謀」のキーワードは担わせられている。

Paul Craig Roberts が「あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?」のなかで、こう書いていた。

「“陰謀論”という言葉は、1964年、ジョン・F・ケネディ大統領は、本人も警察に拘留された際、訊問を受ける前に暗殺されたリー・ハーヴェイ・オズワルドという名の、一人の銃器携帯者に暗殺されたというウォーレン委員会の結論に異議の声を上げる多くの懐疑論者の信頼を損なうため、CIAによって発明され、世間で使われるようになったのだ。

CIAはマスコミ内のお友達を利用して、ウォーレン委員会報告を疑うことを、嘲笑と敵意の対象にするキャンペーンを立ち上げたのだ。このキャンペーンは“史上最も成功したプロパガンダ作戦の一つだった”」(「あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか?」)

要は、ケネディ暗殺を巡って、ウォーレン委員会報告に疑義を抱かれるのを恐れたCIAが、マスコミ内のお友達を利用して、「陰謀論」の言葉を機先を制して流行らせ、嘲笑と敵意の対象にしたものだった。

つまり「陰謀論」と否定した側こそ、陰謀の主体だったわけである。

別にここから発想を得たわけではないが、わたしは東京の大手メディアを「陰謀メディア」と表現している。これはただ事実に基づいて表現しているだけにすぎないのだが、かれらの情報を対象化するには適切な表現だと考えている。

実は言葉の本来の意味において、陰謀を24時間、365日企み、99%を洗脳し続けているのは東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアであり、1%の側なのだ。数では圧倒的に99%に負けるので、絶えざる陰謀が必要なのだ。この認識とメディアリテラシーを深めなければ、99%は幸せになれない。

この国の知識人は、同胞を愛さない。そして米国と同じ動きをする。Yasu がこんなツイートをしていた。

「驚きの死亡消費税構想(伊藤元重)死亡消費税構想
年金を大切に貯めて使わないうちに亡くなった方から「死亡税」を搾取するというものすごい構想
これを提唱しているのは、首相ブレーンの伊藤元重・東京大学教授

「死亡税」と聞いて、わたしは呆気にとられた。そのことについて以前、わたし自身がツイートしていたからだ。

「2014年6月24日

自民原人が考えそうな酷税。「何、まだ生きてるってか」、息を吸うごとに、…「何、死んだってか」、息が止まってもなお、自民原人は税をとる。1%の幸せのために、99%の貧乏人から。パチンコ税。携帯税。空気税。自殺税。死亡税。通夜税。葬式税。初七日税。……一周忌税。三回忌税

もちろんここに挙げた税の項目は、半分は本気、半分は冗談のつもりだったが、ついに安倍晋三のブレーンの中から提案されるにいたった。この分でゆくと、パチンコ税や携帯税、空気税、自殺税、通夜税、葬式税、初七日税、……一周忌税、三回忌税、投票税なども、いずれ現実化するかもしれない。

戦死した若者からも「死亡税」をとるとすると、これは究極の野蛮で、未熟で、狂気の産物になる。

伊藤元重にあるのは知識だけで、哲学も思想もない。それが権力に抱えられて、安倍の好きそうな思いつきを切り売りする。

伊藤の高給とは違って、日本の99%は、すでに絞りきった、ボロボロの雑巾の状態にされている。これをさらに絞れば、ちぎれてしまおう。

ただでは死なさないぞ、といわれているみたいだ。死亡税が払えない人からは、残った家族に払わせるつもりなのだろう。孤老死の場合はどうするのだろう。ナチスのように金歯でも抜くか。人間の死の尊厳もあったものではない。あの世まで税吏が追いかけてくる。

この国の不幸の元凶には電通(メディア)が存在している。同時に、戦略として対米隷属を採る官僚育成機関としての東大が存在している。東大は、ちょうど米国においてリチャード・アーミテージやヘンリー・キッシンジャーを生んだジョージタウン大学のような大学である。

ジョン・コールマンは『タヴィストック洗脳研究所』のなかで、「このふたり(アーミテージとキッシンジャー 注 : 兵頭)が米国の幸福に与えた損害の大きさを語るだけで、一か月間、毎日曜がつぶれてしまう」と書いていた。同様に東大が日本の99%に与えた不幸の大きさは、「東大解体」でなければ償えないものである。

わたしたちの周りには様々なイドラが張り巡らされている。東大の他にも天皇や自衛隊がある。この3つとも対象化している知識人・政治家はあまりいない。太平洋戦争の敗戦後、この3つとも国民の根強い恨みと反発の対象になったのだが、70年ほど経って、それも一部を除いて薄れてしまった。

これからの時代は天皇と自衛隊とが前面に出てくる。それを東大と東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアとが支えることになる。

「明仁天皇の生前退位」とは「改憲への天皇利用」である。改憲後の、戦争への元首利用に向かって動きが始まった、といってよい。このわたしの見方が正しかったことは、すでに内閣法制局が、「明仁天皇の生前退位」には、改憲が必要だと言明することで、証明された。

