トップが反国家の島

窓を開けていると、室温が27度から28度。ほどよい温度だ。秋になったのだと思う。

夏の終焉で、昨年と違ったのは、蝉の鳴き声がピタリと止まった日に気付かなかったことだ。昨年は何かを懐かしむように外に出てまで確かめた。今年は蝉の終わりの日に気付かぬまま、秋に接することとなった。

自民党は少数支配の政党である。野党がもっと賢く、ヘタレでなかったら前回の衆議院選挙で下野していた政党だ。それも偶然権力を維持しているのか、必然の産物なのか、不思議な政党である。

自民党は、宗主国の日本支部として、日本支配のために作られた。だからトップは反日を宿命づけられている。その強度において長期政権を保証される。アホぼん三世の9年という長さは、かつて日本に存在したことのない、異様な売国政権であることを物語るものだ。

アホぼん三世は、その自民党員のなかでも少数支配の権力者である。何とも愚かしいシステムのなかで、日本国民はどんどん貧困に追いやられている。アホぼん三世は、メディアがまともだったら、とっくに倒れている政権だ。あるいは地検がしっかりしていたら、すでに逮捕されていた政治家である。

それが三選を果たした。三選とは9年間の超長期政権ということだ。それがプーチンや習近平ほどのスケールをもっていて、国民を幸せにしてくれるリーダーだったら、わたしは文句はいわない。しかし、アホぼん三世がバカであることは、もはや世界的に定着した月旦だ。それはロシアの新聞が、総裁選の後に「無敵のアホ」と嘲笑したことでもわかる。

他の国だったら見られない現実が日本で起きている。バカに9年間の政権を与える。それはそれほど日本の政治民度が低いということだ。国民ばかりではない。政治家も官僚もメディアも低いのである。

総裁選のあとにこんなツイートが目についた。

総ての自公議員にモリカケ疑惑の怒りを!

総裁選。国会議員の公認権と人事差別を、一方の陣営だけが握り込んでいる時点でフェアな選挙ではなかった。そうした中で徹底的に避けられた論戦と、安倍有利だけを囃し立てるメディア。こうした不公平な状況を考えれば、石破が安倍を上回る存在感を得たのは僥倖。安倍の大敗北と言って差し支えない。

Dr.サキ

「石破氏が次の総裁選に出られないくらいに徹底的に惨敗させる」安倍氏がそのような思いを秘めていることは何人もの側近が口にした。再選ではなく石破氏の政治生命を絶たせる程の圧倒的勝利が安倍陣営の目標だった。結果は石破氏は想像以上に大善戦した。安倍陣営の大誤算。

飯塚盛康/デイーセントワークへの扉

安倍氏は、総裁選後の記者会見で「6年前の総裁選の2.5倍、35万票を上回る得票をいただくことができました」と言ったが、前回は5人が立候補したのだから、得票数が増えるのは決まってる。この人は、こんなふうに数字は正しいが、背景を語らないというズルさを持っている。ヒトラーの手口だ。

国家国政の私物化、縁故主義と人治主義、陰湿な秘密警察の文化、ファンタジー化する史実、「干す」「冷遇」といった「九族皆殺し」の政争、格差社会容認という点で、李氏朝鮮とアホぼん三世の奴隷政治は共通している。これはまた、長州汚職閥の政治とも重なるものだ。

たとえば明治時代の長州政治を見てみると、露骨なほどの私物化をみることができる。

長州の国家私物化の一例として明治の歴代総理を順に見てみよう。

1 伊藤博文(山口
2 黒田清隆(鹿児島)
3 山縣有朋(山口
4 松方正義(鹿児島)
5 伊藤博文(山口
6 松方正義(鹿児島)
7 伊藤博文(山口
8 大隈重信(佐賀)
9 山縣有朋(山口
10 伊藤博文(山口
11 桂太郎(山口
12 西園寺公望(京都)
13 桂太郎(山口
14 西園寺公望(京都)

なんと14人の総理のうち、8人が長州である。

これが明治維新は革命ではなく、また開明の近代でもなく、単なる私欲の権力闘争であったことを証明している。戊辰戦争を闘った奥羽越列藩同盟の姿はどこにもない。

また、長州政権は長いのも、その特徴のひとつである。伊藤博文などは、その回数もさることながら、第二次伊藤政権では4年ほども政権についている。そう考えると、アホぼん三世の9年という長さは、明治にもなかった異様な長さであり、自民党の腐敗と劣化によって可能になった長さだ。また、バカしか日本の総理にはしないという宗主国のお眼鏡にかなったのであろう。

ロシアの新聞からアホぼん三世は「無敵のアホ」とバカにされたが、わたしたちは、世界史的に見てもきわめて異様な政治状況のもとに暮らしている。政権が日本民族をいじめ抜く反日であり、日本破壊を繰り返す反国家の政権なのだ。

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反日日本政権と沖縄

今日も神戸は暑い。クーラーがあると、仕事がはかどるので助かる。扇風機ではとてもダメだ。

一時期、クーラーなしで扇風機と水風呂で夏を過ごしたことがあった。今年はとても過ごせない。

こんなツイートがあった。

ノザキハコネ

いまテレビで米軍の広報官が「在日米軍の兵士は32℃を越える中では10分作業するごとに50分の休憩を取るよう決められています。それ以上は生命に関わります」と話していて、部活動や高校野球や会社勤めは兵士より遥かに過酷な事をさせられた挙句に熱中症でバタバタ倒れてるんだな…

日本が命を粗末にする社会であることを、つくづく感じる。軍人が32℃を越えたら10分作業するごとに50分の休憩をとるのに、炎天下の全国の学校のグラウンドで猛練習を繰り返している。軍人より過酷な訓練だ。

戦後のGHQの3S政策は忠実に守られている。日本人は考えない民族なのだ。国会議員に、バカが集まるように世界一の高給にした。しかも世襲のバカが当選するシステムに作った。その結果、米国に頭を撫でられると、そのとおりに売国を繰り返す連中が永田町に集まっている。

CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)がこんなツイートをしていた。( )内はその組織の実態である。

これを語れない日本人は近現代史を知らない情弱か同じ穴の狢。

CIA日本支部
・内閣情報調査室(特務機関)
・外務省国際情報統括官組織(米国務省情報調査局)
・防衛省防衛政策局(〃)
・法務省公安調査庁(特高警察)
・警察庁警備局外事情報部(〃)
自民党(統一教会)
公明党(創価学会)
維新の会(笹川財団)

以上の組織とその実態については、ぜひ認識しておいてもらいたい。この認識を前提にしないと、日本の地上波メディアと同じレベルの論になってしまい、意味をなさない。

このなかの内閣情報調査室(内調)は、内閣総理大臣直轄の諜報機関である。日本版CIAといわれる。国内、国際、経済の3部門を束ねるトップは内閣情報官の北村滋だ。かれは内調のアイヒマンといわれることが多い。約200名の人員を使っている。

国家国政を私物化するアホぼん三世のため、アイヒマン北村は総裁選対立候補の石破茂を監視していた。石破茂の発言を逐一アホぼん三世に報告する。北村は内調組織を私物化し、警察国家の中心的な役割を担っている。

石破茂だけではなく、政権に不都合な野党や官僚、メディア関係者も監視。一部の週刊誌のスキャンダルは内調からリークされている。日本のアイヒマンは山口敬之の伊藤詩織に対する準強姦もみ消し疑惑についても関与していた。

笹川良一はコリアンで「文尭」というのが本名だった。1955年の自由民主党結成にも深く関与していた。現在の自民党も統一協会の支配のもとにあるが、結成時から朝鮮は、米国とともに深く自民党に関与していたのである。

明るい情報としては、『琉球新報』(2018年7月29日)に「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」が載っていた。

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

(中略)

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。研究会の取り組みを高く評価したい。

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。(「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」

経産省と原発環境整備機構が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「沖縄が適地」として、那覇市内で説明会を行なっていた。これには驚かされる。基地だけでなく、原発の核のゴミまで沖縄に押しつけるのか。

