中国の原発

日本で原発が問題になるときは、まず福島第1原発であり、続いて再稼動原発であり、政府の原発政策などである。

海外のメディアが採り上げるのも多くは福島第1原発だ。それは当然で、地球環境を、かつてなかったスケールで汚染し続けているからだ。

風や海流の関係で、その汚染は米国にまで波及している。

それで今日のメルマガでは、海外の原発事情を、それも近い中国に絞って考えてみよう。

中国の原発に関しては、あまりツイートは多くない。しかし、これから韓国の原発とともに増えてきそうだ。風向きを考えると、韓国、中国の原発が破壊されたときの影響は、国内原発の場合とあまり変わらぬ被害を日本に与えよう。呼気被曝もそうであるが、放射性物質に汚染された海産物の影響は、とりわけ甚大なものになるだろう。

こんなツイートが目にとまった。

「happysakiko

中国の某原発に入ったのだけど、時間が押して作業者の退社時間が過ぎてしまったら、線量計をとっとこ回収されて被曝線量も知らされずWBCも無しでそのまま外に出させられたのが新鮮な思い出になりそう。

よーすけ

世界中の原子力関連企業が中国に殺到する現実! 今後10年で60基の原発を建設する計画がある。敵対する筈の米国のウェスティングハウスも参加する様だ。ビジネスの為なら手段を選ばない連中だ。

ロビン

中国が原発建設加速、今後10年で60基―仏メディアRecord china:2016年9月22日中国が今後10年で原子力発電所60基を建設する計画を明らかにした。5年で30基のペースで作る。 原発は原子力世界大手のウェスティングハウスの「AP1000」の中国版とみられる。

Kazuto Suzuki

北朝鮮はミサイルに搭載する小型化はある程度終え、これからはより破壊力があり、安定した核弾頭を作る方に向かっていくと中国の核・ミサイル専門家が語ったとのこと。北朝鮮の原発の安全運転で中韓が協力すべきとも言ったらしい。

zen_mondo

菅直人元首相が台湾の反原発団体の招きにより、台北市内で講演
福島原発を例に「同じ事故が台湾で起きた場合、最悪のケースは国が滅びる
⇒台湾の6基に比べて圧倒的な数の原発がある中国でも講演しないとね

Takeda/Koji(竹田 孝治)

★緊急募集 東上線川越で案件多数。Javaも組込みも。年齢不問案件も多数。
★インド・中国IT見聞録 原発の隣に日本人街を作る?

最後の竹田孝治の、インドのリゾートについては、わたしも知っていた。建設が発表された当時、わたしは「2012年1月14日 インド洋を望む高級マンション。高品質のリゾート都市。ゴルフ場、日本人医師が常駐する病院も。少子化で、過疎地が問題になる国で、なぜ海外に大規模な日本人町を。政治家、官僚、原発村、などの脱出先の確保である。民主党らしい、冷酷な棄民政策だ」などとツイートしている。

また、「インド洋を望む高級マンション。金持ちのための高品質のリゾート都市建設。「収束」宣言の後がこれだ。そんな金があるなら、日本国内に、福島の子供たちのための、無料の施設を作れ。野田の政治は人間の顔をしていない」ともツイートしていた。

ところが竹田のリンクをクリックして驚いた。

「経済産業省の資料によると、この交差点の西側に1500エーカーの「新都市」を建設するようだ。マハーバリプラムとかリゾートホテルの数キロ西側である。ここに日本仕様の工場とか住宅地を作るというのだから、周囲の環境破壊は別にして、インド最高の「日本人街」が出来るであろう。

簡単にいえば、タージ・マハールの横にスズキの工場、グルガオンのショッピングセンター、リトル東京と海辺のリゾートホテルを持ってくるような話だ。たしかに国策プロジェクトである。

しかしこの資料では全く触れられていないことが一点ある。
マハーバリプラムからたしか10kmくらい南、新都市の南東というかマハーバリプラム・バックウォーターの対岸には高速増殖炉を始めとした南インド最大のカルパカム原子力発電所がある。

2004年のスマトラ沖地震による大津波はこの原発も襲った。放射能汚染の発表は無いのでわからないが、冷却装置へつながるポンプ室へ大量の海水が侵入したことは確認されている。周囲にある原発職員の住宅地区では数十人の死亡が報告されている。資料ではその事は何も書かれていない」(「第22回 枝野経済産業大臣殿 原発の隣に日本人街を作るのですか?」)

「新都市の南東というかマハーバリプラム・バックウォーターの対岸には高速増殖炉を始めとした南インド最大のカルパカム原子力発電所」があるという。この情報は伏せてあるらしい。購入した金持ちたちは、しばらくしてこのカルパカム原子力発電所に気付くことになる。

もし原発が破壊されると、原発から10キロほどの距離は、住まいそのものを捨てて避難する距離になる。すると日本からインドに逃げ、また原発に追われてどこかに逃げることになる。こういう場合、土地を決定した数人がいるものであるが、ほんとうに人間の顔をしていないといわなければならない。

日本から見る中国は、ほとんどが経済や観光を切り口としたものだ。今日は原発から中国を見てみよう。

『英国エコノミスト』(2016年9月24日)に「原子力 光を放つ未来 中国は国内の原子力産業が圧倒的な速さで発展することを望んでいる」が載っていた。あらかじめ説明しておくが、『英国エコノミスト』は原発に対しては賛成の立場である。読んでみよう。

2011年に日本の福島原発が被災した後、中国当局は、原子力の未来図に向かって遮二無二急ぐその歩みをしばし止めた。その間、新たな原発の建設を一時停止し、現存の原発の緊急安全点検を実施し、原子力発電を中国のエネルギー戦略の一環として維持するかどうかを決断するために政策の再評価期間を延ばして検討する、と声明を発した。しかしその翌年、政府は原子力エネルギー計画をそのまま続行することを決定した。

原子力発電が必要なのは明らかだ。経済成長が減速する一方、国民1人当たりのエネルギー消費量は、2030年までは停滞もせず右肩上がりで劇的に増加していくと予測されている。中国の主電源である石炭火力発電による大気汚染が、毎年広範な地域で呼吸器系の病気や早死にを引き起し、大衆の怒りが絶えない原因にもなっている。

また中国は温室効果ガスを削減するという大胆な約束もしている。その目標値を達成するつもりならば、中国は原子力発電を利用せざるをえない。「なぜなら、原子力の他に本当に当てにできる24時間稼働の電力源は石炭しかないからだ」と、北京大学の査道炯教授は語る。

中国の公益企業も推進に熱心だ。国内のすべての原発を所有する国営企業群は高利益を上げていると思われる(彼らの収支決算書は胡散臭すぎて断定はできないが)。これは1つには、公的な後ろ盾があるために原子炉の資金調達が非常に安くあがるからで、また1つには、規制当局が電気料金を企業側に都合よく決定したからでもある。ある試算によると、2002年から2012年までの利益率は、石炭火力発電の3%に対して、原発は7%だった、という。

さらに、中国は原発関連技術は進歩しつつあり、これを輸出したいという野心まで抱え始めている。最初はロシアの設計した原子炉に依存し、その後、米国製とフランス製を輸入していたが、最近では中国も独自の原子炉の開発に成功している。中国は最近英国との間で230億ドルに上る原発計画を取り決め、中国がフランス製の原子炉建設に資金を提供し、将来的には自国製の原子炉建設が予定されている」(英字原文

中国と原発といえば、PM2.5が日本に飛来してくるので、中国が石炭火力発電から原発に切り替えてくれるのは有り難い、という考えもある。ネトウヨにはこの考えが多いようだ。

しかし、事故の起こらない原発はないので、中国で原発事故が起きた場合は、PM2.5に加えて日本に放射性物質が降ってくる。

ドイツ同様に中国もまた、日本の福島原発が破壊されたとき、一時的にその歩みを止めた。そして現存する原発の緊急安全点検を実施し、エネルギー戦略の検討に入った。しかしドイツと違って中国は、翌年には早くも原子力エネルギー計画を従来のまま続行することにした。