安倍政権は、世論の動きを見ている。これでいける、と判断したら、明仁天皇の生前退位のために、改憲へと突き進むであろう。

日本の天皇はこのような使われ方をするのである。

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自衛隊の外国の支配者

5月28日、北海道北斗市の小学2年生、田野岡大和(7歳)は、家族で近くの公園に遊びにきていた。

車や人に小石を投げるなどしたため、午後5時ごろ、両親は「しつけのため」として北海道七飯(ななえ)町東大沼の山道で車から降ろした。5~10分後に両親が戻ったところ姿が見えなくなっていた。

ネットでは賛否両論、大きな話題になっている。これはなかなか難しい問題である。

『朝日新聞デジタル』(2016年5月31日)は、「「しつけ」で2度置き去り 車に乗せ再び降ろす 北海道」として、こう書いている。

「道警によると、両親は5月28日午後5時ごろ、「しつけ」のため、山道で大和君を車から降ろした。大和君が泣きながら車を追いかけてきたため、車に乗せたがしばらくして再び降車させたという。現場から車で去り、5~10分後に戻ったときには大和君の姿がなかったという」

こういう不注意な書き方が、世間の両親への反感を煽ってしまう。「大和君が泣きながら車を追いかけてきた」という書き方がそうだ。この問題で押さえるべきポイントはそこではない。

(1)子供を連れて家族で公園に遊びにくるような両親であったこと。

(2)子供が泣きながら車を追いかけてきて、一度は車に乗せていること。これで再び降車させているが、この間、おそらく車のなかでふたたび両親の説諭があり、それへの肯定的な反応がなかったのである。これを取材するのが記者なのだが、なぜ二度目に降ろしたのかは何も書いていない。ここは非常に重要なポイントであるが、記者にも警察にもわかっていない。

(3)子供を車から降ろしたとき、両親が「ここで反省しなさい。すぐ迎えにくるから。ここから動かないように」といった注意をしていないこと。

(4)両親は5~10分後に迎えに戻っていること。

(5)自衛隊が、両親が子供を降ろした地点から、直線距離でわずか5キロしか離れていない鹿部町にある自衛隊の駒ヶ岳演習場の宿営施設を、まったく点検していなかったこと。(1回は見たらしいが、見落としている)

ネットで大騒ぎになったひとつの理由は、尾木ママの次の発言であった。

「今
大切なのは
子どもを救出し、命を守ることです!!
こんな状況に置いた親は厳しく批判されるべきです
警察にも間違いなく逮捕されることでしょうね」

こうなると、もういただけない。逆にテレビ文化人の権力を行使して世間の非難を煽っていると見られても仕方がないだろう。こういう発言をすると、バカが動き始めるのである。

両親は明らかに善意から出発している。しかし、山の恐さをあまり知らなかったと思われる。子供にはその場にじっとしていたら、すぐに両親が迎えにきてくれるという想像力はなかった。この判断はなかなか難しいのである。大人でも永遠に置き去りにされたと判断して、麓に向かって歩き始める人がほとんどだろう。

父親は、すぐに降ろした現場に迎えに戻っているのだが、それだったら「この場で反省しなさい、すぐにここに迎えにくるから」と指示しなければならなかった。

大人の関係でもそうだが、去るときは、去る理由と迎えにくる時間とをいわなければ、わからないのである。この問題が難しいのは、相手がわかっていないことに気付くこと自体が、なかなか困難なことだ。

結論をいっておけば、わたしは、この両親に任せておいて大丈夫なような気がしている。忙しい仕事の合間を縫って、両親揃って子供を連れて公園に出かける。子供が車や人に小石を投げたのを見て説諭する。こういうことをしない大人がどれほど多いことだろう。

今回はたまたま(3)の注意を怠って、子供が動いたために大騒ぎになったが、両親のバッシングは止めるべきだ。

今日のメルマガでは、(5)の、自衛隊が敷地内にいる部外者を数日間も発見できなかったことを掘り下げて考えてみよう。

山中での説諭事件を、自衛隊は勿論知っていた。捜索に加わり、最初に田野岡大和を発見した隊員は、「お父さんもお母さんも怒ってないよ」と声をかけている。電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、美談風味に仕立てているが、そういう問題ではまったくない。

自衛隊は、最近(2016年5月23日15時半頃)も、北海道鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で、実弾79発で仲間内で撃ち合い、負傷者を出すといった、およそ考えられぬような不始末をおこしたばかりである。この事件、本来は敵役と援護役に分かれて、実弾でなく、空砲を使う予定だったというから呆れる。

米陸軍指揮幕僚大学卒(カンザス州)の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久は、2016年5月24日のツイッターで「「【記事を見て驚き、ありえない。空包と実弾を間違えて撃ち合うとは?】実弾は弾丸が装着されており、空包とは形状も違う。実弾と気づかずに実弾を弾倉に詰めることは通常は考えられない。全員が気がつかないとは? 理解に苦しむ」とした。

続けて、

「【原因は? 極めて不可解な、陸自の実弾誤射事件】空包と思い込み実弾を数十発撃ち合ったようだが、空包用のアタッチメントを小銃に装着したまま実弾を撃てば、アタッチメントが破壊される。一発撃てばわかりそうなものだが、数十発撃ち合ったとは?