アホぼん三世にはもはや付ける薬がない。バカだから自分は正しいと思っている。その自分に反対し、抵抗する者は許せないのだ。

李氏朝鮮の500年は政争と反対派粛清の歴史であるが、それが忠実に繰り返されている。

これに比べたら、全国知事会の決定は、よほどまともである。日米地位協定は1960年に締結されてから、これまで一度も改定されたことがない。自民党(反日カルトの統一協会=イルミナティ)は、対米隷属を国是とし、そのことで利権を貪ってきた。だから日米地位協定の、屈辱的な内容にも、むしろ歓迎してきた。

忍従してきたのではない。歓迎してきたのである。

こういう認識がお人好しの日本人にはできない。

「日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある」というが、自公はやらないだろう。手を付けないことで利権を貪ってきたからである。

わたしたちは、政権交代でこの全国知事会の提言を実現しよう。これは現在の野党に課せられた踏み絵であり、偽物か本物かはすぐにわかる。

米国にも現在の対日政策をひどいと思っている政治家は少なくない。沖縄の現状を心配している政治家も多い。ここまでズルズルと屈辱の関係が続いてきたのは、日本側に大きな責任がある。

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衰退する教育と若者

1 衰退する日本の教育

デマというのは恐ろしいもので、一度拡散してしまうと、真実が語られても、それを読まなかった者には、訂正されずに拡散し続ける。
枝野幸男に関して、福島第1原発破壊の後に、自分のこどもを外国に避難させたというデマが拡散され、そのデマの打ち消しに、いまも枝野は追われている。

今度は山口敬之の「準強姦」もみ消し事件に関して、枝野が民進党で問題化するのを止めていたというデマが拡散された。
その打ち消しに追われることになった。

枝野幸男

私は上杉氏の取材を受けていません。
ご指摘の国会追及を止めてもいません。
私がいた時の民進党議員は本件を取り上げています。
メール事件の教訓もあり、一般論として以前から「週刊誌だけで質問せず裏付けを取って質問しろ」と言っていましたから、伝聞が重なる中で、誤って伝わっているのでしょうか?

ハンニバル

立憲民主党枝野代表が「詩織さん準強姦疑惑」の国会追及を止めていたことを認める!

上杉とは上杉隆のことであるが、枝野のツイートで、上杉は取材なしに、このとんでもない重大な情報を発信していたことがわかった。
ツイッターでも上杉情報をもとにした枝野批判をたくさん見ている。これでまた上杉は信用を失うことになろう。

日本政治の劣化が凄まじいが、衆目の一致するところ、自民党がもっとも深刻だ。
自民党の竹下亘総務会長は、23日に、岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と語った。

これが世界の先進的な流れに逆行することはいうまでもない。
自民党がダメなところは、女性の地位向上など、およそ社会的弱者を守る姿勢に乏しいことだ。
政策の中心は、社会的強者に仕えるものばかりである。
法人税減税はその最たるものだ。
かれらもトリクルダウンなど信じているわけではなく、ただ米日の1%に仕えるのがミッションだからなのだろう。

ブルドッグがこんな素敵なスピーチを紹介してくれていた。
日本の政治との格差を、これほど感じさせる動画は珍しい。

2013年にニュージーランドで同性婚を認める法案が出来たとき、賛成票を投じた1人のおじさん議員が議会で語った内容。

当時も世界中で賞賛されたスピーチ。
知らない若い人に向けて。

その自民党が例によって選挙公約をあっさりと反故にした。
大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。
このように自民党が何か99%に寄り添う姿勢を見せるときは、当選の誘蛾灯であり、毛針にすぎない。
いい加減、国民も学んだらどうかと思う。
あまりにも愚かすぎる。

政治も国民もメディアも暗愚の国。
こんな国には、遊び以外には人は来たがらない。
移住して働くには極端に魅力がないのだ。

20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。
世界では63カ国中51位。
アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。

IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。
高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。

日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。
経済産業省が昨年発表した調査によると、ビッグ・データ、人工知能、IoTなど先端IT分野で、2020年には約4万8000人の人材不足に直面する見通しだ。
情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。

第4次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。
IMDが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本はデジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用は下位だった」(「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く―IMD」 竹生悠子、Henry Hoenig 『Bloom berg』2017年11月21日)

2 無能な政治が教育を破壊する

これは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、けっして流さない情報である。
安倍政治の失敗を証明するものだからだ。

2017年版世界人材ランキングで、日本は、調査対象のアジア11カ国中で、「高度外国人材にとって最も魅力がない」国になった。
ランキングは、世界では63カ国中51位で、相手にされていないことがわかる。

このデータが深刻なのは、「技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオ」を根本的に否定しているからだ。

デジタル競争力では、まだ日本は世界27位に留まっているが、「ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用」、つまり判断力や思考力が要請される分野では下位になっている。

これは日本における教育の急速な荒廃、崩壊とパラレルになっている。

高度外国人材が来たがらない国という話だったが、今度は、日本から出て行った方がいい、という話。

『ニュースイッチ』に「ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」」(2017年11月23日)が載っている。

中村は、現在、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授である。

「米国では政府は大学の経営に口を出さない。
日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。
米国の研究者は自由だ。
実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。
そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。
日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」

ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。

「日本は選ばれないだろう。
最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が1年で帰ってきた。
『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。
京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。
直接連絡がつかない』と嘆いていた。
日本の研究室は上意下達が過ぎる。
米国は学生と教授が対等だ。
もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛ぶ」

「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。
企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。
研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。
研究者や科学技術を尊重する社会ではない」

「そして官僚主義がまん延している。
私はノーベル賞の際に米国の市民権を取ったことを話した。
すると二重国籍は問題だと日本のパスポートは更新できなくなり、取り上げられた。
同僚の在米ドイツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例で二つ目のパスポートが贈られた。
ドイツも二重国籍を認めていない。
日本の社会はノーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官僚主義だ。
この対応の差に同僚たちも驚いていた」(「ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」」)

かりに米国で大量リストラが起きても、日本に人材が来ることはあり得ない。
日本は官僚独裁国家であり、縦割り社会である。
学生と教授が対等な米国から、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。直接連絡がつかない』という権威主義的な縦割り社会にくれば、誰でも米国に戻りたくなるだろう。

「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。
企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる]というのは、高校からしてそうだ。

そして中村の最後の言葉が、これまでわたしが何度もメルマガで語ってきたことと一致していて、複雑な思いに駆られた。

「ー研究者を目指す若者へのメッセージを。

「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。
そして企業を経験することを薦める。
ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。
学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来があると思うか。
若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」

「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国なら市民が政府を訴える。
このインタビューは日本で読まれる限り、私の言いっ放しになるだろう。
官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。
米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。
日本は何も変わらない。
それが当たり前だ、仕方ない、と思っているから沈んでいるということに気が付くべきだ。
一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」

複雑な思いに駆られたというのは、これはどうやら現実化するな、という思いが過ぎったからだ。

「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ」「官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない」「一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」。
そう思っている有識者は多い。
ただ、日本では口に出さないだけだ。
工学系だけではない。
これからの日本の若者は、海外での修学、労働、結婚を目指した方がいい。
あまりにも政治家・メディアが無責任で愚かすぎて、魔境のような状況になっている。

今回の衆議院選挙は、日本を政権交代で立て直す最後の機会だった。しかし、やはり米国に使嗾された、とびきりのバカが登場して、すべてをぶち壊した。
こういった暗愚な政治劇に付き合って、一回きりの大切な人生を棒に振ることはない。

デビン・スチュワートが「凋落する日本の大学教育 ―― 負の連鎖を断ち切るには」を書いている。

(デビン・スチュワートは、カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェロー)

「<大学教育とクリティカル・シンキング>

この夏、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションの「アジアの大学ランキング」で、東京大学が昨年の1位から7位に転落すると、日本社会は大きな困惑に包み込まれた。
日本の社会文化において、東大はアメリカにおけるハーバード、プリンストン、イエールを合わせたような高い評価をされている。
東大は日本の一流企業やエリート機関のトップを担う人材の出発点なのだ。
それだけに、ランキングが発表されると、多くの日本人は、大学だけでなく日本という国が下降線をたどっているように感じた。