それは次の2点に拠ったのだとわたしは考えている。

1 中国は核保有国であり、原爆の製造にプルトニウムが必要なこと

2 日本が、福島第1原発破壊にも拘わらず、結局、脱原発に踏み切らなかったこと

「2」については、日本が軍事的に脱原発できない理由が、そのまま中国が脱原発できない理由のひとつになっている。お互いに「敵」の出方で規定されるわけだ。

この2点が前提となって、以下の理由が挙げられている。

1 中国国民1人当たりのエネルギー消費量が、2030年まで右肩上がりで増加する。

2 石炭火力発電による大気汚染が、呼吸器系の病気や早死にを引き起し、国民が怒っている。

3 温室効果ガス削減の国際公約。

4 公的な後ろ盾があるので、中国公益企業も推進に熱心。

5 中国の原発関連技術が進歩した結果としての、原発輸出の野心。

日本もそうだが、中国もドイツのように脱原発に踏み切った方がよろしい。同時並行して生まれている核のゴミをどう処分するのか。様々な経済支援をつけて世界に中国製原発が輸出される。それは恐ろしい未来だ。

良心的な研究者は、チェルノブイリやフクシマ級の原発破壊が起きるのは、そんなに遠い未来のことではなく、10年20年内だと警告している。

・‥‥‥‥━━━━━━☆

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。実質、週に4回の配信になります。

優れた情報と、状況の分析・とらえ方を提供します。そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

PC用と携帯用をあわせて3000を越える読者に支持されております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、メルマガの一部であり、ブログ用に編集してあります。

民主党も「今だけ、金だけ、自分だけ」

現職衆院議員の参院へのくら替え出馬が出てきた。民主党の菊田真紀子衆院議員が、わざわざ参院にくら替えして、こともあろうに新潟選挙区から出馬する。

これは非常に深刻な意味をもたらすだろう。なぜなら、菊田のくら替え出馬は、「生活の党と山本太郎となかまたち」元職の森裕子への対抗を意味しているからだ。ありていにいえば、脱原発(脱被曝、脱1%、脱原発依存、脱人体実験)潰しである。

報道によると、民主党幹事長の枝野幸男(父親は北関東の産廃業界で重鎮)は、記者会見で「(野党の)幅広い結集のためには、野党第一党が候補者をしっかり立てることが必要。党本部としては新潟を最重点選挙区としており、必ず勝ってもらう」と述べた。

民主党政権時代、新党日本代表の田中康夫は「笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」」で、枝野幸男の父親についてこのように書いている。

阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう?

因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。

これぞ産廃利権! 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。」

ブログランキング・にほんブログ村へ

枝野の記者会見を受けて、森ゆうこは次のようにツイートしている。

「本日新潟県4区で出馬し比例復活した民主党新潟県連代表の菊田真紀子衆議院議員が、今夏の参院選新潟県選挙区に鞍替え出馬することが正式に決定された。本人はインフルエンザで会議を欠席したが、代わりに枝野幹事長が新潟県連常任幹事会で経過を説明し了承されたとのこと。

街宣していると、4区の有権者からは、「菊田さんの議席は民主党だけのものでも、菊田さんだけのものでもない」「おらが代議士と思って一生懸命応援して来たのに4区はどうなるのか」「森ゆうこさんにも応援してもらって当選したのにどうしてこんな酷いことをするのか」という声を多数頂いた。

1人区となった新潟県選挙区では野党統一候補の選定が既に始まっており、民主党は、自ら公言していた昨年末までの独自候補擁立が出来ず、先週事実上の擁立断念という話が伝えられ、既に立候補表明している私を含めた三党の候補予定者の中から選定が進むと思われていた。

マスコミは「現職衆院議員の参議院への鞍替えは異例」と報じたが、異例ではなく、異常である。

私も4区有権者の一人であり、この前の衆院選では菊田真紀子さんに投票したし、生活の党新潟県連として彼女を推薦し全力で応援したが、事前に何の連絡もなかった。

菊田後援会の地区会長の1人は、「衆院選で応援してもらって比例復活だけれども再選できた。今度は参院選で森さんを応援して次の衆院選でまた一緒に戦い、今度は小選挙区で当選をと一生懸命頑張ってきたのに、私たちにも何の話も無い」と怒り心頭だった。

民主党は野党共闘をよく分かっていないのではないか。どうやったらこの参院選に勝って安倍政権の暴走を止め、そして衆院選でも勝利を収めて政権交代を果たし、今度こそ本当に国民の生活が第一の政治を実現することができるのか考えているのだろうか。

「原子力村による森ゆうこ潰し」という話を聞いた。
電力関連の人たちが、「野党統一候補に森ゆうこだけは絶対に認めない。森ゆうこだけは潰せ」と圧力をかけていると「それなりの立場の人」から聞いていたことは事実である。

連合新潟は、これもまた異例の速さで、菊田真紀子さん本人が出馬表明もしていないのに、昨日推薦を役員会で決定し、近々持ち回りの推薦委員会で決めて連合本部に申請し正式決定すると公表した。

かねてから主張していたが、改めて、共産党や市民連合も含む「オールにいがた」で野党統一候補を決め、共闘について協議する場を儲けることを提案していくつもりだ。

政治の世界は何があるか分からない。野党が一丸となって国民の声に応えて共闘することが出来ると信じているし、共闘しなければ国会を大政翼賛会にしてしまう。今からでも決して遅くはない

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)


(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)

もともとわたしは、民主党や維新の党を評価も信頼もしていない。選挙協力については、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに、野党は応じるべきだという考えである。

わたしは、どの政党にも所属していない無党派の立場からいっているのだが、その政策、1%の側の政党という本質からいって、民主党・維新の党は、かりに政権交代を果たしても、99%を裏切ると見てきた。

それが選挙前から出てきた感じだ。

わたしも若くはないので、何はおいても安倍自公政権を打倒することが大切だ、という考え方は、よく理解できる。しかし、それにはひとつの条件がある。民主・維新の政策が、自公の政策とは違って、99%の側に立つものであることだ。国民を幸せにするものであることだ。

しかしながら、民主・維新は、原発、消費税増税、戦争法、辺野古の米軍基地建設、TPPと、大きな政策はほぼ自公と一緒だ。これで政権交代に何の意味があるのか。同じ1%のための政治が続くのである。政党を見るときに、もっと政策を重視すべきだ。この視点が、あまりの自公のひどさに、おろそかになってはいないだろうか。

ただ、好き嫌いでやるのなら、民主・維新もいいかもしれない。しかし、やらせてみて、民主・維新もだめだったから、またぞろ自公に復帰させる。永劫に回帰するこの愚かさを、わたしたちはどこかで断ち切らねばならない。

ところで、民主・維新だけの政権交代は、もっと深刻な事態を招くだろう。それは民主・維新の力のなさからくる。かりにかれらに政権交代を託しても、自公以上の対米隷属、官僚隷属、財界隷属になることに気付くべきだ。それはアンシャン・レジームが、民主・維新に裏切りの政治をやらせて、自公の政権奪還を果たさせるという力学が働くからである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

先の民主党政権がそうであった。鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦らのやった政治は、あとになるほどその傾向を強めた。野田佳彦にいたっては、政治的無能の結果として民・自・公の3党大政翼賛政治に走ってしまった。世間は野田佳彦を「財務官僚の犬」とまで揶揄した。その結果、民主党は潰れた。

いや、民主党の菅直人と野田佳彦は、民主党ばかりか、日本国そのものを滅ぼした。現在、安倍晋三がやっている悪政の核心的なものは、かれらが手を付けたものだ。「マニフェストなど裏切ってもいいのだ、99%は棄民してもいいのだ」と自民党は、民主党の政治を見て確信したのである。

だからこそ、政権交代には、政治の良心として共産・社民・生活を入れておかねばならないのだ。民主党が共産党を排除するのは、共産党が明確に戦争法を廃止するからである。99%の側に立つ政治であり、人数的にも無視できない勢力であるからだ。もちろん社民・生活も99%を裏切らない政党だが、数が少ないので、民主党は高をくくっているのである。

現在、民主党は、民主党の一人勝ち、あるいは民主党への吸収合併に向けて走り出している。傲慢で無責任であり、危機意識のかけらもない。森ゆうこに対抗馬を立てた例に見られるように、市民連合や野党共闘候補を無視し始めた。

民主党の政策には、異様なほどに高齢者対策が何もない。それは団塊世代以上の落選中の元議員を公認から外したことにもうかがわれる。

高齢者は自民党へ、若者は民主党へと、棲み分けたつもりかもしれない。しかし、これでは政権はとれない。若者のなかには民主党の政治的未熟を知る若者も多いし、公明党や共産党を支持する若者も多い。

「民主党は嫌いだけど、民主主義を守る為」とかいうポスターのいじましさ。民主主義を守るためなら、自民党二軍の民主党よりも、共産党や「生活の党と山本太郎となかまたち」、社民党に入れる国民の方が圧倒的に多いだろう。

様々な集会で罵声を浴びるので、民主党も覚醒した国民に嫌われていることはわかっているだろう。しかし、過去から学んではいない。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

広島・長崎と福島をつなぐもの

脱原発(脱被曝、脱1%、脱原発依存、脱人体実験)は票にならないし、金にもならない。したがって、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が支配する日本では、一部を除いて政治家も原発を語らないし、知識人も語らない。

原発に関しては、東京の大手(「記者クラブ」)メディアは論外である。ここは最初からスポンサー企業(電力会社)には逆らわない。電力会社が否定する真実・正義は隠蔽する。

これが日本である。シロアリが巣くったまま、ほったらかしである。

だから日本では、安保村と重なった原子力村の力があまりにも強すぎる。「風評被害」や「食べて(死んで、と読め)応援」といった、外国が仰天するスローガンが平気でテレビに流される。

(2015年11月18日、丸川珠代環境相が就任後初めて東京電力福島第一原発を視察。「風評払拭のためにも、汚染水対策と廃炉作業を安全に確実に推進することが大切」と。この完全防御スタイルで「風評」とは!