「【自衛隊実弾誤射事故、次第に状況が判明、実弾を79発撃ち合い】本事故では、軽傷で済んだようだが一歩間違ったら大惨事になり兼ねない事故のようだ。事実確認と再発防止が鍵、実効性ある対策が必要だと思う。命は極めて大事

とツイートしている。

ネットでは様々な見解が出ていたが、すべてはあり得ない事故といった驚きから生まれた見解で共通している。

今回の山中での説諭事件でも同じで、自衛隊のあり得ない不祥事だ。

自衛隊は、なぜメディアが第一報を報じた時点で施設の点検をしなかったのであろうか。駒ヶ岳演習場の3か所のゲートは、一般人でも通り抜けられるようになっており、両親が子供を降ろした地点から直線距離でわずか5キロしか離れていなかった。

これをやっていれば簡単に初日に発見できていたのである。

軍隊には、「まさか」や「うっかり」があってはならない。その可能性を日頃から潰しておくのが学習であり訓練である。幹部や隊員のなかで、ひとりも敷地内を毎日点検しようという者がいなかったということは、驚くべきことだ。少年はいつ迷い込むかもわからないので、連日やらなければ意味はないのだ。1回だけやったという情報もあるが、軍人の発想とも思えない。

発見も、雨を避けて、偶然に施設に入った隊員によってなされたものだ。雨が降らなければ、発見はいつになったかわからない。これがもし敵の大人のスパイだったときのことを考えると、どんな仕掛けがされていたかもわからない。

日本の自衛隊は、いったいどういったたたずまいの軍隊なのだろうか。その本質にまで掘り下げてみよう。

矢部宏治は『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』のなかで書いている。

「「日本区域において戦争または差しせまった戦争の脅威が生じたとアメリカ政府が判断したときは、警察予備隊ならびに他のすべての日本の軍隊は、日本政府との協議のあと、アメリカ政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとに置かれる」(「日米安全保障協力協定案」第8章2項)

これは「はじめに」で紹介した、吉田(吉田首相 注 : 兵頭)が口頭でむすんだ統一指揮権密約のもとになった条文です(「統一指揮権のもとにおかれる」というのは、「指揮下に入る」という意味です)。

戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う
という内容は同じですが、「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカ側のもともとの本音だったのです。

ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりとりのなかで、もっとも奇妙だったのは、

「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」と、野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。

しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカ政府が判断すべきことだからなのです」

「日本区域において戦争または差しせまった戦争の脅威が生じた」と判断するのは米国である。一応、「日本政府との協議のあと」となっているが、現実は、このような緊急事態に協議などなされる筈がない。自衛隊は米国の任命した最高司令官の統一指揮権のもとに置かれるのである。

こんな独立国があるのだろうか。いや、これで独立国といえるのだろうか。わたしは日本を実質的には植民地と表現している。何を大げさな、という人には、ぜひこの「日米安全保障協力協定案」第8章2項をもとに、どうしたら独立国と呼べるのか、展開してほしいものだ。

シビリアン・コントロールも実態は米国が保持している。官僚・政治家の「背広組」というのは、独立国家の偽装にすぎない。だからわたしはこの国の姿、たたずまいを、植民地と表記してきたのだ。

この「日米安全保障協力協定案」第8章2項を読んで、わたしは、5月28日の、小学2年生の捜索活動で自衛隊が敷地内を捜索しなかった件も、また、5月23日の陸上自衛隊然別演習場での、実弾79発で仲間内で撃ち合った件も、深層で理解できたように思った。

大きな虚無が、自衛隊幹部の胸臆に巣くっていてもけっしておかしくはない。政治が悪いのである。

この国は、表向きはテレビのバラエティを見ながら、へらへらと嗤っているが、政治家も自衛隊員も国民も、深層では病んでいるのだ。

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国民家畜化の成功した国

今朝のツイッターのTLを見ていたら、「2chradio」が「【銀行】1千万円を預金して年間利息たった百円、ATM手数料1回108円…ふざけた現実」とツイートしていた。リンク先には、参考になる情報がたくさん書かれている。一度目を通されることをお勧めする。

わたしは預金封鎖の可能性もあり、銀行には引き落とし用の金額を残して引き出しておいた方がいいと考えている。多くの人がそう考えたようで、家庭用の小型の金庫がよく売れているようだ。利子も、あってないようなものだし、かりに預金封鎖がなくても、それで損をしたという人もいないだろう。

それにしても戦時下並みの非常事態になってきた。劣化した政治の恐さを多くの人が実感しているのではないだろうか。しかし、こういった政治を選択したのは、ほかでもない日本国民である。自業自得ということなのだが、ほとんどの国民は、現在の危機的状況さえまだ理解していない。おそらく何も理解することなく、大半の国民は戦場に送られていくのにちがいない。

覚醒している国民も、諦めさせるシステムが起動している。ある意味で日本は、国民家畜化のもっとも成功した国である。

いよいよ戦争である。制服組自衛官が、官僚に権限の大幅移譲を要求している。

(国民家畜化の未来)

(国民家畜化の未来)

「自衛隊が3年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。

防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは3年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。

しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています」(『BIGLOBEニュース』

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太平洋戦争に見られた日本軍の軍人たちは、非人間的で、かつ無能であった。それが戦後70年たって、戦勝国の傭兵となって復活してきた。単純なものだ。まだ戦争の体験者が生きているときは平和で、体験者がいなくなると、またぞろ戦争をやろうとする。この民度の低さは相当なものだ。体験しなければわからないし、体験者がいなくなると同じ間違いを繰り返す。

「背広組」に対する「制服組」の、自分たちの方が戦争についてはよく知っている、という思いが強いのだろう。確かにそれはあるだろうが、「文官統制」は技術面だけで設けられたシステムではない。太平洋戦争の貴重な教訓のひとつなのだ。

この「制服組」の強気の深層には、日米合同委員会が存在する、とわたしは見ている。日米合同委員会の米側の構成メンバーはほとんど軍人である。米国にとって日本が何であるかが、よくわかる。

まず米側代表が、在日米軍司令部副司令官だ。代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

日本側代表は官僚だ。外務省北米局長である。代表代理として、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官が出席する。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴なのだが、日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるだろう。

わたしの考えでは、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、現在の日本にはない。

観念の「制服組」(安倍晋三)が、武器輸出を可能にした。集団的自衛権行使を可能にし、これから中東に参戦し、改憲もやることになっている。制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」にすでにとって代わられている。

つまり、米日1%は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

昨年の「文官統制」廃止は、そこまでいくだろう、と思っていたが、そのとおりになってきた。

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軍人が政治やメディアに関わり、国民をコントロールしていく。これはすでに米国では実現している。

ジョン・コールマンの『300人委員会』に、スタンフォード・リサーチ・センター(SRC)について述べたくだりがある。

「スタンフォード・リサーチ・センター(SRC Stanford Research Center)は1946年にタヴィストック人間関係研究所によって設立された。

(中略)

SRCの最も危険な活動の1つは、政府がすでに国民に対し行なっているオーウェルの「1984年」作戦のような、国民をターゲットにした対ゲリラ活動だ。アメリカ政府はこの大いに論議を呼ぶ「研究」に毎年数百万ドルもつぎ込んでいる。

(中略)

SRCと接続している小「シンクタンク」は少なくとも200以上あって、アメリカにおける生活のあらゆる面を研究している。これはARPA・ネットワークとして知られている。これはアメリカ内の個人すべての環境をコントロールしようという、おそらく世界最大規模での管理体制を構築しようとするものである。

現在、スタンフォードのコンピューターは、2,500もの「姉妹」調査機関のコンピューターと直結している。その中にはCIA 、ベル電話研究所、陸軍情報局、海軍情報局(ONI)、ランド、マサチューセッツ工科大学(MIT)、ハーバード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)などがある。

SRCは、他の機関の「ライブラリー」でありARPA文書のすべてを網羅するカタログとして、カギになる役目を果たしているのだ」

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このSRCの活動は、米国でのみ実施されているのではない。明確に日本に魔手を延ばしている。SRCがおこなった「ビジネス諜報計画」のなかに、「日本との外交」というテーマが入っている。「人間イメージの変革」を実現していくのだが、おそらく電通などと組んで、壮大な刷り込み(洗脳)、マインドコントロールは、日々、実現されていっている。

たとえば離婚は、もちろん恥ずかしいことではない。ただ、なるべく結婚している夫婦を離婚させ、家庭を破壊させようとする巨大な権力がいるとしたら、そしてその結果として日々洗脳されているとしたら、話はまったく別のことなのだ。

自殺も恥ずかしいことではない。しかし、それが意図的計画的に、政治によってもたらされていて、一部の数字しか発表されていないとしたら、それは問題だろう。

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ヒトラーが問いかけるもの(2)

(今年最後のブログ更新になった。この1年、けっして心安まるものではなかったと思われるこのブログを見ていただいて、感謝申し上げる。

次回は1月2日を予定している。

『Foreign Affairs Report』の新年号に、ヒラリーの論文が載っていた。『兵頭正俊の優しさ出前』では、早速、新年号(1月1日)でこのヒラリーを採り上げる。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストに続いて、『Foreign Affairs Report』の新年号でヒラリーが採り上げられたということは、これまで書いてきたとおり、米国の奥の院が、ヒラリーを第三次世界大戦に備えて、最大の駒として活用する戦略を固めたと考えていいだろう。

世界も日本も非常にきな臭くなってきた。

的確に状況を分析し、未来の日本人に責任をもった生き方をする一助に、このブログがなればと願っている。

来年が、皆さまにとって、幸多き年にならんことを祈りあげる)

自衛官への応募が2割減と急減した。もちろん戦争法のためである。

これからの日本の戦争は、米国による、米国のための戦争に、傭兵として使われる戦争になる。大義などない。不必要、必然性なき戦争であり、死ねば犬死にになる。

「これからは勝つ戦争をする」などと、お坊ちゃん、お嬢ちゃんたちは、まるでゲーム感覚である。人間の命など何とも思っていない。現在の日本で、もっとも劣化した人間が政治家になり、政権の中枢に居座っている。

abe shinzou (2)

安倍晋三は国民に、いい加減な嘘の対応をしているが、多くの国民が見破っている。その結果が自衛隊応募者激減となって顕れたものだ。

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さて、前号に続いてヒトラーが問いかけるものを考える。これは状況的にタイムリーなテーマである。ヒトラーを考えながら、現在の日本に思いを致すというのが、このメルマガの問題意識である。

abe shinzou (27)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)は、「ヒトラー」のなかで述べている。