東大の凋落は、(この国の教育部門が直面する)広範な問題を象徴している。
日本の教育システムは、日本と世界で起きている変化についていけずにいる。
東大の順位が落ちたのは、交付金や補助金の削減、芳しくない研究実績、そしてグローバル性が不十分であることが原因だ。

経済協力開発機構(OECD)によると、2013年、日本政府が高等教育に分配した予算は国内総生産(GDP)の1・6%。
一方、韓国は2・4%、アメリカは2・6%を教育部門に投入している。
かつての工業化時代に合わせて設計された時代遅れの学校システムは、学生、教員、資金、そして雇用をめぐるグローバルな市場競争を前に軋み音をたてている。

これでは、教育関係者や学生たちが、「身動きできない、息苦しい、閉塞感がある、逃げ出したい」と、まるで囚人のような表現をインタビューで口にするのも不思議ではない。
イエール大学の学生歌にある「喜びに満ちた輝かしい大学時代」とはほど遠い状況だ。

いかなる国も、教育問題の是正を最優先課題にする必要がある。

第1に、学校は家庭と共に、若者の精神と価値観を育む特別な役割を担っている。
日本では25―34歳の成人の過半数(60%)が高等教育を受けている。
これはOECD加盟国で、韓国に次ぐ第2位の高い水準だ。
教育システムは、(経済や社会の)ダイナミズムを強化する非常に大きなポテンシャルを秘めている。

第2に、世界における日本の役割を擁護し、国内経済の躍動性を高める上でも質の高い教育は不可欠だ。
この4年間で、安倍晋三首相の経済対策「アベノミクス」にも限界がみえてきた。
経済の成長を刺激する上で、財政政策や金融政策にできることは限られている。
しかも、人口の減少が成長のポテンシャルをさらに抑えこんでいる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

米日の凋落が著しい。
米国はデフォルトのあと、いずれ立ち直るだろうが、日本は立ち直れない可能性がある。
その最大の原因は人口減少だ。
この問題に関する政権与党の、のんきさは特筆ものだ。
まるで関心がない。
とくに政府に。
これは恐ろしいことだ。

小泉純一郎の日本破壊を受けて、安倍晋三の日本破壊も着実に進んでいる。

昨年はイギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションの「アジアの大学ランキング」で、東大がアジアの1位から7位に転落した。
今年になって、さらに激しい凋落の現実が浮き彫りになった。

同じタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが、5日に「世界大学ランキング2018」を発表したのである。
これによると、1位がオックスフォード大学(英)、2位がケンブリッジ大学(英)で、3位はカルフォルニア工科大学(米)とスタンフォード大学だった。

10位にチューリッヒ工科大学(スイス)が入ったが、トップ20を英国と米国の大学が独占した。

ところでアジアでランクが高かったのは、22位のシンガポール国立大学、北京大学(27位)と清華大学(30位)などだった。
東大は46位で、京大は74位とともに急落した。

しかも200位以内にランクインしたのがこの2校のみという寂しさ。
こういう場合、閣議で文科相が報告し、早急に対策を打たねばならないのだが、そんな気はさらさらないようだ。
まさか事実も知らないことはないのだろうが。

なぜ閣議かというと、「東京大学が順位を下げたのは、研究資金の不足や中国などアジアの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析されている」からだ。
要は政権の教育政策の貧しさがもたらした結果なのである。

政府は、2013年に閣議決定した「日本再興戦略-JAPAN is BACK」で、今後10年間で世界大学ランキングトップ 100 に我が国の大学が10校以上入ることを目指す、と決めていた。
永田町の深々とした椅子に埋もれて、現場を知らないのだ。

もうすでに現実はインパール作戦である。
愚かな安倍晋三の限界が日本を染め上げ、政治家も官僚も学者も、羞恥心のない愚か者になっている。
失敗は隠し、悲劇を拡大している。
政権が太平洋戦争の日本軍そのものになってきた。

「人材・教育システムのグローバル化」や「英語による授業拡大」はすでに時代遅れの理念、植民地日本の完成を目指すものにすぎない。
「人事給与システム改革による、優秀な若手・外国人研究者の活躍の場の拡大」といったところで、何も知らずにやってきた外国人研究者は、あまりに硬直化した官僚王国に驚いて逃げ帰るだろう。

安倍晋三がトップにいるかぎり、大学改革などできる筈がない。
せいぜい大学を専門学校化して破壊するのが関の山である。

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植民地のファシズム

1 ファシズムと立憲民主党

選挙が終わると、国民に対しては増税のプレゼントが、野党に対しては質問時間の「与党7、野党3」というプレゼントが出てきた。

総理が未熟な大人、子供のような大人であっても、指示された政治家・官僚は大人であるから、出世を賭けて懸命に実施する。
恐ろしいのはまさにそこにある。

安倍の幼稚なファシズムを嗤っておれないのだ。

自民党の小選挙区での得票率は48%と半分以下だったが、小選挙区の議席占有率では76%に達した。
つまり自民党には、小選挙区で半分以下しか投票していないのに、4分の3の議席を獲得したことになる。

日本では国民の半分ほどは投票に行かない。
現在のファシズムに向かう危機的な状況でも、国民の半分は我関せず焉である。

今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%だった。

愚劣な選挙システムと、徹底した無関心層、公明党票、それに「北朝鮮の脅威」とで、ファシズム前夜の状況が作られている。

「北朝鮮の脅威」は、米日の政権と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアとによって作られるので、防ぎようがない。
そこで無関心層に懸命に訴えるのだが、これが鉄板である。
微動だにしない。
ところがここにきて意外なところに揺らぎが出てきた。

学会票が揺れてきている。
公明党は、今回の選挙で、議席、獲得票とも大きく減らした。
深刻なのは獲得票数が、はじめて700万票を割り込んできたことだ。

公明党は、自民党がまじめに「比例は公明党」と努力しなかったせいだとごまかしている。
しかし、わたしは最初から学会員が投票しなかったためだと判断してきた。

アクセル山口那津男が、消費税増税、戦争法(安保法制)、共謀罪と、ファシスト安倍に協力してきた。
良心的な学会員は苦しみ、投票所に担ぎ出されても自主的に無効票を投じたのだろう。

これまで昔の名前で出ていた民進党は、「隠れ自公」のヌエ勢力と、「反自公」とが同じ屋根の下に同居してきた。
ヘタレに終始したのは、「隠れ自公」が多数派であり、代表を出してきたからである。
現在、「隠れ自公」のヌエ勢力は、本丸の大ヌエ子たちが無所属として集合し、砦の小ヌエ子たちは希望の党に集まっている。

ふたつとも対米隷属の「隠れ自公」であったから折り合いはよく、連携はすぐとれるだろう。

ジェラルド・カーティスらジャパンハンドラーは、大ヌエ子たちに注目し、何とかして立憲民主党をたらし込み、元の鞘に収め、対米隷属の二大政党制を作ろうと動き始めている。

枝野幸男がもし元の鞘に収まると、立憲民主党への国民の期待は一挙にしぼむだろう。

枝野は、希望の党の浮き沈みの激しさを忘れるべきでない。
数あわせに走るのではなく、党勢拡大は日常の活動と、野党共闘の選挙によって実現すべきだ。
永田町の空中戦など国民には否定の対象にすぎないのだ。

政界再編など、永田町の魑魅魍魎のゲームに過ぎない。
その収斂先は、米日1%の政治部門にすぎない二大政党制に決まっているのだ。

枝野立憲民主党は、さしあたって消費税5%の減税を実行して、富める者から多く取り、貧しい者からは少なくとる累進課税に大きく改めるべきである。

また、枝野幸男は、野党共闘に大きな犠牲を払い、立憲民主党躍進の立役者となった共産党を大切にしなければならない。
次の2点は必ず実行すべきだ。

(1)大幅に議席数を減らした共産党の、議席の回復に最大限の努力をすること。
これは政治家としてはもちろん、人間として必ずやらねばならないことだ。

(2)もし政権交代を果たしたら、内閣に共産党を迎え入れるべきだ。
これは必ずやってほしい。
最初から共産党とは選挙協力だけ、政権には遠慮してもらう、といった姿勢はもう古いし、共産党の配慮に甘えるべきでもない。