(2015年11月18日、丸川珠代環境相が就任後初めて東京電力福島第一原発を視察。「風評払拭のためにも、汚染水対策と廃炉作業を安全に確実に推進することが大切」と。この完全防御スタイルで「風評」とは!

ネットでもあんまり事情は変わらない。原発について発信している人はきわめて少数である。ほとんどは排除やバッシングの対象になっている。

それで済んだら沈黙もいいのだろう。ところが済まないし、破壊された福島第1原発は、今も地球環境を汚染し続けている。世界にとって、日本といえば福島第1原発のことであり、放射能汚染のことである。ところが、それを東京の大手(「記者クラブ」)メディアが隠蔽している。だから国民は、まったく原発に関心がない。

これまで日本の為政者は、国民を家畜化し、収奪することで、富と安楽を貪ってきた。国内のことなので、それで済んできた。しかし、原発では、それではすまない状況になっている。

政治が、金儲け(除染・人体実験・電力会社からの献金)以外には関心を示さない。国民を家畜とバカにしきっているので、避難させようともしないし、人体実験に使っている。

もんじゅ(福井県敦賀市)には、すでに関連総費用として1兆1703億円もかけてきた。わたしたちの税金である。20年間でもんじゅが発電したのは、わずか約37日。電気で得た収入は、約6億円というから、恐れ入る。

もんじゅは、今も年間平均して220億円以上のタダ飯食いを続けている。来年度には総額1兆2000億円を突破する

問題なのは、これをほったらかす政治家と官僚・メディアである。このもんじゅには、日本人の負の特徴が顕れている。無責任である。失敗しても総括(反省)しない。奴隷根性で、一度始めたことはやめられない。ずるずると引き延ばす。

ブログランキング・にほんブログ村へ

もんじゅについて、こんなツイートがあった。

「ペッコ

もんじゅに群がるアリが多いのに廃炉になるわけないじゃん。
敦賀市長も必死。年間200億円をドブに捨てても維持したい理由のメインは利権、金のなる木。

banbi/けーちん

自民党は原発の巨額マネーもらってる。2012年には3億円、2013年には5億円、2015年には7億円。こりゃ、原発再稼働や原発輸出するしかないでしょう。森住卓さんの情報より。

熊ちゃん

川内に続き伊方、高浜と再稼動をするのか?
再稼動をする原発自治体には最終処分場設置の義務をつけたらどうだろうか? 過酷事故が起こったらどうなるのか? 現場を見ていない人が、金のために動かすのだろう。
大きな地震で過酷事故は、起こるだろう」

原発は、基本的にはシロアリの巣窟である。

もんじゅは、安倍晋三・石原慎太郎・外務省・経産省の核武装論者にとっては、プルトニウムを保有する口実に使われている。

日本の保有するプルトニウムは、すでに核兵器5000発分、45トンにも達している。非核国でこれほどのプルトニウムを保有しているのは、世界で日本だけだ。

プルトニウムは高速増殖炉に必要なのであって、原爆の原料には使わない、という国際的な目くらましのためにもんじゅが使われている。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)


(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)

『東京新聞』(2015年12月4日)が、「原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円」と題して、こんな記事を載せていた。(漢数字は、兵頭の方で、算用数字に改めてある)

「「OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、今年9月末までの約1年間で少なくとも222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。

全発注額の2割近くを占める。あり方を見直すと表明した4年前の277億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。(小倉貞俊、山川剛史)

本紙は、機構が公表している昨年9月から今年9月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している36法人の受注状況を調べた。

その結果、計1189億円の発注のうち、222億4000万円が28の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち23法人では、現在も機構OBが社長などを務めている。

222億円のうち、80億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る142億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業1社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

しかし、今回の集計では28法人のうち17までが、売上高の3割以上を機構に依存。ほぼ100%の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

(中略)

<五十嵐敬喜(たかよし)・法政大名誉教授(公共事業論)の話> まともな競争もないまま国の法人が、OBらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

福島の事故から5年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ」

ブログランキング・にほんブログ村へ

日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、約1年間で222億円の業務を、28のファミリー企業・団体に発注していた。原子力村自体が巨大なシロアリであり、お互いに税金を回し続ける。脱原発(脱被曝、脱1%)に踏み切らないと、この構造は消えない。野党やメディアの追及など歯牙にもかけない世界である。

五十嵐敬喜の提案にわたしも賛成だが、問題なのは、野党がその提案をしないことだ。

「国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組み」を作るのもいいが、原発の即時廃止こそ根本的な解決策である。

原発を廃止してこそ、広島・長崎から福島へとつながる人体実験場としての、欧米が日本を見る冷眼を、わたしたちは断ち切ることができるのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

メルケルが残したもの

鳩山由紀夫がクリミアに入った。

この問題は鳩山由紀夫を止める方がおかしい。あの国には行くな、この国はよろしいと、いったい外務官僚や政治家は自分を何様だと思っているのだ。

わが国の外交を、対米隷属以外に何も知らない外務省や自民党に一任できるはずがない。

(戦略は踊る)

(戦略は踊る)

これから世襲のボンボン安倍晋三のもと、日本はますます世界で孤立していく。安倍は孤立に比例して世界に金をばらまく。鳩山由紀夫を政治家として評価しているわけではないが、この状況裏で、ロシアとも中国とも民間外交が大切になってくる。

米国にばかり顔を向け、米国のいいなりになっておれば、「戦争のできる国」とやらに堕落していく。愚かなことだ。

しかも実質的な植民地が、このままずっと続くことになる。劣化した官僚・政治家の外交は、もう要らないのだ。かれらには能力も民族の誇りもないのである。もっとも良くないのは、意欲がないことだ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

ラジャン・メノンとキンバリー・マルテンは、共同執筆の論文「ウクライナを救うには ― 武器支援ではなく、経済援助を」のなかで、次のように書いている。

(ラジャン・メノンはニューヨーク市立大学教授(政治学)。専門は米国の外交、国家安全保障戦略。キンバリー・マルテンはコロンビア大学・バーナード・カレッジ教授(政治学)。専門はロシアの外交、安全保障政策)

「さらに、(米国がウクライナに 注 : 兵頭)武器を提供すればロシア経済をさらに追い詰めると主張する人々は、ウクライナ経済がロシア経済以上に深刻な状態にあることを忘れているようだ。ウクライナは経済破綻の瀬戸際にある。

その債務は2015年だけで110億ドルに達し、 2014年10月に163億ドルだった外貨準備はいまや2か月分の輸入さえも十分にカバーできない64億ドルへと減少している。ウクライナの通貨フリヴニャは急速に崩壊しつつあり、対ドルで見ると、この1年でその価値は半減している。

このため中央銀行は金利を19.5%へと引き上げたが、投資と消費を刺激して経済を一気に再生させたいウクライナにとって、この措置は全く逆効果だ。ウクライナ中央銀行のゴンタワレ総裁の言葉を借りれば「第二次世界大戦以降、これほど苦しい事態に直面したことはない」

ウクライナに武器を提供すれば、紛争は長期化する。紛争の長期化が、経済危機に直面する国の助けになるだろうか。ロシアに懲罰を与えようと、武器を提供してウクライナを苦しめるとすれば、プーチンの仕事を彼に成り代わってするようなものだ。