「ドイツの政治話法から始めてみよう。フランス人、英国人、米国人とは対照的にドイツ国民は、外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている。この懸念は、ヒトラーのゲシュタポ(そしてもっと近くは東ドイツのシュタージ)の記憶に端を発している。

また、ドイツはイスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている。平和主義が全ての主流政党を貫いている。

確かに、ドイツは一般に、権力、特に自国の権力には困惑してしまう。国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない。それゆえに、たとえパートナー国が激怒しようとも、ルールに拘る(例えばユーロ危機の時などで)。それゆえに、同盟国はしばしば求めるのだが、「覇者」のように振る舞うのを嫌う。

メルケル女史は、「EUの中で最も強力な指導者」なのかと訊かれると、彼女の報道官は憤然として答える「そういう問題は我々の思考の対象外だ」と。

政治手法においても、ドイツは常に、ヒトラーとは無縁だと証明して見せたいようだ。ドイツ国民はバラク・オバマが2008年に大統領候補としてベルリンを訪問した際に、一つには彼の高邁な演説を聴くために彼の下に押し寄せた。ところがドイツ人は、自国の政治家には、オバマのような雄弁な語り口は決して求めようとしない。というのも、ヒトラーの持つ大衆扇動的なカリスマ性を思い出させるからだ

ドイツ国民は、「外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている」という現象は、政治民度の高さを表している。第二次世界大戦が培った政治民度だ。

それは日本と比べると明確になる。日本の場合、米国の監視のもとに政府自体がおかれている。あまつさえ政府自体がその監視を歓迎し、政権維持・政策遂行・利権維持に利用する有様だ。

それを監視する立場にある大手メディアも、米国と日本政府に監視されることに慣れてしまっている。あろうことか、逆に国民監視、政府の広報機関に堕落してしまっている。

失敗に学ぶことができる個人・民族は、成長する。日本の場合、失敗に学ばない。総括しないからだ。だから何度でも同じ失敗を繰り返す。

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ドイツの場合、「イスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている」のに対し、日本の場合は、中国・韓国を初め、アジアの諸国に責任があるという精神は、年月とともに薄れてしまった。いまでは中国を敵視するありさまだ。

ドイツにあっては、「国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない」という精神が浸透している。だからこそ、ドイツは米国、ロシア、欧州諸国から許され、今はEUの盟主にまでなった。

日本は、アジアで孤立している。友達がいない極東のイスラエルと評され、孤立している。こんな日本とはたいへんな違いだ。

「ヒトラー」を、もっと読んでみよう。

「(中略)しかしながら、ヒトラーが中高年のドイツ人を苦しめ続けているもっと本質的な領域がある――それは彼らの精神構造だ。1つの世代は「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」と呼ばれ、大雑把に1928年から1947までに生まれた世代と定義できる。

もう1つの世代は、1955年からほぼ1970年頃に生まれた彼らの子供たちで、「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」と呼ばれている。

(中略)

1980年代に、ラーデボルト氏は、同世代の男たちの様々な精神疾患の治療に当たった。彼は徐々に、精神疾患と戦争との関連に気が付きだしたという。なぜなら、彼らクリークスキンダー(戦争の子供たち)は「決して悲しむことを許されなかった」からだ。「私自身、落ち込みよく泣いたものだ」とラーデボルト氏は回想する。「私の過去の個人史が現在の私に追い付いたのだった」そして彼はこの現象について本を書き始めたのだった。

今日ドイツの高齢者について奇妙に思えることの多くが、このような抑圧された記憶に起因する、と彼は言う。なぜ高齢者はこんな豊かさの中で食料を貯め込もうとするのか? 何故彼らは花火やサイレンを怖がるのか? 何故老人ホームに入所している婦人が夜間、男性スタッフがおむつを替えに来ると、自分を抑えきれずに号泣するのか。クリークスキンダー(戦争の子供たち)世代だから、幼い頃の古いトラウマがよみがえるのだ、と彼は言う。

この世代の子供たち、すなわちクリークセンケル(戦争の孫たち)はまた別の問題を抱えている。彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情は凍りついていた。年長者らは鎮静状態とか麻痺状態で終戦まで生き延び、それ以降決してその状態から完全に抜けきったことがない、と同じこの主題を追っている作家ザビーネ・ボーデが指摘する。これが彼ら年長者たちと子供たちとの人間関係を傷つけてきた。

子供たちは、絶対口に出してはいけない事やため息の中に秘められたことを直感的に感じ取り、親のトラウマを受け継いでしまった。後に大人になってから、彼らは質問するのだった――どうして私たちの些細な問題に関心をもってくれなかったの? そして何故、父さん母さんの焼夷弾爆撃の悪夢を私たちが見るの? 近年、戦争の孫たちのためにサポートチームが生まれてきた」

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現代のドイツ人を、ふたつの世代に分けている。

1 「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」(1928年~1947頃までに生まれた世代)
「決して悲しむことを許されなかった」世代
幼い頃の古いトラウマがよみがえる世代