 

2 ナチスドイツとナチス自民党

今日のメルマガでは、ハミルトン・F・アームストロングの「ヒトラーのドイツ(1933年)」を切り口に、当時のドイツと日本とを比較検証しながら見ていくことにする。
これはすでに有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』では採り上げてきた論文であるが、今回採り上げるのは、この長大な論文の結論部分である。

こういう試みは、日本の状況を客観視し、日本の状況を正確に掴むうえで、非常に大切である。

(ハミルトン・F・アームストロングは、 フォーリン・アフェアーズ誌初代編集長)

ドイツ共和国は発育不全の植物のような存在だった。
取り急ぎ種がまかれた土壌の1インチ下には、伝統と慣習によってがちがちになった堅い層が存在した。
懲罰的な和平条約によるきつい締め付け、ヨーロッパにおけるフランスとその同盟国がもつ優位に対する焦り、敗北とインフレを経験した後の経済的苦悩、これらのすべてが植物をまっすぐに生育するのを妨げてしまった。

ドイツという植物を手入れして育てるべき立場にあったエーベルト大統領、シャイデマン首相から、シュトレーゼマン外相、ブリューニンク首相、そしてフォン・パーペンやシュライヒャー首相にいたるまでの指導者たちは、ドイツという植物を丹念に育てようとはしなかった。

第一次世界大戦の原因をめぐってドイツが負うべき責任についての解釈を見直そうとする外国のリベラルなメディアによる良心的な試みも、ドイツを無節操に締め付けてしまったために台無しになり、ワイマール共和国の誠実な指導者による試みの行く手を阻んでしまった。

しかし、共和国の死を決定づけた最大の要因は、この植物が下からの栄養を吸い上げることができなかったことにある。
ある有力なドイツ人が2、3年前に私に語ったように、「ドイツは共和国を作り上げたが、共和主義者はだれもいなかった

ドイツ市民は自分たちの置かれている立場は悲惨で耐えられないもので、力に訴えない限り状況が是正されることはあり得ないと考えるようになった。
(シュトレーゼマンを含む)優れた指導者たちでさえ、年毎にドイツの立場がどれほど改善しているかを公言するのをためらうようになっていた。

彼らは、懲罰的な条約も(ドイツからの兵力の撤退、軍事的管理体制の集結、国際連盟への参加、戦後賠償の実質的な放棄など)ドイツの立場を尊重して次第に改善されていることにほとんど気づかなかった。
伝統的な敵であるフランスが目に見える形で平和志向になっていることにも、またフランスが条約の改定、具体的にはドイツに平等な立場を認めることにさらに大きな措置をとる必要があるのを認めていることも、そして、段階的な軍縮策が次なるステップであることにも気づいていなかった」(『Foreign Affairs Report』2012 NO.3)

敗戦によって確かに日本に民主主義は与えられた。
しかし、日本は戦前のドイツと同じような環境に置かれた。
「取り急ぎ種がまかれた土壌の1インチ下には、伝統と慣習によってがちがちになった堅い層が存在した」。
その中心にあるのは、日米合同委員会の存在、日米地位協定や様々な密約による国家主権の剥奪、隷属の強要である。

「しかし、共和国の死を決定づけた最大の要因は、この植物が下からの栄養を吸い上げることができなかったことにある。
ある有力なドイツ人が2、3年前に私に語ったように、「ドイツは共和国を作り上げたが、共和主義者はだれもいなかった」」。
この事情はそのまま日本に当てはまるのかもしれない。
日本は与えられた平和憲法のもと、民主主義を謳歌したが、国民は憲法も民主主義も守ろうとしなかった。
それは戦後の日本人にとって、あらかじめ存在した空気のようなものだった。

ここに幼稚で恥知らずの世襲政治家が登場した。
安倍晋三である。
新自由主義のグローバリストのくせに、その売国奴の本性を隠すために右翼を気取り、国民にナショナリズムを点火した。
それには、戦後に米国が仕掛けた分断統治の格好の標的があった。
北朝鮮である。

平和と民主主義を守ることの大切さをしらない国民は、一挙に北朝鮮への軍事行動容認へと流れ始めた。

「北朝鮮の脅威」を煽りながら、呆れたことに、安倍らは次の3点すら認識していなかった。

(1)一度煽られた国民は、政権の意図を超えて燃え上がり、止めようがなくなること。

(2)北朝鮮への先制攻撃を決めるのは米国であり、日本には拒否権もなく、自衛隊は米軍の指揮下におかれ、参戦せざるを得ないこと。

(3)一度戦争がはじまれば金王朝は壊滅するが、当然それを認識している金正恩は、日本の原発への攻撃をすること。

以上、3点の実現の主体となるのは、ナチスドイツと同様に日本の若者たちであろう。

ナチスドイツを底辺で支えたのは、歴史に無知な若者たちであった。
日本の現在の若者たちも、日帝のアジア侵略の歴史については何も知らない。

ナチス自民党は、世界一高い大学授業料にして学生を借金漬けにし、しかも非正規雇用を増やして、将来の明るい展望を奪ってきた。
そして経済的徴兵制へと追い込んでいる。

(3)については、民族の滅亡をもたらすのに何も考えていない。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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ナチスと安倍自民党

1 逃亡奴隷

この国の選挙後のお約束で、次々と増税案が繰り出されてきた。
間違っても減税案が出てくることはない。

財務省は25日に、財政制度等審議会分科会を開き、2018年度予算編成で、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げ、介護報酬の引き下げ、児童手当の特例措置の廃止などを求めた。

国民の政治民度が極端に低いので、選挙後に何十年にわたってこれをやってもわからない。

選挙後に希望の党がもめている。
当選した民進党議員たちが代表の小池百合子を指弾しているのだが、なんともみっともない話だ。
もともと人気の政党に、世界一の歳費を求めて、過去の政策をすべて捨てて入り込んだ連中だ。
ところが当てが外れて急に希望の党人気が失速した。

いまや小池百合子は悪女の代名詞になっている。
それを知ってか、出張先のパリで、女性の進出を妨げる「鉄の天井」があったと、日本の女性差別を口走って自己正当化を図る。

卑劣さでは負けない民進党議員たちも、踏み絵をさっさと撤回。
小池百合子を糾弾して、実質的に党を乗っ取った形だ。
この連中は、民進党の小ヌエといったところか。
大ヌエは無所属にとぐろを巻いている。
さしあたっては、ヌエ同士、希望の党の民進党残党は無所属と手を結ぶことになるだろう。

公明党もたいへんなことになっている。

衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。
安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。

「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。
山口氏は26日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。
公明党は、衆院解散時の「35議席維持」を目標に掲げたが結果は6減。
小選挙区では2012年と14年に続く全勝記録が止まり、比例代表は2000年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が700万票を割った。

26日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。
来月10日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地方から執行部批判が出ることも予想される。

党内には敗因の一つに自民党の努力不足を挙げる声が多い。
中堅議員は「『比例は公明党に』と訴えない自民党議員が結構いた。うちの票で生き残った人もかなりいるのに」と指摘。
公明党の支持母体である創価学会幹部も自民党関係者に「われわれは増えなかった」と恨めしげに語った。

ただ、自民党側には7月の東京都議選で、公明党が小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と手を組んだことへの不満から「自業自得」(中堅)と突き放す向きもある。
公明党内でも「コウモリのような、主張ではなく強い者に擦り寄るという本音が見透かされた気がする」(党関係者)との声が漏れる。公明、議席減で自民としこり=「自業自得」の声も『時事通信』10月26日)

公明党の6議席減、700万票割れ。
たしかに自民党の非協力もあった。
しかし、最大の原因は、ファシズムのアクセル山口那津男に、もはや学会員がついていけなくなったことにあろう。