政治指導者は会計士ではない。政治にとってプライド、恐れ、憎しみ、感情は、経済的計算同様に重要だ。実際、経済危機に直面しているにも関わらず、プーチンはウクライナにおけるロシア軍の役割をさらに拡大している。ウクライナ経済が崩壊する前に、プーチンは果たして屈服するだろうか。

アメリカはウクライナを助ける手段を数多く持っているし、特に経済の再生を助けることはできるだろう。しかし、アメリカが武器を提供すれば、ウクライナを助けるのではなく、傷つけることになる」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.3)

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの、当月は無料です)

現在の日本の外務省・安倍政権の姿勢は、オバマと対立する米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)の側に立っている。それはさしあたってウクライナに武器を与えようとするものだ。

しかし、武器を与えても、現在のウクライナは、その武器がどこに行くか、誰に渡るか、わからない状態にある。しかも戦争をするにはウクライナの経済がもたない。

「第二次世界大戦以降、これほど苦しい事態に直面したことはない」(ウクライナ中央銀行のゴンタワレ総裁)。またしても米国が侵略して傀儡政権を作った国は、破綻の瀬戸際にある。イラク、アフガニスタン、リビア、シリアと、以前より確実に悪くなるのだ。

「ウクライナに武器を提供すれば、紛争は長期化する」。それはウクライナのためにならず、まして米国のためにも日本のためにもならない。いずれ日本にも支援の要請がくるだろう。それはロシアと対決する選択になる。その結果、北方四島の返還は、少なくとも数十年にわたってなくなるだろう。

abe shinzou (2)

今の日本は、米国がウクライナの経済支援に舵を切りやすいように、環境整備に努めるのがよい。そのためにはロシアとのパイプが重要であり、鳩山由紀夫のような存在を大いに活用すべきである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

さて、メルケルが、今年のG7先進7か国首脳会議の議長国として、議題などを事前協議するために来日した。1泊2日の短い滞在だったが、強い印象を残して帰っていった。

彼女が、来日して語った言葉を中心に、次の3点を考えてみよう。

1 第二次世界大戦後の敗戦国としての総括の仕方

abe shinzou (24)

ドイツは、真摯に侵略戦争を総括した。その真摯さがあって、周辺国はドイツを許したのである。

メルケルは語った。

「戦後、ドイツが何をしてきたかについて、ドイツでは非常に突っ込んだ議論が行われてきた。どのように過去の総括を行うのか。つまり、ナチスが行った恐ろしい所業、ホロコーストといったことに対して、恐ろしい罪に対して我々が担わなければならない罪に対してどのように対応したらいいか(について議論を重ねてきた)ということだ。すなわち、過去の総括というのは和解のための前提になっている

「過去の総括というのは和解のための前提になっている」。この総括というのを、日本人はほんとうにやらない。だから失敗や間違いを教訓化できないのである。たいていのことはうやむやですませる。それが福島第1原発事件でも露出した。

もっとも良くないのは、総括しようとする者を、敬遠する。あるいは逆に悪者にして排除する。責任者を庇い、責任をとらせないようにする。これは、天皇から末端の職域に至るまで、日本中に蔓延している。

ドイツは総括を真摯にやったので、それがEUという形に結実し、今やドイツがEUの盟主である。ドイツもたいしたものだが、それを認める周りの国の民度も、非常に高いものを感じる。

日本の場合、村山談話や河野談話が出ても、すぐに自民党の大臣クラスから、それを否定するコメントが出て来る。それの繰り返しである。だから、いつまで経っても周辺国の警戒心が解けない。つまり「信頼」されないのである。

安倍晋三の70年談話も、世界の「信頼」がいかに日本の支配層に対してないかを証明することになろう。

安倍晋三が本音を語れば、中韓のみならず、米国を含めた世界から総スカンを食う。逆に、「村山談話」と同じ姿勢、近い姿勢を見せれば、嘘をついているのである。

基本的に日本政治は「信頼」を失っているので、タカ派の70年談話になれば世界から叩かれ、ハト派を装えば侮蔑されるということになろう。

2 脱原発

abe shinzou (25)

メルケルは語った。

私の考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。そんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。

だからこそ、私は当時政権にいた多くの男性の同僚とともに脱原発の決定をくだしたのです。ドイツの最後の原発は2022年に停止し、核の平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネルギー制度を築き上げるのだという決定です」

メルケルについては、多くのツイートがあった。黒田小百合も次のようにツイートしている。

「メルケルおばちゃんに同行している独国の旅行社幹部は言うだろう「日本への全てのツアー企画を撤退して良かった!」と。→NHKnews: 比較的高濃度の汚染された雨水 約750トン流出

メルケルおばちゃんに同行している独国メディアが最も注視しているのは、やはりフクシマだ。某記者は「ドイツが放射能汚染によって東京五輪を拒否すれば、全てのEU諸国も参加せずEU独自の大会を検討するだろう」

実際、東京オリンピック実施については、2020年までにクリアーしなければならない様々の難関がある。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

脱原発の深層

日本は「立派」なトップを次々と世界に送り出す。

それでこれまでも世界は正確に日本政治の劣化を知っていた。しかし、灯台もと暗しで、肝心の日本国民がそれを知らなかった。それは犬HKを初め、東京の大手メディアが、さかんに日本政治を褒め称えてきたからである。

しかしネットのおかげで、外国メディアによる日本トップの批判が知られるようになった。仕事で外国によく出かける日本人のツイートなどで、現実が日本国民にも少しずつわかってきた。

日本の総理は、国内のみならず外国でも嘘をつく。それも外国ではとっくに化けの皮が剥がれている嘘を、だ。これはツイッターでもやっていれば、嘘がばれていることがわかるのだが。

アジア欧州会議(ASEM)首脳会議でミラノに到着した安倍晋三は、16日にアジア欧州ビジネスフォーラム(AEBF)で演説した。そして「アベノミクスの3本の矢によって日本を覆っていた暗い、重い空気は一変した」とまたぞろ真っ赤な嘘をついた。

日本を覆っていた暗い、重い空気は、安倍晋三が総理になってから、さらに劇的に深まっている。放射能汚染の深刻化、現実無視の過酷な増税、TPPを先取りしたグローバリズムの浸透、これから始まる特定秘密保護法による真に国を愛する者への弾圧、集団的自衛権容認による海外派兵。これらはすべて、政府から99%にかけられたテロリズムである。

battle contrary (2)

それから、法人税の20%台への引き下げや、TPP交渉妥結に意欲を示した。

一貫した1%に奉仕する政治。99%を切り捨てる政治。

それは世界にも適用されていて、つい最近は、2015年の安保理非常任理事国選挙(アジア・太平洋グループ枠)(任期2016-2017年)に、立候補していたバングラデシュの頬を金で引っぱたいて、立候補を辞退させたばかりだ。

1%を優遇すれば、景気が上向いて、それが99%のベースアップに繋がる。これも真っ赤な嘘である。

この国の企業利益は、まず、(1)内部留保される。続いて(2)設備投資に回され、(3)株主へ還元される。(4)有利子負債削減に使われ、(5)新製品・新技術の研究・開発に回される。

最後になって(6)従業員へ還元されるのだが、回されたらいい方で、この段階にくるまでになくなってしまう。

その安倍が、米国の高官に、プーチン訪日に慎重に対処するように要請された。これは、プーチン訪日を受け入れるな、といっているのと同じだ。また、アジア欧州会議(ASEM)の首脳会議でプーチンに会って話すときも、その内容が問題であり、深い話はするな、といった趣旨の釘を刺された。

これはまったくの内政干渉である。こういうことをぬけぬけと米国がいうのは、いっても問題にならない、相手は植民地総督だと侮っているからだ。

一度でも、「そんな内政干渉をするな。あなたはドイツやフランスにはそんなことをいわないだろう。わたしは国益に沿って自分の考えでやる」と切り返しておけば、米国もこんな図々しいことはいわないのだ。

尽くせば尽くすほど侮られる。日本の総理は、自ら求めて奴隷になっているのである。

オバマは、安倍への電話会談で、エボラ出血熱問題での協力を要請している。もちろん金の話だろう。

「金ならいくらでも出します。どうせ税金ですから」と安倍がいったかどうかは知らない。しかし、外国で税金をばらまき続ける、安倍の金銭感覚は、この程度のものに見える。どの国よりも多額の金を出すのだろう。それで一層なめられるのである。