2 「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」(1955年~1970年頃に生まれた世代)
彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情が凍りついていた世代
親のトラウマを受け継いでしまった世代
親の焼夷弾爆撃の悪夢を見た世代

ドイツでは、戦争を体験した世代と、戦争を知らない世代との間に、痛ましいほどの深い精神的繋がりがあったことがわかる。それと比べると、日本の軽さは不思議なほどだ。まず、昭和天皇裕仁を先頭に政界・財界・メディア界と、戦犯がほとんどそのまま実権をもって戦後を生き残った。

言葉の本来の意味で、民族としての自発的自主的な戦争総括はなされなかった。

それでも庶民の一部に戦争体験と反戦意識は受け継がれていたが、ドイツのように「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」へは受け継がれていなかった。そこにあったのは断絶だったから、「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。

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中東での米国の肩替わり

メディアが嘘をついている。

欧米日のメディア情報は、ほとんど物語になってきた。

サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器開発計画、そしてロシアのウクライナ侵略。これらはすべて嘘だった。

「ひるおび!」を初め、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの報道は、ロシアの空爆で一般市民に被害が出ており、プーチンがどうしてこんなに怒っているのかわからない、といった扇動的なものが目につく。これはすべて現状の責任をロシアに押し付けるものだ。

百歩譲って、かれらの報道姿勢を認めるとしても、それは米国・NATOの空爆にも公平公正に適用されるべきだ。これまでドローンの空爆でいかに市民に被害が出ても、それを日本の大手メディアが批判することはなかったのだから。

また、ようやくトルコがISISを支援していたことを認めた御用メディア、御用知識人も、「公然の秘密」などと開き直っている。これまでひた隠しにしていた真実の、プーチンによる暴露から、逃げ回っている。しかし、今でも米国・英国・イスラエルなどが支援していたことには絶対に言及しない。

御用メディアの、ロシアがシリアでの対テロ戦争を始めたのは、ウクライナを忘れさせるためだといった論調も、米国・NATOを代弁するものだ。ウクライナは、国家主義者にして反ユダヤ主義者、反ロシア主義者、ネオナチが率いている。このウクライナ問題を、ロシアが、米国・NATOに忘れさせる筈がない。これはまったく無知に基づく扇動である。

11月22日夜にも、ウクライナのヘルソン州で、送電線が爆破された。そのためロシア・ウクライナ間の契約に基づいたクリミアへの電力がストップした。クリミア半島で多くの公共施設や経済施設が停電になった。

米国の傀儡ポロシェンコ大統領は、クリミアへの貨物輸送を禁止する政府令を発令した。このようにロシアにとってウクライナは状況的な問題であり、世界から忘れてもらっては困るのである。

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歴史的に見ると、ウクライナ問題では、米国・NATOの拡張主義、旧ソ連への裏切りに非があり、米国は政策を誤ったということは、米国の良心的な政治家・識者も書いている。

初代ブッシュも、東ヨーロッパからソ連軍が撤退してもそれにつけいることをしない、というゴルバチョフとの約束を破った。

もっともひどかったのはビル・クリントンだった。クリントンはNATO拡大を自慢した。1999年には、チェコ共和国とハンガリーを正式加盟国にし、10年後には、更に9か国を加盟させ、NATO加盟諸国を冷戦中の倍に増やした。

冷戦封じ込め政策の創始者、ジョージ・ケナンでさえ、「冷戦後時代のすべての時期を通じて、米国政策上、最も決定的な過ち」と呼んだものである。

クリミア問題も、82%という高い住民投票率で、民主的合法的に、96%の市民がロシアへの編入に賛成したものである。

220万のクリミア市民のうち、150万人がロシア人であることを忘れてはならない。その大半にとって母語はロシア語である。

ロシアの認識は、1954年のロシアからウクライナへのクリミア移管決定は、フルシチョフがクリミアをウクライナへプレゼントしたものであり、違法というものだ。

ソ連崩壊後にクリミアがウクライナに留まったことを、ロシアは「奪われた」とこれまでも感じてきた。その歴史と事実を無視して一方的にロシアを悪者にするのは、米国・NATOの策謀にはまる。

今後、米国は中東で、どのように動くのだろうか。そしてそれは日本にどのような影響を与えるのか。

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スティーブン・サイモン(前ホワイトハウス シニアディレクター(中東・北アフリカ担当))と、ジョナサン・スティブンソン(米海軍大学教授)は、共同執筆の「パックス・アメリカーナの終わり ―― 中東からの建設的後退を」のなかで、次のように書いている。

「アメリカの中東における主要な利益は地域的な安定を保つことにある。少なくとも現状では、アメリカのパワーの限界、複雑で相互依存型の中東における利益、さらに、アメリカの戦略的関心をアジア・太平洋へと向かわせている中国とのライバル関係などから考えても、アメリカにとって最善の中東政策とは、国際関係の専門家が「オフショアバランシング」と呼ぶ戦略に準じたものになる。

これは、外国での軍事活動を控え、帝国紛いの国家建設活動への関与を回避し、選択的な関与を通じて影響力を維持し、国益を守るためにその資源と手段を選択的に用いる戦略だ。