したがってこの傾向は、自民党の努力に関係なく、次の選挙ではさらに顕著になるだろう。

麻生太郎が都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもある、と述べた。

これだと、とうぶん、自民党の与党が続くことになる。
東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアに北朝鮮の脅威を煽らせ、Jアラートで国民をきりきり舞いさせる。
その後に選挙を打てば、この国では政権を維持できる。
それが証明された。

自民党は選挙には勝ったが、首相指名選挙などを行う特別国会は、来月1日に召集、会期を8日までとした。
土、日に3日の文化の日、トランプ来日の2日間などを除くと、実質、なんと3日間の国会である。

安倍の所信表明なし、代表質問も拒否。
年内は臨時国会も開かない。
これほど国会の論戦から、恥も外聞も無く、まるで子供のように逃げ回る総理はいなかった。

総理を投げ出した過去のデタラメ、無責任が、またぞろ顔を出しているのだ。

これで来年1月の通常国会まで国会は半年以上も開かれない。

これが通用することが信じられない。
こんなことが通用するのは世界で日本だけだ。
メディアも国民も死んだようにおとなしい。

国会議員の歳費を日当制にしたらよい。
もはや政治の劣化はそうしなければ、止めようがない。
当選したら、任期終了までいくら貯めるか。
それに邁進する政治家が多すぎる。

2 ナチスの状況

今日は、これまでも一度採り上げたハミルトン・F・アームストロングの「ヒトラーのドイツ(1933年)」を切り口に、当時のドイツと日本とを比較検証しながら見ていくことにする。
こういう試みは、日本の状況の真実を知るうえで、また、今後の対策をとるうえで非常に大切である。

(ハミルトン・F・アームストロングは、 フォーリン・アフェアーズ誌初代編集長)

「<歴史の断絶とドイツの若者>

いったいどのようにして、カイザーのドイツ、ワイマール共和国という過去とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか。
その理由は、第三帝国で支配的な優位をもっている若者たちが、一九一九年にミュンヘンでナチスの運動が始まる前の歴史に全く関心を持っていないからだ。

彼らは、自分たちのために作り上げたちっぽけでプライベートな歴史をもつだけで、完全に(歴史から切り離されて)今だけを生きるという態度で暮らしている。
彼らのちっぽけな歴史とは(脚色され、純化されたナチスの歴史を別とすれば)、ドイツの覚醒を呼び覚ました特定の殉教者たちへの礼賛に他ならない。

例えば、共産主義のライバルによって殺害されたナチスの組合オルグであるホースト・ヴェッセル、ルール地方における諜報、およびサボタージュ(後方攪乱)の罪でフランスの軍事裁判で有罪判決を受け、一九二三年の五月に処刑された素上のはっきりとしないシュラゲーターという愛国的ドイツの若者などだ。

彼らは、かつてのドイツ帝国の政策やプログラム、第一次世界大戦の起源、連合国の軍事的勝利、ヴェルサイユ条約にさえ全く関心を示さない。
なぜなら、これらは出来事を誘発した原因で、彼らが気にかけるのはその結果だけだからだ。

彼らが知っているのは一九一八年に共産主義者(または場合によっては社会主義者か共和主義者に)「後ろから刺された」とする主張。
権力の座にありながら、祖国の一部をドイツの敵に屈服して譲り渡してしまった指導者の裏切りとその弱さ。
こうした共和主義者が第一次大戦後におとなしく受け入れた隷属状態を迅速に押し返せなかったこと。
ドイツ民衆の苦しみと屈辱の背後で、ユダヤ人の銀行家が裏で通貨取引をし、ユダヤ人ビジネスマンが暴利をむさぼったとする通説だ。

マルクスの唯物論に反対し、彼らは愛国的な若者の象徴である、シュラゲーターの自己犠牲の精神を重んじている。
だが、かつてドイツのユダヤ人が尊敬できる人々だったことを彼らは忘れている。
勤勉で愛国的な市民であるユダヤ人がカイザーの軍隊として戦場に赴き、ドイツに糧と富をもたらしたことには全く配慮しようとしない。

ナチスを信奉する彼らにとって、第一次世界大戦後のドイツの総人口六五〇〇万のうちユダヤ人はその一パーセント足らずの六〇万人しかいないことなどどうでもいいのだ。
マルクスはユダヤ人だった。
このことはユダヤ人全体にとっての呪いとなり、ユダヤ人と結婚した人物の家族までも疑いと軽蔑の対象とされた。
極端な人種差別主義集団は、「チュートン人の子孫以外の子供を産むようなドイツ女性には不妊手術を施し、ユダヤ人の男性がチュートン人女性とかかわりをもつのを禁止し、違反者は死刑に処するべきだ」とさえ主張している」(『Foreign Affairs Report』2012 NO.3)

「いったいどのようにして、カイザーのドイツ、ワイマール共和国という過去とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか」。
この言葉は恐ろしい。
いったいどのようにして、安倍晋三が登場する前の、数年前の憲法に守られた日本とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか、と問い直すと、日本の状況と同じだからだ。

ハミルトン・F・アームストロングの語るその理由は、もっと恐ろしい。
「その理由は、第三帝国で支配的な優位をもっている若者たちが、一九一九年にミュンヘンでナチスの運動が始まる前の歴史に全く関心を持っていないからだ」。
日本の若者がまさにそうなっている。

宗主国は侵略先の植民地化の仕上げとして、言葉の破壊をやる。
そのために教育の破壊が行われる。

自民党は、世界一高い大学授業料にして大学を破壊した。
学生を借金漬けにし、しかも非正規雇用を増やして、将来の明るい展望を奪ってきた。
そして着々と若者をかれらの野望の道具にするために、飼い慣らしてきた。

それを一言でいうと、歴史に無知で、「今だけを生きる」若者形成である。
つまり政治家が「今だけ、金だけ、自分だけ」を生きれば、若者たちもそのように飼い慣らしたのだ。

日本の若者もまた日本軍国主義がアジア侵略した歴史には、ほとんど関心を示さない。
戦争の愚劣、ミッドウェー海戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、沖縄戦などの悲劇と日本軍部の愚劣、膨大な死者を生んだ非人間性についてはまったく関心を示さない。

さらに太平洋戦争中に日本がいかに朝鮮、中国の人々を虐待し、殺戮したかにも関心がない。

最終的に、このまま日本がファシズム化していけば、安倍晋三らによって日本の若者は戦地に送られることになっている。
運命の筋書きは明確なのだ。

覚醒した若者は、日本からの脱出を考えた方がいい。

これから日本を襲ってくるのは次の現実だ。

1 放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化

2 戦争準備のための改憲・徴兵令(日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発収束作業のふたつの目的がある)

3 原発関連(廃炉と核のゴミ処理)の膨大な費用負担

4 輸出された低技術原発の海外での事故と、そのための賠償金支払い

5 世界トップの少子高齢化社会

6 米軍の傭兵となった、自衛隊の海外派兵と参戦

7 世界トップの格差社会(大卒は裕福層に限定し、非正規雇用を高卒に絞り上げていく。それでも大学に進学してきた99%に対しては、奨学金や、在学中の生活費で借金を背負わせ、経済的徴兵制に追い込む)

8 消費税増税の歯止め無き増額

9 政権によって操作された嘘だらけの情報空間(政権批判をする、考える99%を罰する)

10 教育破壊でもたらされる知的劣化社会

11 宗主国の英語が日本の公用語となった社会

かりに戦争が起きなかったとしても、日本よりは遙かに働きやすく、社会保障も充実し、周りの人々が賢く親切な国はいくらでもある。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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民族の誇りも国益の観点もなかった吉田茂

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・・・・・・・・・━━━━━━☆

このページの要旨

最近の北朝鮮危機に対しては、次の3点の認識が重要である。
(1)北朝鮮との開戦は、米国が決める。
(2)北朝鮮との戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る。
(3)日本には参戦の拒否権はない。
1952年7月23日、それから1954年2月8日の2度にわたって、吉田茂首相は米軍の司令官とあって、口頭で密約を結んでいた。
この会談でマーク・クラーク大将は、「戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」と吉田に申し入れ、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めた。