外国の日本を見る目は、日毎に厳しくなっている。日本国民は、完全に犬HKを初めとした東京の大手メディアにだまされている。その刷り込みの核心は「日本人は外国から愛されている。尊敬されている。誰も外国で日本の放射能汚染を非難する者はいない」というものだ。

radioactivity Olympic

「Syntax」が次のようにツイートしている。「Syntax」は、「日本、アメリカで雑誌やWebの編集とデザインをやってい」る人物だ。この人のツイートはお勧めする。

radioactivity pollution

ブログランキング・にほんブログ村へ

「10月11日

福島メルトダウン後の世界中みんなの第一声。
ファック・ユー・シマ! 地震と津波の来るとこに原発を作るなんてすんげえいいアイデアじゃねーか! このクズ野郎どもが!」まだここw
けっきょく東京のクズって爆発させた後もひたすらクズだな。

10月14日

福島のメルトダウンの件で、世界中の人がみんな、「東京の人はウソしか言わない」「東京って名前がついてたら何でも爆発」とか言われてて、日本人みんな東京の人みたいウソツキって言われちゃうから、できれば関東だけ日本から分けといてほしい。

10月15日

ちょっときついかもしれないけどこういうノーベル賞受賞者クラスの人が公然と「東京の人はウソばっかり言ってる」って言ってる。
悪いけど、100年200年単位で東京の人はメルトダウンさせた重罪人として謹慎しといてもらいたい。

今回、関東の人が1千万人単位で被曝してるけど、チェルノブイリでも被曝した人の子供以下の世代が虚弱体質、簡単に言えばすぐ死ぬようになってる。
イタズラで軽く殴っただけですぐ死ぬ。
そういう期間が100年単位になるから、関東人を殺した場合は罪に問わないとかそういう法律も必要になる。

福島のメルトダウンの件で、東京の奴が世界中でクソミソに責められてる理由は、民主党政権の最後の置き土産、国会事故調のレポート。
「福島のメルトダウンは人為災害だ」と書いてる。
これが世界中のニュースで延々とループ再生されてる。

10月16日

福島のメルトダウンの件でこんなレポートが出てる。
「日本は福島の処理を完了させる気がない」「わざと放射能を拡散させてる」こういうニュアンス。
非公式のコメント等では「福島はアメリカに対するバンザイ攻撃だろ」ってみんな言ってるし。

10月17日

東京オリンピックは開催にこぎつけても、途中で辞退してもどっちでも蛇の道。
・開催する場合→数年間放射能と言われ続けた揚げ句、終了後に選手が被曝で東京政府を提訴。
・辞退の場合→オリンピック開催不可能なほどの放射能汚染が世界中に報じられる」

外国の日本を見る目は、こういうことだ。東京の大手メディアばかりを見ていると、日本が立派な国であり、外国から尊敬されている、とすり込まれてしまう。3.11後のロンドンオリンピックで、日本の選手団だけ競技場の外に誘導された。あれが外国の日本を見る目である。

こういう現実を知られると、既得権益支配層は困るのだ。なぜなら原発から撤退しなければならず、自民党の失政に気づかれるからだ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

世界が批判する日本原発の正体

ドイツ在住の日本女性 EMI.KIYOMIZU の報告を紹介する。

外国の日本論を読むと、日本の状況が、より客観的になり、立体的になる。

とりわけわが国のマスメディアが、大本営発表を繰り返す御用メディアである現状では、外国メディアの日本論を読むことは重要である。

日本の新聞料金は世界一高いのだが、「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングでは、59位である。それが絶えざる洗脳と誘導を繰り返している現実も、世界に知られてきた。

それで外国の優れたジャーナリストは、日本のジャーナリストからではなく、現地取材で情報を得ている。本来、日本の「記者クラブ」メディアがやらなければならない基本を、外国のジャーナリストが日本でやっているのだ。

そこで、原発労働者のなかにヤクザや移民が含まれていることも世界に知られてきた。このことを、いったいどれほどの日本国民が知っているだろうか。

わたしたちは、平均的な日本人よりも、世界の方が日本原発の危険性を把握していることを知るべきだ。

また、「国際原子力機関IAEA や東京電力や日本の原子力当局」が一体化しているとの批判も、ドイツメディアでは普通に行われている。

他方、わが国のメディアの幹部は、原発再稼働を目指す首相との会食を頻繁に繰り返している。

ブログランキング・にほんブログ村へ

『ENEニュース』

(和訳開始)

日本にある米国ラジオKPFAの報道を和訳しました。

「KPFAのSteve Zeltzerは、800人以上の作業員の人たちが、福島第1原発から行方不明であり、見つけられない状態であることを聞いた。

Media Tour Of Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station

日本政府は、福島第1原発の収束作業をさせるために実際に日本のヤクザと密接な関係を持っており、原発労働者たちは福島第1原発で作業中にたぶん死亡している、と聞いた

Steve Zeltzerさんの日本からの報告は、大阪にある日雇い労働者を雇用する社長から聞いたものである。

福島第1原発で働く日雇い労働者の多数は、まったく登録(かれらには住所もないので、東電や下請け会社にも)されていない。そして福島第1原発で働くために雇用契約された800人以上の日雇い労働者は行方不明になっており、この原因は労働者たちがたぶん作業中に死亡している、と聞いた。

KPFAのZeltzerさんによると、「日本政府が、現在、東電を実際にコントロールしており、ヤクザを通じて、原発労働者の雇用契約の許可を与えて、福島第1原発で働かせている」とのことだ。

つまり日本政府は、ヤクザを通じて原発の仕事を実際におこなっている、といえる。

そして原発作業員が被曝の健康ケアを受ける権利もなく、かれらが福島第1原発で働いても登録されていない、との報告を受けた。福島第1原発で働く作業員は東電や、下請け会社に雇用された作業員なのに、原発労働者の既定量以上の被曝をして、病気になってもかれらは登録されていないため、病気になったことを知ることもできない状態にある。

これらの原発労働者は福島第1原発の危険な仕事をさせられ、日本の原発のために利用されているのである。

福島第1原発の収束のために働かされている作業員の内の数人は、日雇い労働者だけでなく、移民労働者もいる」

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

ブログランキング・にほんブログ村へ

『ENEニュース』

(和訳開始)

「ヘレンカルディコット博士は、日本に滞在している間、京都で行われた会議で原発の話をしたために殺すと脅かされた。

日本の、いくつかの大学の学生たちが、原発に反対して津波や福島第1原発事故で出た放射腺瓦礫を燃やす反対のためのチラシを市民に配ったため、平和を乱したとして起訴された。

Steve Zeltzerさんの 日本からの報告。

われわれは、大阪に行ってきた。

下地教授を含め反原発活動家たちがビラを配ったことに対し、警察から弾圧を受け、下地教授は逮捕された。また、反原発活動家たちに対し、弾圧も続いていると話してくれた。

日本政府は国会で特定秘密保護法を通過させ、日本国民の反原発運動を弾圧しようとしている。

Japan Chernobyl

日本政府は、特定秘密保護法によって、反原発活動家たちを弾圧し、黙らせようとしている。

われわれはヘレンコルディコット博士も脅迫されたと聞いた。

ヘレンコルディコット博士が、「8日に京都の会議で原発の話をしたために、右翼に殺すと脅かされた」と報告してくれた。

日本の、いくつかの大学の学生たちも、反原発運動が弾圧されていることを報告してくれた。

学生たちが原発に反対して放射腺瓦礫を燃やす反対のためのチラシを市民に配ったために、平和を乱した、と起訴されたのである」

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

ブログランキング・にほんブログ村へ

「ROSEN博士から記事が送られてきましたので和訳しました。IPPNWドイツ支部から」

(和訳開始)

「福島第1原発事故による健康への影響をUNSCEARは報告書で、過小評価し隠蔽した。

国連委員会UNSCEARの放射線の影響に関する今日の報告書は、福島第1原発事故による健康への影響を体系的に過小評価し隠蔽した。

「福島第1原発事故による放射線被曝で起こる将来の癌の発生率は予想できない」というUNSCEARの300ページの最終報告書に対して、IPPNWのドイツ支部の医師たちは「これから追加される数万の癌疾病数をUNSCEARが計算に入れてない」と批判した。