ワシントンは、地域的同盟国が物理的な脅威にさらされない限り、中東での武力行使を控えるべきだが、そもそも同盟国がそのようなリスクに直面する可能性は低い。このコースをとるのなら、ワシントンはこれ以上中東に軍事力を投入すべきではないし、イスラム国との戦闘のために地上軍を投入してはならない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.12)

退潮の帝国とはいえ、米国の影響力は今もって世界最強である。その米国に『Foreign Affairs Report』は重要な影響力をこれまで与えてきた。世界の優れた指導者でこの情報に目を通さない指導者はいないといっていい。

スティーブン・サイモンと、ジョナサン・スティブンソンの論文も、これからの米国政策を知るのに、重要な手がかりを与えてくれる。

ここで注目すべきは、論文が米国の最善の中東政策が、「オフショアバランシング」戦略に準じたものになるとしている点だ。これは軍事的に制圧するブッシュ路線の総括であり、否定につながる。

これは、外国での軍事活動を控え、帝国紛いの国家建設活動への関与を回避する戦略だ。もちろん中東での米国益、影響力は維持するのだが、そのために日本の自衛隊が使われる可能性が高い。

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前号のメルマガで、わたしは自衛隊を極東のISISだと、いささか刺激的な書き方をした。米国の傭兵という意味では、ISISと自衛隊は酷似している。

1 ともに米国の国益・戦略に基づいて行動する。

2 ともに国連で敵国扱いをされている。(日本の場合、まだ敵国条項が削除されていない)

3 ともに経済的な、軍事的な死活問題を米国に握られている。

4 ともに米国から兵器を与えられている。

5 ともにアサド政権打倒といった共通目的で動かされる。ISISの場合は、明確なジハード主義によるアサド政権打倒である。自衛隊の場合は、表向きはISISとの戦いの形をとりながら、深層では米国と同じアサド政権打倒になる。

以上の5点であるが、米国にとっては、金を出さなくていいだけ、ISISよりも遙かに自衛隊の方が傭兵として優れている。

この論文では、明確に「中東での武力行使を控えるべきだ」とし、「ワシントンはこれ以上中東に軍事力を投入すべきではないし、イスラム国との戦闘のために地上軍を投入してはならない」と言い切っている。

しかし、米国が戦略的に引こうとしているシリアはどうなっているのか。

「やのっち」のツイートを見てみよう。

ロシア空軍はアレッポ北部等で複数のIS石油タンクローリーを撃破。有志連合の空爆では、資金源を断つための空爆は一切ありませんでした。ロシアと異なり、有志連合はペテン師の極み。金儲け・侵略のためにどれだけ多くの人々が犠牲になったことか。

プーチンは、ロシア軍に対しISを攻撃しているクルド人部隊を援助しつつ、トルコのエルドアンが引いたレッドラインを越えるよう命令しました。また、ロシア軍に対し、黒海のロシア領土付近まで接近したNATOの軍艦を撃沈するよう命じました」

権謀渦巻く中東に、安倍晋三が出て行く。うまく利用され、大きな厄災が、中東ではなく、日本本土にもたらされることになる。

米国の後方支援などというのは、安倍晋三の頭のなかにしかない物語になろう。米国が中東の前線から引こうとしているのだから、必然的に残された自衛隊が前線を任されることになる。

そのとき、複雑な政治的軍事的絡み合いのなかで、アサド政府軍か、ロシア、イラン、イラク、クルド族、ヒズボラのいずれかとぶつけられたら、日本は破局の道を歩むことになろう。

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極東のISIS

最近は、政治家の発言を見ると、読む前に身構えてしまう。幻滅を予測するからだ。

それにしてもこの劣化の程度は、怒りを超して情けなくなる。

もちろん例外的に立派な政治家もいるのだが、そういった政治家は、たいてい排除されて、少数派に追いやられている。

ダメな政治家は、多く世襲議員のお坊ちゃん、お嬢ちゃん育ちである。だから庶民の生活のひどさを、ほんとうは知らない。人間の底が浅い。

維新の党の松野頼久が、29日に北海道・札幌市で開いた立会演説会で、「共産党にはアレルギーがある。選挙協力とか政策協議は、やはりできない」と述べた。報道によると、「そのうえで、共産党が選挙区で自発的に候補者を擁立しないことに期待を示した」

自公支持者たちには、願ってもない朗報だろう。

虫のいいといおうか、ずうずうしいにもほどがある。もちろん共産党にも失礼だが、共産党に期待し投票する国民に失礼だろう。

国民は、共産党に政権をとってもらい、政策を実現してもらうために投票する。それを松野維新ごときが、おれたちを勝たせるために、自発的に候補者を擁立しないことに期待するなど、自分を何様だと思っているのだ。政治家失格である。それ以前に人間失格である。

松野維新も、内ゲバですっかり汚れきった看板へのアレルギーを知っているからこそ、民主党と一緒に看板のすげ替えを考えているのだろう。

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岡田克也と松野頼久のミッションは、自民党二軍として、野党陣営でプロレスをやることだ。だから、政権交代で戦争法廃止などと本気でいわれて、震え上がってしまったのである。