日本では、対米自立、国益を唱える政治家は、米国に倒されて短命に終わっている。
逆に米国隷属の売国奴政治家は、長期政権を果たしている。
その筆頭が吉田茂だった。
吉田茂によって、戦争になれば、日本の軍隊は米軍の指揮下に入って戦うことが決められたのである。
吉田茂には国益の観点が皆無だった。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めた吉田茂

あの吉田茂の孫が「舌好調」である。
またやってくれた。

9月2日、麻生太郎は、10月の衆院愛媛3区補選の応援で愛媛県西条市にいた。
講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べた。

補選は祭りと時期が重なっていた。
「ここのお祭り大変だ。
そういった時に選挙なんてやれる。
選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。
俺のとこ(の選挙区の祭り)は7月14日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。

麻生は横浜市での派閥の研修で「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と本音を吐いて、世界中から非難されている最中である。

基本的に政治家に向いていない人だと思う。
安倍といい、麻生といい、世襲の家柄で総理に就く。
そんな政党なのである。
しかも総理を辞めても延々と議員を続ける。
これは民進党の野田佳彦、菅直人も同じである。

米国の大統領のように政界から引退すべきだ。
こういうのは各党ごとに党則で決めればよいだけのことだ。
簡単に実現できる。
せめてこういうことから、政治で飯を食っていく悪弊を絶っていくべきだ。

最近の北朝鮮危機をめぐって、政府もメディアも、そしてネットも、一つの大きな誤解のもとに意見を繰り広げている。

次の3点の認識が重要である。

(1)北朝鮮との開戦は、米国が決めるのであって、日本が決めるのではない。

(2)北朝鮮との戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入り、米軍と一体となって戦う。

(3)そのとき、日本には参戦の拒否権がない。つまり日本は自立した独立国家ではない。

1952年7月23日、それから1954年2月8日の2度にわたって、吉田茂首相は米軍の司令官とあって、口頭で密約を結んでいた。

矢部宏治は『知ってはいけない隠された日本支配の構造』のなかで書いている。

この会談でクラーク(マーク・クラーク大将 注 : 兵頭)は、

戦争になったら日本の軍隊(当時は警察予備隊)は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい

と吉田に申し入れているのです。
そのことは次の吉田の答えを見ても明らかです。

吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。
同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィ〔駐日大使〕と私はその意見に同意した

戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。
そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。
こうして独立から3か月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。

(中略)

軍隊の指揮権をあらかじめ他国がもっているとなると、これは何の言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。

そもそも日本はわずか5年前(1947年)にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。

ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました」

2 民族の誇りも国益の観点もなかった吉田茂

一部では戦後の日本を独立させたといわれる吉田茂が、とんだ売国奴だったわけである。

わが国の対米隷属は、1945年9月2日ミズーリ号での降伏文書署名からはじまった。
この降伏文書には、日本政府が「連合国最高司令官からの要求にすべて従う」と記されていた。

その結果、戦後、日本首相の大半は、この降伏文書の延長上に対米隷属を貫いてきた。

たまに対米自立、国益を唱える政治家もいたが、倒されて短命に終わっている。

重光葵、石橋湛山、芦田均、鳩山一郎、田中角栄、細川護熙、と倒されてきた。

日本では、米国隷属の売国奴政治家は、長期政権を果たしている。
その筆頭が吉田茂であり、中曽根康弘、池田勇人、小泉純一郎などだ。

さて、関心を惹かれるのは、引用した、戦争になったら日本の軍隊が米軍の指揮下に入って戦うという密約の大スクープが『朝日ジャーナル』に発表されたとき、大反響が起きたかというと、そうではなくて編集部には葉書が1枚舞い込んできたというだけだった。
このあたり、いかにも日本人らしい。

基本的に同胞愛の少ない、民族愛の少ない国民性なのである。

このとき結ばれた密約は、決定的に重要である。
戦争になれば自衛隊は米軍の指揮下に入って戦うことを、約束したのである。

しかも日本国民には内密に。
「この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきである」とまで述べている。
ここですぐにわかるのは、吉田茂には国益の観点が皆無であることだ。

もはや日本という国家や民衆よりも、クラーク大将やマーフィー駐日大使の方が親密で大切だったことがわかる。

国民より米国の方が大切といえば、1978年度以来、在日米軍のために自民党は、国民の税金、約20兆円を差し出してきた。
日本の駐留米軍に対する経費負担割合は、約75%にも達する。
これは外国と比べても、日本だけが突出して高い。

米軍を自民党と自衛隊が守っている。
しかし、それでも米国は、日本の1%、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した監視のもとにおいている。

「独立から3か月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立」した。
現在、安倍が、しきりにトランプを煽っているように見えるのは、いざ米国が北朝鮮攻撃に踏み込んだときに、「自主的に」参戦する見かけ作りをやっているのかもしれない。

米国の戦争に反対できない、主権を未だに奪われた国、実質的な植民地である現実を、世界に晒すわけにもゆくまい。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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政商の学校 ~加計の獣医学部~

このページは、2017年8月7日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]加計孝太郎は、教育者ではなく、政商なのですね。しかも加計グループの教育商売は破綻しつつあります。そこで腹心の友の安倍晋三が、国家戦略特区を今治市に作って救済しようとしたのです。つまり加計問題とは、安倍晋三による、国家・国政の私物化の象徴なのです。[/char]

このページの要旨

安倍晋三を国のトップに頂いて、終わってしまっていた国に幾つもの止めが刺されようとしている。
ひとつは警察国家による監視社会の到来であり、ひとつは国家・国政の私物化である。
それが森友・加計学園事件に現実化している。
こういった日本を作ったのは野田佳彦である。
この野田の指揮の下、民進党(旧民主党)は、代表選を1か月も繰り広げる。
これで安倍は息を吹き返すことになる。
国会議員の投票で代表は選出すべきだったのだ。

教育の根本は人作りであるが、そこで金儲けが図られている。
その政商・加計孝太郎の暗躍に、積極的に国のトップ夫婦が関係している。
加計孝太郎にとって、「客員教授」なる存在は、政界やメディアをたらし込む、ひとつの贈賄のようなものだった。
その加計学園の教育内容となると寒々としたものである。
相次ぐ学部・学科の新設で、広大な土地と建設費の無償提供、それに年額約23億円の補助を受け続ける。
問題はその教育内容である。
千葉科学大の危機管理学部環境危機管理学科には、「英語1」や「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある。
まさに「中学生レベルの講義内容」ということだ。
加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っている。

[char no=”2″ char=”芥川”]安倍晋三の国家・国政の私物化が限界を超えています。周りの議員は、それを知っているのに誰も止めません。むしろ背中を押していますね。結果、前川喜平がいうように行政が歪められました。このまま安倍晋三の独裁が続けば、日本は戦争に突き進むでしょう。いまが正念場です。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(暑い日々が続いております。
しかし、あと10日ほどで、ふっと鼻先を秋の気配がよぎるようになります。
そのとき感じるある種の喪失感、寂寞は、あまりの夏の猛々しさからくるのでしょうか。

皆さんも、十分体調に気をつけてお過ごしください。

ほぼ日曜毎に配信してきた無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、同内容の携帯用は、13日、20日と休み、8月27日より再開します)

1 民進党の1か月に及ぶ代表選

安倍晋三を国のトップに頂いて、終わってしまっていた国に幾つもの止めが刺されようとしている。

ひとつは警察国家による監視社会の到来であり、ひとつは国家・国政の私物化である。
後者は森友・加計学園事件に現実化している。

こういった日本を作ったのは旧民主党であり、とりわけ野田佳彦である。

この野田の指揮の下、民進党(旧民主党)は、代表選を1か月も繰り広げる。
これで安倍は息を吹き返すことになる。

もっと早く野田―蓮舫の自民党補完勢力は、離党者続出、都議選惨敗の責任をとって、辞任すべきだったのである。
それがポストにしがみつき、やっと辞めてくれるかと思ったら、野田は1か月の代表選を画策した。
これ以上、安倍晋三を喜ばす贈り物はない。