日本国民の癌になる数は、すでに高い状態である。これまでの放射線被曝の因果関係では、説明できない状態だ。

癌になる原因を明確にしないという事実は、原子力業界とUNSCEARが放射線による健康への影響の因果関係を明らかに否定しようとしているのである。

長い間のタバコ業界やアスベスト業界の事例で知られているように、歴史は繰り返されているのだ。

チェルノブイリ原発事故後、汚染地域に住む人々に対して、健康リスクは、隠蔽され、矮小化し、秘密にされたとIPPNWの副会長、アレックス·ローゼン博士は批判した。

UNSCEARのメンバーたちは、国際原子力機関IAEA や東京電力や日本の原子力当局の報道を本質的に支持して、独立した中立の研究機関の報告は、無視して報告した、とIPPNWは批判した。

IAEA は原発エネルギーを世界に推進要請する組織である。

IAEAは、日本の独立した組織が放射腺食品サンプルを検査して高い線量を検出した報告書を提出したが、無視している。

独立した研究所によって計算された高い放射線総放出量を考慮しないで、代わりに日本原子力研究開発機構の放射線総放出量を使用したのである。

原発労働者の被曝量検査は、ほとんど東京電力が直接おこなっている。そこでは労働者たちの被曝量の操作が行われ、多数の報告は疑問だらけである。

福島県の子供たちの47%で、甲状線の結節やのう胞が発見された。

33人が甲状腺癌であると医者から診断され、甲状腺を除去する手術をしなければならなかった。

さらに42人の子供たちが急性癌になる疑いもある。

福島第1原発事故が起きる前は、子供たちの甲状腺癌の発生率は10万人に対して年間0.35人であった。しかし、現在は、10万人の子供たちに対して甲状腺癌の発生率は13人になっている。福島の、子供たちの甲状腺癌発生数は、驚くほど高い状態である。

radioactivity pollution (5)

放射線は、どんなに小量でも癌になる危険性が増加するのに、議論されていない。

UNSCEARは福島第1原発事故による健康へのリスクについて福島の被災者たちに説明しないで、疑惑の報告をした。

原発業界を有利にするためにUNSCEARは、日本の放射腺食品サンプルを特別に選び、少ない放射線量を報告して福島の人たちに健康影響は出ないと報告したのである。

Alex Rosen博士の福島第1原発事故による健康への影響をUNSCEARは、報告書で過小評価し、隠蔽している」

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

ブログランキング・にほんブログ村へ

2011年10月1日より有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 (月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・それに号外と発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ

「脱原発」のドイツから見た日本

ドイツ在住で、「脱原発」活動家の Emi Kiyomizu が、ドイツから見た日本を精力的に紹介してくれている。

今回はふたつの記事を紹介する。

先ほどもドイツで脱原発のデモがおこなわれた。そのときのスローガンは、「日本は原発の再稼働をするな。日本はすべての原発を廃止せよ」であった。

つまり外国で、日本向けの「脱原発」デモがおこなわれたのである。

その理由は3点あるとわたしは思っている。

1 福島第1原発事故の収束がまだなのに、日本が再稼働に走り始めたこと

2 日本原発の技術的な低水準

3 福島第1原発事故で明らかになった、日本の管理能力なさ

ここに紹介する記事にも「福島の原発事故で衝撃的なのは、(日本が 注 : 兵頭)チェルノブイリ原発事故から何も学ばなかったということだ」という発言がある。

学ばなかったばかりではなく、事故前から、政府も東電も嘘と隠蔽を繰り返し、事故後にも、さらに嘘と隠蔽を繰り返している。

こういう幼稚で無能な実態が、外国にも知られてきた。「安倍の嘘」という言葉までできたようだ。

無能で無責任で幼稚な原子力村のせいで、日本は国土の3分の1を失った。

安倍晋三ら超国家主義者たちが、それでも原発を手放さないのは、核保有の野望があるからだ。

しかし米国は日本の核保有を許さないので、安倍らのやっていることは、結局、徒労に終わるのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

IPPNWドイツ支部の記事。

翻訳開始。

「IPPNWドイツ支部が、原子力災害(原発事故)の影響で、人間と環境が破壊されることについての、国際会議を開催した。

そこで原発の影響を受けた被災者から意見を聞いた。

福島の原発事故から3年過ぎ、チェルノブイリの原発事故から28年過ぎた。

被災地の人々は、今でも放射能汚染の影響で生きていかなければならない状態である。

国際会議でヘッセン洲ナッソー州の福音教会とIPPNWの約100人の医師たちが、原子力災害の影響に関して、日本、ベラルーシ、ドイツ、アメリカ、フランス、スイス、英国からの科学者たちやジャーナリストたちと、人間と環境を破壊する原発について意見交換をした。

福島の原発事故で衝撃的なのは、チェルノブイリ原発事故から何も学ばなかったということだと、スイスからの参加者は述べた。

放射線の危険性について、低放射線量でも疾病になるリスクが増大することが示されており、科学的に明確に証明されている。

この放射線量以下なら安全といえる安全基準値はないのだ。

安全基準値は政治的に決定され、どのくらいの放射線量が社会にとって受け入れられるかにより基準値は決められていると、IPPNWの Dörte Siedentopf博士は述べた。

政治家たちは、放射線リスクを科学的に評価し、国民の生命を守るために、脱原発のために政治行動をする意欲も欠けている。

各国の政治政策においても原子力産業の影響を大きく受けており、日本だけでなく、国際的にも原子力産業の影響を、大きく受けているとSiedentopf博士は述べた。

日本の医師たちは、福島の小児の、甲状腺癌の恐ろしい増加についても国際会議で報告してくれた。

日本から参加した科学者は、甲状腺検査も十分に行われていない状態であり、日本政府が、放射線による他の疾病の調査を妨げていると話した。

東京電力は、福島第1原発事故に関連するすべての健康情報を、一般に公開しなければならない。

無力なひとりの母親が、「自分の子供たちが放射線による被曝を受け、非常に心配である。自分の子供たちや、次世代の子供たちの将来が非常に心配だ。福島県庁は真剣に子供たちの健康影響を受け止めてくれず、社会的に抹殺しようとしている」と話したことは、わたしたちに強い印象を与えた。

funeral

また、日本政府も福島県庁も、福島県の食品は安全だと奨励して、学校の昼食で地元の食物を子供たちに食べさせていると話した。

さらに、日本から来た反原発活動家は次のように述べた。

「福島第1原発事故の収束のために働く労働者たちの健康管理は非常に悪い。労働者の約15 %は直接に東京電力が雇用している。しかし、他の労働者たちは東電の下請け業者に雇用されて働いており、日雇い労働者がほとんどである。労働者たちのために、定期的な健康検査や健康管理等は行われていない状態である」

Arnoldshainの町にあるMartin-Niemöller-Hausで専門家たちは、4日間、かれらのさまざまな経験を話して、意見交換をした。

Hessen と Nassau 州の福音教会のWolfgang Buff氏(平和教育委員会の委員長)は、「わたしたちは、原子力災害の、被害者たちの真実の声を聞き、原発を廃止するために、多くの市民たちに対話を促進していかなければならない」と述べた。

原子力の民間利用と軍事利用は最初から密接な関係があり、人間と環境が受ける原発の影響について、原発推進派たちは事実を知らせず、隠蔽していたとWolfgang Buffさんは批判した。

ベラルーシからIPPNWの国際会議に参加した人の、次の発言に、わたしは強い印象を受けた。

「われわれは、わたしたちの子供を守ることを望み、すべての子供たちが健康で幸せであることを願っている。

わたしたちの子供たちの未来について、わたしたちは不安を持ち悩みを持っている、人間として同じように心配する感情を持たなければならないことをすべての国の国民が理解しなければならない」

参加者たちは、原発反対の国際会議がドイツだけでなく、ベラルーシや日本でも勇気を持って行わなければならないことに合意したのである。

最終的に、わたしたちは将来の世代のために、恐怖の原発(核)のない世界を実現させるために、各国の市民たちに原発の悪の影響を説明し、政治家にも説明し理解させ、政治家が脱原発をするために、政治政策を変えるまで、困難な道を闘っていかなければならないのである。

人間と環境に影響を与える原子力災害の影響に関する国際会議の情報は、以下のサイトをご覧ください」

www.tschernobylkongress.de

翻訳終わり。( Emi Kiyomizu 訳)

ブログランキング・にほんブログ村へ

『ドイツ新聞』

「福島第1原発事故の影響で起こる癌のリスクに恐怖を感じる」

翻訳開始。

「IPPNWドイツ支部は、福島第1原発事故で放射線による健康への影響を隠蔽したと、日本政府を批判した。

壊滅的な福島第1原発事故3年後、IPPNWドイツ支部は、日本政府と東京電力に対して深刻な疑惑を持っていると批判した。

日本政府と福島当局(福島県庁)は、福島第1原発事故の健康への影響を体系的に軽視して過小評価している。

必要な調査もしないで、明らかに癌の死亡率を操作していると、月曜日にベルリンでドイツのIPPNWドイツ支部の専門家 Angelika Claußen博士は述べている。