だから「アレルギー」などといって逃げ回っているのである。

「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに対して、共産・社民・生活の合意は成立している。

民主党、松野維新が、かりに政権をとっても、米国・官僚・財界隷属、1%に尽くして99%を切り捨てる政治は自公と変わらない。消費税増税、TPP、脱原発(脱被曝、脱1%)、辺野古の米軍基地建設、戦争法といった大きな政策は、ほぼ自民党と同じである。

つまり政権交代に意味はないのだ。夢も希望もない。ただ、看板が代わっただけの、同じ政治が続く。

それでも自公よりはマシ、という人がいたら、甘い、といっておこう。

より悪くなる。政権奪還に出てきた米国・官僚・自公・財界の猛烈な反撃に遭って、過酷な棄民政治が展開することになる。

そうならないためには、どうしても政権に共産・社民・生活を入れておかねばならないのだ。

共産党も、間違ってもかれらの虫のいい期待に応えてはならない。その結果は09年の政権交代ですでに証明済みである。自公よりもひどい政治が展開された。

民主党と維新とがいよいよ合流するらしいが、どこからも戦争法廃止の声は聞こえてこない。本音は戦争法護持であるからだ。また、辺野古の米軍基地建設にも原発再稼働にも反対しないと考えておかなくてはならない。

戦争法によって、いよいよ自衛隊は、米国の傭兵として中東に送り込まれる。もうひとつの米国の傭兵ISISと、米軍産複合体・日本の軍需産業の儲けのために、戦火を交えることになる。米国が、極東のISISとして自衛隊を使う全体の構図を、日本の政治家は認識できない。

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さて、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した事件は、一歩間違えば第三次世界大戦にいたる事件であった。しかもまだその可能性は消えたわけではない。

世界の心ある人士の心胆を寒からしめた事件だったが、その動機は、トルコのエルドアン大統領一家の、私腹を肥やす、実に卑小なものだった。

歴史は、国家の最高権力者の、きわめて個人的な資質によって戦争にいたることを教えている。今回もそうだったわけだ。

その全貌をここで押さえておこう。

1 ドイツのタブロイド紙ビルトが、「(トルコが)ISISSからの石油の主要な購買国になっている」「トルコの貿易商はテロ組織や過激派との石油購買契約に調印しており、これによりこうしたテロ組織などは、原油の売却により1週間当たり1000万ドルの収入を得ている」と伝えている。トルコがISISを支援していることは、日本を除いて世界の常識になっている。

「 岩上安身

これも重要! リチャード・ブラック上院議員、「米軍はヨルダンで毎月200名のテロリストを要請しシリアへ送り込んでいる」と、暴露! →アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める –

2 トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した主体は、トルコ大統領エルドアンと息子のビラル・エルドアン(ISISの盗掘石油を市場の半額で密輸する海運会社、BMZ社社長)、MIT(ハカン・フィダンが統率する、「国家内国家」の権力をもつトルコ国家情報機関)、そしてCIAである。

3 トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは、偶発的なものではなく、入念に計画された行為であった。

「在日ロシア連邦大使館

ロ国防省:「シリアの客観管制レーダーのデータは、F-16cが2機、9時11分~10時26分の1時間15分、高度2400mに待機していたことを裏付けている。つまり、これは事前に計画された行動であり、戦闘機はトルコ上空で待ち伏せをしていたことを物語っている」

4 トルコによるロシア機撃墜は、その数日前に、盗掘石油を、トルコに輸送中に、ロシア機によって空爆破壊されたことが、引き金になった。

5 トルコは、以前からシリアとトルコとの国境地帯に「飛行禁止空域」を設定すべきだと主張してきた。理由は、より効果的なテロ対策がとれる、というのが表向きの理由だが、ほんとうは、シリア軍機やロシア軍機の飛行を禁止して、ISIS、アルカイダ(ヌスラ戦線)が安心して活動できる緩衝地帯を作ろうとしていたのである。

シリアとトルコとを自由に出入りできるこの緩衝地帯は、ISISとの密貿易のために必要なものだった。NATOも米国も、それを知っていて、何ら手を打ってこなかったのである。

6 撃墜されたロシア軍のSu-24爆撃機の、ふたりのパイロットのうち、助かった副パイロットは、イラン革命防衛隊に救助された。

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7 トルコは、米国などとともにISISに武器弾薬などを与えて支援していた。

8 トルコ国内でも、野党、軍部、ジャーナリスト、一般国民と、この腐敗したエルドアン政権への批判は根強い。しかし、ほとんどは、批判とともに逮捕・弾圧されている。

9 ロシアの経済制裁によって、トルコの損失は年間200億ドルとなる可能性があり、それはGDPの3パーセントに相当する。なお、ロシアはトルコとのビザなし体制も、来年の1月1日から停止する。

10 今後はロシアとクルド人との政治的軍事的連帯が強まる。これが今回のロシア機撃墜でエルドアンが犯した最大の誤りである。相対的にISIS(トルコ)は弱体化し、クルド人の独立志向が強まる。

11 12月1日、イスタンブールの地下鉄バイラムパシャ駅の地上連絡通路で爆発があり、ひとりが死亡、5人が負傷した。トルコ国内の不安定化が、トルコのロシア機撃墜で、より一層深まっている。

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