暑い最中に、「昔の名前で出ています。あなたが探してくれるの待つわ」とやられたところで、一部の好事家を除いて誰も足も止めないだろう。

この国家の緊急事態である。
安倍晋三が青息吐息になっている状況だ。
国会議員の投票で代表は選出すべきだったのだ。
このあたりが、状況知らずで、国民に寄り添えない民進党のダメなところである。

しかも、国対の「話のわかるお兄ちゃん」山井和則が、またしても自民党の要求を受け、稲田朋美の出ない10日の閉会中審査を承認してしまった。
その後、どや顔で自民党への不平をいう。
いつものお約束の猿芝居である。

本気で闘わなければ国民の支持は集まらない。
国会が静かで、民進党が代表選にうつつを抜かせば、国民は国会に何も問題はないのだと勘違いしてしまう。
野田佳彦を切れないのだったら、民進党は解党した方がいい。
そうしないと優れた人材まで国民の信を失ってしまう。

2 政商の学校

森友・加計学園とも教育に係わる仕事である。
教育の根本は人作りであるが、そこで金儲けが図られている。
その政商たちの暗躍に、積極的に国のトップ夫婦が関係している。

それを追及されると、与党と官僚を動員して、うそと隠蔽でなかったことにする。
そのやり口も、森友学園は切り捨て、加計学園は救済する。
その違いは、安倍晋三との距離の近さから生まれている。

何という三流のクズ国家に日本はなってしまったことだろう。

その加計学園ではどういった教育が行われているのだろうか。

最近、調査能力のみならず、権力を監視するジャーナリズムとしての力が新聞を凌駕している週刊誌が、こんな情報を伝えてくれている。

客員教授の起用について、学園内からは「本当に必要なのか」という声が上がっていた。
中でも、問題視されたのが当時テレビに出ずっぱりだった、あの有名司会者の客員教授就任である。

国民からの税金由来の年額約23億円の補助を受けている教育機関として相応しい行いをすべきであるにも関わらず、学生の教育に直接には関連しない御法川法男(みのもんた)の客員教授就任(略)は、この教育という趣旨から逸脱していることは明らかであろう

(中略)

みの氏の報酬について、学園側は教員らに対し「無報酬」と説明することもあったという。

だが、当のみの氏は小誌の取材にこう語るのだ。

今から6、7年前、加計グループの幾つかの大学で客員教授を務めていたのは事実です。
就任の経緯は覚えていない。
報酬は確か月20万。
でも、1回も講義していません。
客寄せパンダだったんだろうね」(「安倍首相を選挙応援 加計学園「公選法違反」疑惑」『週刊文春』8月10日号)

加計孝太郎にとって、「客員教授」なる存在は、政界やメディアをたらし込む、ひとつの贈賄のようなものだった。
何かあったときはよろしく、月々20万のお小遣いを差し上げましょう、というわけだ。

金に色がついているわけではないので、わたしたちの税金もそのなかに入っているといっていい。

御法川法男(みのもんた)が教育と何の関係があるのか。
なんと1回も講義していないのに、月々20万、年間240万、タダでもらっていたわけだ。

それ以上に高校生にとっては、これは詐欺である。みのもんたの話が聞ける、と思って、受験判断のひとつにした生徒もいたにちがいない。みのもんたも、ここでは加害者なのだ。

この引用した文章の前には萩生田光一にも触れてある。
この安倍の子分、加計の客分にたいしては、同じ加計学園グループの千葉科学大の客員教授として月10万円のお小遣いが渡されていた。

その加計学園の教育内容となると寒々としたものである。

記事はこうも書いていた。

とりわけ学内の反発を押し切り、「事実上加計氏のトップダウンで決められてきた」(前出・元教授)と言われているのが、相次ぐ学部・学科の新設である。

その一つが、千葉科学大の危機管理学部だ。

<危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と推察しております>
大学の十周年記念誌(14年5月刊)で、同学部をそう礼賛した安倍首相。
だが、実態は全く異なる

文科省設置審の「設置計画履行状況等調査」(14年度)によれば、12年に新設された危機管理学部環境危機管理学科には<「英語1」「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある>として、厳しい「是正意見」がつけられているのだ。

実際、同学科のシラバスを見ると、英語1で学ぶのはbe動詞や一般動詞現在形、基礎数学では不等式や一次方程式。
まさに「中学生レベルの講義内容」(前出・文科省関係者)だ。

「こうした内実に加え、都心から離れた銚子市に位置することから、千葉科学大は長年、定員割れに苦しんでいます。

加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っているのです」(加計関係者)」

森友・加計学園事件で特徴的なのは、その教育の内容があまり採り上げられないことだ。
それがやっと正面から問題にされるようになってきた。

両学園とも、籠池泰典と加計孝太郎という、強烈なキャラクターによって、トップダウン方式でことが進められてきた。

籠池の場合は、泥臭い、大阪のおっさんの失敗談で、いまは夫婦とも酷暑の獄に繋がれている。
このふたりには安倍夫婦に見捨てられた不憫さがつきまとうのを、どうしようもない。

それに対して加計孝太郎のやっていることは、質量とも遙かに悪質である。

相次ぐ学部・学科の新設で、広大な土地と建設費の無償提供、それに年額約23億円の補助を受け続ける。
問題はその教育内容である。

文春は、同じ加計グループの千葉科学大の危機管理学部を問題にしている。

千葉科学大の危機管理学部環境危機管理学科には、「英語1」や「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある、ということだ。

「同学科のシラバスを見ると、英語1で学ぶのはbe動詞や一般動詞現在形、基礎数学では不等式や一次方程式。
まさに「中学生レベルの講義内容」」ということだ。
なぜなのか。
そうしないと講義を先に進められないからだ。
これは、程度の差はあれ、全国の国公立・私立大学で教師たちが悲鳴をあげている現実である。
これをさらに安倍晋三が壊していく。

「加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っているのです」(加計関係者)」というのは衝撃的だ。
こんな大学の獣医学部新設に土地と大金を差し出して、今治市はほんとうに大丈夫なのか。
政治は、市民の血税を使って他にすることが、そしてしなければならないことがある筈だ。

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スティーブン・バノンと米大統領

このページは、2017年8月5日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]政治の世界に人材が払底してしまいました。安倍総理はそれを象徴的に顕しています。この政権が長く続いているのは、民進党にもその人材がいないからです。次の衆議院選挙は、政権交代の可能性があります。野党は、共産党と選挙協力をするのはもちろん、新政権では共産党も内閣に入ってもらうべきです。大きな力になるでしょう。[/char]

このページの要旨

いまの自民党には人物がいない。
皆、押し黙って、ただついて行くだけだ。
とにかく戦後最低最悪のお坊ちゃん総理なので、米国にどのように利用されるか、警戒しておかなくてはならない。
その米議会のロシア感情は、戦後最悪に達している。
ロシアに対する新経済制裁法案は、圧倒的多数で可決された。
これでロシアのエネルギー産業など主要産業への投資などが禁じられることになった。
選挙戦でのトランプの魅力が、政権を獲得してから急速に落ちている。

トランプはアンシャンレジームの対抗者、ワシントンDCの否定者として、さらに、反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れに乗って登場してきた。
ワシントンDCにとって、トランプもバノンもアウトサイダーなのだ。
しかし、権力闘争に敗れた結果、トランプ政権も、革命性を失い、常識的政治に引きつけられつつある。
その中心にいるのが、共和党主流派のマイク・ペンス副大統領だ。
いずれバノンとペンスは激しくぶつかるだろう。
ディープステートの仕上げは、バノンの追放になろう。

[char no=”2″ char=”芥川”]政権交代後には、米国・自民党・官僚・財界・メディアといったアンシャン・レジームから、猛烈な反撃があるでしょうね。それに抗して、野党を束ねて行くには相当な膂力が必要です。その修羅場は、小沢一郎を総理にしてやってもらうのがいいでしょう。そうでないと、またぞろ民主党のような裏切りの政治が繰り返される可能性が大です。小沢の送り方としても、その礼節はあっていいと思います。[/char]