IPPNWの組織は、核兵器や原発のない世界のために闘い、評価され、ノーベル平和賞を受賞している。

福島第1原発は2011年3月11日の津波後、複数の原子炉がメルトダウン(核燃料の溶解)を起こした。

そのため、福島第1原発周辺の広大な地域が放射線で汚染され、福島の住民たちは避難しなければならなかったのである。

東京電力は、福島第1原発の状態を、現在もまだコントロールできない状態である。

クラウセン博士は、福島第1原発を収束するために働く東京電力に雇用された労働者は、わずか15%で、残りの労働者は、下請け業者からの労働者だと述べている。

かれらは悪い労働条件で働かされている。労働者のために、規則的な健康診断も行われていない。かれらが病気になった場合、解雇される状態である。

多くの場合、かれらは長期間失業した日雇い労働者だ。

労働者の疾病に関する公式な統計は、東電に雇用された労働者だけである。

クラウセン博士は、医師として福島における小児の甲状腺癌の増加数は恐怖である、と報告した。

通常10万人の子供に0.35人の甲状腺癌が発生する。しかし、福島の汚染された地域では、10万人の子供に対して13人の子供がすでに甲状腺癌を発症している。

Japan Chernobyl

福島第1原発事故後に、ヨウ素錠剤がまったく配布されなかったのだ。それで、さらに子供の甲状腺癌の増加が予想されると、クラウセン博士は述べた。

甲状腺のスクリーニング検査は許可されている。しかし、白血病の調査や、乳児死亡率の増加や、他の放射線疾病に対しての調査などは、政府によって拘束されている。

医師たちは巨大な圧力をかけられていて、健康保険会社は、被災者の治療費の支払いを拒否し、多くの患者を送らないよう脅かしているとクラウセン博士は述べた。

日本のジャーナリストおしどりマコさんは、日本政府と東京電力は、福島第1原発事故の影響を報告するメディアに対して巨大な圧力をかけている、日本国民に、 福島第1原発事故について、自由な報道をすることは、これから保証されない、とわれわれ(IPPNWドイツ支部)に話した」

翻訳終わり。

( Emi Kiyomizu 訳)

ブログランキング・にほんブログ村へ

2011年10月1日より有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 (月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・それに号外と発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ

小泉純一郎にだまされるな、の裏側

『福島民報』(2月16日付)に「只浦義弘さん最高賞 東京”粋な”ごはんグランプリ」という記事が載っている。

「東京都民の好みに合うコメを決める第1回「東京”粋な”ごはんグランプリ」で、喜多方市の農業只浦義弘さん(66)が出品したコシヒカリが最高賞のグランプリ賞に輝いた。

都米穀小売商業組合の主催。全国から390点の応募があった。日本米穀小売商業組合連合会が定める資格「お米マイスター」を持つ都内の米穀店主が、水加減やコメをとぐ時間など一定の炊飯条件で味、香り、粘りなどを評価した。4段階の審査でグランプリ賞など入賞25点を決めた。

(中略)

東京電力福島第一原発事故に伴う風評で、出荷量と価格は原発事故前より2、3割低い水準のままだ。状況は厳しいが、就農当初から信条とする「安全・安心」を胸に刻み、低農薬のおいしいコメ作りを心掛ける。 「東京の人に喜多方のコメを評価してもらえた。より多くの人に食べてほしい」と只浦さん。受賞による風評払拭(ふっしょく)効果に期待している」 http://bit.ly/1jofKVS

「東京都民の好みに合うコメ」は、フクシマ米という言葉が、皮肉に響く。どうしても先の都知事選の、舛添要一の圧勝と結びつく。

全国390点の応募から選ばれたらしい。上位の何十点に差はなかったと思われるから、最終段階で、舌に「食べて応援」の政治的味覚が働いたのだろう。

とにかく放射能汚染地帯にオリンピックを「おもてなし」するほどの図々しさだから、「食べて応援」など、この国の支配層にとっては、それこそ朝飯前なのだろう。

一方、東京都小平市の三田茂医師は、3月いっぱいで岡山に引っ越す。内部被曝を心配する都民から、もっとも信頼されてきた東京の医師のひとりだった。

ご自分にも子供がいることから、閉院して岡山に移住する。これはやむを得ないだろう。かれも自分と家族を、凶悪な既得権益支配層から守らねばならないのだから。その三田茂医師がvice.com のインタビューに答えている。(『カレイドスコープ』)

「日本は、商品の流通が発達しています。放射能に汚染された食品のいくらかは、確実に東京に来ています。

多くの人々が、経済を維持するために地方で生産されたものを、みんなが食べなければならないと言っています。しかし、それは、どんなものでも徹底的に検査されなくてはならないし、少なくとも、子供にだけは、どんな汚染のリスクのある食べ物も選り分けてから与えるべきです。

(中略)

東日本で暮らす人々は明らかに心配しています。

それゆえ、放射能の危険性から目をそらそうとしているのです。

市民は、問題を真面目に受けとめようとしていないようです。

一方、西日本に住んでいる人々は、東日本の人たちより合理的です。

西日本の人たちの多くは、東日本から移動してくる人たちを助けています」http://bit.ly/1jow5tL

心配しているから、放射能の危険性から目をそらす。その心理もあるにちがいない。しかし東京の、都知事選で舛添要一に投票した人たちの心理は、ひとつの大きな虚ろ、何も考えていない奴隷根性のようなものだ。

自分や家族の健康と生命よりも、何も考えずに、長いものには巻かれる、奴隷根性の多くが、舛添要一に投票したのである。

masuzoe

『南ドイツ新聞』が、都知事選の結果について、次のように論評している。

「日曜日に、ふたりの元日本首相、小泉純一郎と細川護煕が、東京都知事選で脱原発のために自民党と闘い、惨敗した。

小泉に応援された細川護煕候補者は、多くの日本国民に支援されたが、第3位になり、安倍首相と自民党に支援された舛添が、東京の新知事に選ばれたのである。

安倍は、かれの政治政策が都知事選で立証されたと思い、原発再稼動を早急に開始させるつもりだ。日本の原発政策は逆戻りしたのである。

都知事選で、原発反対派は、深刻な敗北をした。東京の有権者たちは、都知事選で原発に対して賛成の立場をとり、福島原発事故後、初めて、日本政府はこの春にも原発の再稼動を始めようとしている。

福島原発事故で、何も学ばなかったのである」(Emi Kiyomizu 訳)

ブログランキング・にほんブログ村へ

世界史でもっとも深刻な事故を起こしながら、「何も学ばなかった」この奴隷根性を軽く見てはならない。

知が論理を武器に深化するように、奴隷根性も情念を武器に肥大するのだ。

この寄る辺ない無知、小さなニヒリズム、奴隷根性は、いずれ巨大なファシズムに育ってゆくだろう。

それはすでに緒に就き、安倍晋三が国のトップに就き、田母神俊雄は都知事を目論んで62万票近くを獲得し、百田尚樹(ひゃくた・なおき)は犬HKの経営委員に上り詰めた。

tanogami hyakta

無知が、奴隷根性が、この国を支配し始めたのだ。

大学教師たちは、すでに大衆の遙か後方に逃げている。連合は既得権益支配層の一角を占めている。

犬HKの経営委員に百田尚樹が就き、犬HK会長に籾井勝人(もみい・かつと)といった無知が就任したことは、様々な意味で象徴的だ。マスメディアがこの国の不幸の元凶であるのだが、それはさらに加速されるだろう。

犬HKを元締めとするわが国のマスメディアは、

(1)内閣(行政)に対しては世論を捏造し、

(2)国会(立法)に対しては選挙を操作し、

(3)裁判所(司法)の判決にも影響を与える。

つまり、民意はマスメディアに奪われているのが、この国の現実である。

奴隷根性の最たるものは、わが国で実現される政策や法の核心的なものが、宗主国のための政策であり、法であることに露出している。

消費税増税、原発維持推進、 TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは植民地の国会から生まれたものではない。

「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの、宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

したがって、この国の権力構造の最上位に位置するネイティブは、官僚である。

なぜなら官僚には、政治家と違って、選挙がなく、売国奴のミッションを揺るぎなく果たせるからである。宗主国と官僚の支配に隷属し、指示を忠実に実行した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家は長期政権を保障された。