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1 安倍晋三が代わらなければ意味なし

新内閣の顔ぶれが決まった。

現在の安倍政権の元凶は安倍晋三なので、かれが代わらない政権に新味などない。
それどころか改造の意味すらない。

しかも枢軸は元のまま残っている。
そこに加計色が色濃く反映されている。

安倍晋三 加計孝太郎と腹心の友

加藤勝信大臣 加計孝太郎が後援会幹事

萩生田官房副長官 文字通りの加計一派

竹下亘自民党総務会長 親族企業が加計学園の千葉科学大学の工事請負

それに加えて、またぞろ低能政治家のスキャンダルでよろめきがはじまりそうだ。

きむらとも

なんか速報が出たみたいだが、野田聖子が総務大臣。
だから、なんなの? 小野寺五典が防衛大臣再任、だからなんなの? ここまで「腐敗」した安倍政権、閣僚を「昔の名前で出ています」で取り替えたところで、全く無意味だ。
内閣改造で国民の支持率V字回復を狙いたいなら、総理大臣交代しかないだろうが。

おやおや…。
初入閣するという松山政司議員と弟が社長の松山建設には、こんな過去が。
改造、大丈夫かね。

「日本青年会議所女体盛り事件」A/ …

「水谷建設が1.5億円融資 自民・松山議員の親族企業に」

金子勝‏

閣僚と党役員を入れ換えただけ】政権中枢が居座ったうえ、加計一派の萩生田官房副長官が自民党幹事長に内定にし、親族企業が加計学園の千葉科学大学の工事をした竹下亘国対委員長を自民党総務会長にした。
どこまでも腐っているアベ・スガです。

小池晃

先ほどの記者会見で改造内閣について「稲田隠し、森友隠しに加計隠し。
疑惑隠し内閣だ」「森友、加計疑惑は首相の関与が焦点。
安保法制や共謀罪など強権政治を進めたのも首相。
支持率低下の最大の理由は『安倍首相が信頼できない』。
内閣改造ではなく、内閣総辞職、解散・総選挙が必要」と述べました。

腐敗と退廃。
いまの自民党には人物がいない。
皆、押し黙って、ただついて行くだけだ。
たまに村上誠一郎のような、しっかりした人物もいるが、そういった人物は安倍が使いこなせないし、オトモダチには入れない。
とにかく戦後最低最悪のお坊ちゃん総理なので、米国にどのように利用されるか、警戒しておかなくてはならない。

今日は、その米国の状況をきちんと認識しておきたい。

米議会のロシア感情は、戦後最悪になっている。

ロシアに対する新経済制裁法案は、上院は98対2、下院は419対3という圧倒的多数で可決した。
やむなくトランプは、8月2日に、ロシア制裁強化法案に署名した。

これでロシアのエネルギー産業など主要産業への投資などが禁じられることになった。

選挙戦でのトランプの魅力が、政権を獲得してから急速に落ちてきたことは確かだ。
それは正直に認めなければならない。
ただ、そのトランプ魅力の喪失は、かれが米国のディープステート(国家の中の国家)との権力闘争に敗北したためである。

トランプとて現実政治のなかに生きている。
おのれが少数派であれば、多数派の意向を政権運営に活かしてゆくのは当然である。

エリオット・エイブラムスが「バノン派の凋落と伝統的外交の復活 ―― 変貌したドナルド・トランプ」を書いていて、参考になる。

(エリオット・エイブラムスは、米外交問題評議会シニア・フェロー(中東担当)国務副長官、大統領補佐官などを経て、現職)

2 スティーブン・バノンと米大統領

トランプ政権が発足してまだ半年を超えた程度だとはいえ、各省庁の長官を支える(副長官以下の)高官人事は終わっていない。
それだけに新政権がどのようなアプローチをとり、どのような未来が待ち受けているかについての予測は慎重でなければならない。

しかし、トランプ政権が革命的政権にはならないことはすでに明らかだろう。
普通の大統領ではないかもしれないが、これまでのところ、彼の外交政策は驚くほど常識的だ。

スティーブン・バノンと米大統領

こうした現実は、多くの専門家が予想し、いまもその一部が懸念している事態とはかけ離れている。
新政権は伝統的な路線からは距離を置き、「選挙戦を取り仕切った後、ホワイトハウスの首席戦略官に就任したスティーブン・バノンが主導する『バノナイト』政権になるのではないか」と懸念されてきた。

トランプの選挙チームに参加するまでバノンは「(白人ナショナリズムを標榜する)オルト・ライトのためのプラットフォーム」と自ら説明するオンラインのニュースサイト「ブライトバート・ニュースネットワーク」の経営者だった。

このメディアはこれまでも外交エスタブリッシュメント内の「グローバリストたち」を攻撃したことで知られる。

新政権の外交アプローチをバノンがある程度規定するのをトランプは許容するつもりだと考える一定の根拠はあった。
実際、トランプは(その後、更迭したとはいえ) バノンを国家安全保障会議の閣僚級委員会のメンバーに任命した(政治アドバイザーがこのポストに就いた先例はほとんどない)。

キャンペーン期、政権移行期、そして政権発足後も数か月で、トランプは外交の主流派路線を嬉々として覆していった。

北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」の存在とけなし、大きな富をもつ国家集団を守るために(アメリカが)支払ってきた膨大なコストを相手国が適切に払い戻さない限り、「今後は君たちだけで防衛すればよい、とヨーロッパに語る十分な準備がある」と主張した。

この40年間で初めて台湾の総統と電話会談をし、1970年代初頭以降、アメリカが支持してきた「 1つの中国」政策を踏襲しないかもしれないと示唆し、北京を激高させた。

一方、ロシアのプーチン大統領を何度も称賛し、プーチンのひどい人権弾圧の記録を無視し、ある局面では「われわれの国(アメリカ)が人権弾圧をめぐって無実だとでも考えているのか」と言い放った。

北米自由貿易協定(NAFTA」からの離脱を主張し、「米韓自由貿易協定を葬りさる」と語ることで、同盟国やパートナー国を不安に陥れた。

こうしたトランプの発言を聞き一連のツイートを読んだ人なら、「新政権はこれまでの外交的伝統から決別するつもりだ」と考えてもおかしくはなかった。

しかし実際には、トランプ外交はこれまでの伝統から大きく逸脱してはいない。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.8)

トランプ現象とは何だったか。
トランプはアンシャンレジームの対抗者、ワシントンDCの否定者として、さらに、反グローバリズム、反ワン・ワールドのナショナリズムの流れに乗って登場してきた。

わたしは「バノンの真実」(『兵頭正俊の優しさ出前』vol.823 2017年2月15日号)で、今日のトランプとバノンを見通していた。

ワシントンDCにとって、トランプもバノンもアウトサイダーなのだ。

ふたりは意気投合し、バノンは大統領候補だったトランプを、かれのラジオショーに度々出演させた。
今やバノンがトランプに刷り込んだ内容は、ホワイトハウスの重要なポジションに元ブライトバートのスタッフを雇うということから、大統領の机の傍に飾る肖像画の選択に至るまで、大統領の決定に影響を及ぼしているという。

おそらく時間の経過とともに、トランプ政権も常識的政治に、既得権益支配層の利権政治に引きつけられていく。
その中心にいるのが、共和党主流派のマイク・ペンス副大統領だ。

いずれバノンとペンスは激しくぶつかるだろう。
議会対策のためにやむなくトランプがペンスの側に立つ場面が続くようであれば、バノンはトランプの元を去るかもしれない。

革命家の排除、異端児、アウトサイダーの排除。
おそらくそれがペンスの狙いであり、共和党の、そして米国保守層の狙いである筈だ。

もしバノンが去れば、トランプは孤立する。
政権の荒々しい革命政策は、温和しい保守派1%の利権を実現するものに変質していくだろう。

この見通しのなかで、まだ実現していないのは、バノンが政権を去ることだけだ。

逆にいうとディープステートの仕上げは、バノンの追放になろう。

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