ここで小泉純一郎の名前が出たところで、都知事選と奴隷根性との絡みで、小泉純一郎を信じていいのか、という問題を考えてみる。この問題意識の発生源を辿ってゆくと共産党に辿り着く。

setouchi 2

小泉憎しを煽って、細川護熙を落とし、結果的に舛添要一を勝たせる。これに類する共産党の行動は幾つも見てきたから、わたし自身は、またやっていやがる、程度のことだった。

立候補者ならともかく、立候補者の支援者に過ぎない小泉純一郎を信じていいのか、という問いかけ自体が異様なのだ。

立候補しているのは、あくまで細川だった。小泉ではない。選挙期間中、そのことをいくらいっても、共産党的に小泉純一郎を問題にする。

こんな選挙はわたしは初めてだった。

そんなに信じられないのだったら、選挙期間に限定して、小泉純一郎を使えばいいのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・それに号外と発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ

「脱原発」候補一本化の失敗のわけ

今日は雪だ。雪のなかで細川護熙と小泉純一郎の最後の訴えが、東京を駆け抜ける。

表舞台に出てこない小沢一郎を含めて、70歳を過ぎた、かれらの「脱原発」は、おそらく最後の巡礼になる。

人間、誰しも間違う。間違って、非を詫びる。それは許されるべきだし、それを許さない社会は、きわめて貧しい社会だ。

個人としても、人の謝罪を許さない人は、それならお前さんは間違わないのか、と問われるだろう。

hosokawa snow 5

かれらの先は長くはない。遺言と贖罪の旅にかれらは出た。せめてかれらの最後の言葉を静かに聞きたい。信じる、信じないは各自の勝手だ。しかし、保守の「脱原発」こそが、もっとも有効なのだ。強大な原子力村と闘うには、かれらの力を使うのがいいのである。

hosokawa koizumi 11 decision

hosokawa koizumi 14 decision

日本人の政治的民度は低い。これは残念ながら認めなければならない。

選挙がある。すると、立候補者の政策を見る。ツイッター上でもほとんどこのレベルに留まっている。

これはそれなりのレベルの高い有権者なのかもしれない。しかし、政策だけで投票先を決めてはならないように思われる。

ましてわが国のように政権与党が、公約を反故にするのみならず、公約とは逆のことをやって、何とも思わない劣化した政治文化のもとでは、危険である。

ツイッターで、「細川護熙 応援団」が、1月6日に、細川護熙のこんな発言を紹介していた。

「直下型地震対策や防災・介護・障害者福祉・雇用などさまざまな問題があるが、都の職員の方々がずっと練り上げてこられた『2020アクションプログラム』というすばらしいものがある。さすが都の職員の方々は優秀。ほとんどこれに付け加えることはない。このスピードアップを図りたい」(細川護熙)

「リーダーに求められていることは大きな方向を示すこと。トップが重箱の隅をつつくようなことをいうと、みんな萎縮し組織がうまく回らない。大きなビジョンを示し、職員の方々にやる気をもっていただく。17万人都職員の方々のモチベーションを高め、都庁という組織が都民のために動く」(細川護熙)

つまり、当たり前のことであるが、都政は止まっていて、新知事が決まってから動き出すのではない。石原慎太郎、猪瀬直樹と動き、選挙中の現在も動いている。

細川護熙や小泉純一郎が、「脱原発」以外は誰が知事になってもそんなに変わらない、と至る所で繰り返しているのは、現実を語っているのである。

hosokawa koizumi 3

こんな当たり前のことの、わかっていない人が非常に多いように思われる。

200、300のいかに詳細な政策を掲げても、その多くはすでに都政に組み込まれて機能している。その改革をやろうとしたら、都の与党(自民党と公明党)との交渉・対決になろう。

大切なのは「脱原発」といった大きな政策を実現するための知事の政治力であり、経験、知恵、人脈である。

さて、やはり、というべきか、当然というべきか、ルポライターの鎌田慧(さとし)ら19人でつくる「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」による、細川護熙と宇都宮健児の、一本化はならなかった。

細川陣営は「生まれたムーブメントを今後につなげるやり方もある」、「政策の優先順位も異なる」などと説明した。

宇都宮陣営は「告示後であり期日前投票も始まっている」、「原発以外の多くの政策が一致していない」のを理由とした。

まず、鎌田らの善意の仲介をねぎらいたい。

しかし、わたしがメルマガやツイッターで何度も述べてきたように、もともと一本化は無理であり、選挙戦に突入した段階でするべきものでもなかった。

audience 44

第一 、宇都宮健児の背後にいる共産党が、宇都宮健児に降りることを許すはずもなかった。

その理由は2点ある。

1 ここで宇都宮健児に降りられたら、共産党の党勢拡大の機会が奪われることになる。

共産党にとって「脱原発」は手段であり、目的はこの都知事選をとらえての党勢拡大にある。

baby performance

それなら選挙戦に突入する前の一本化は可能であったか、といえば、それも不可能だったと思われる。

もし、選挙戦の前に宇都宮が細川との話し合いで降りるとなったら、共産党は別の候補者を立てただろう。

都知事選の後、小泉純一郎が「脱原発」候補を支援に行くといっていた山口県知事選は、2月6日に告示され、投票日は、2月23日である。安倍晋三のお膝元で、ここで自民党が負ければ、安倍の基盤は大きく揺らぐ大切な選挙になる。

ところが、ここでも生活の党推薦の候補者とともに、共産党も立って、「脱原発」を分裂させる。結果として自・公推薦候補が非常に有利になる。

これをずっと共産党はやってきている。つまり勝利よりも党勢拡大の機会として選挙は捉えられているので、一本化などとんでもないのだ。

鎌田らは、その辺の共産党の、理解の仕方が不十分なように思われる。

ブログランキング・にほんブログ村へ

もともとこの会の名称に首をかしげる。「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」というのだが、言葉の本来の意味において共産党推薦の宇都宮健児は、「脱原発」候補ではない。

もっと本質的なことをいえば、細川護熙や小泉純一郎のいう「脱原発」などが実現したら、共産党は困るのだ。

「脱原発」での両候補の一本化は、最初から宇都宮への誤解に基づく要請なのだ。これが次の2番目の理由になる。

2 日本共産党は福島第1原発事故が起きるまでは、核エネルギーの平和利用の可能性を積極的に肯定してきた。

国会等で共産党の議員が、政府に対して原発の安全確保策を迫るものだから、一般に共産党が以前から原発を危険なものとして否定してきたと誤解されがちである。

しかし、これは大きな間違いで、共産党は、日本における原発の存在そのものを否定してきたわけではないのである。

第22回大会第7回中央委員会総会(2003年6月)において、不破哲三議長(当時)は以下のように発言している。

「現在、私たちは、原発の段階的撤退などの政策を提起していますが、それは、核エネルギーの平和利用の技術が、現在たいへん不完全な段階にあることを前提としての、問題点の指摘であり、政策提起であります。

しかし、綱領で、エネルギー問題をとりあげる場合には、将来、核エネルギーの平和利用の問題で、いろいろな新しい可能性や発展がありうることも考えに入れて、問題を見る必要があります。

ですから、私たちは、党として、現在の原発の危険性については、もっともきびしく追及し、必要な告発をおこなってきましたが、将来展望にかんしては、核エネルギーの平和利用をいっさい拒否するという立場をとったことは、一度もないのです。

現在の原子力開発は、軍事利用優先で、その副産物を平和的に利用するというやり方ですすんできた、きわめて狭い枠組みのもので、現在までに踏み出されたのは、きわめて不完全な第一歩にすぎません。

人類が平和利用に徹し、その立場から英知を結集すれば、どんなに新しい展開が起こりうるか、これは、いまから予想するわけにはゆかないことです」

ところが、共産党は福島第1原発事故と、その後の大きな国民の「脱原発」運動に慌て、志位和夫委員長が、2011年6月13日に、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を――国民的討論と合意をよびかけます」と題した提言を発表した。

ここで、「5~10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定することを提案」したのである。

宇都宮の「10年で原発を撤廃」という、のんきな政策はここから出てくる。

10年後など、反対声明を出してお茶を濁すといっているのと同じだ。それに10年後に宇都宮はまだ確実に生きているのか。いや、まだ日本社会はあるのか。細川の「原発は即時停止」とは、現状認識と危機感がまったく違う。

いずれにしても「原発ゼロ」を初めてここで打ち出したのだが、これが非常に問題なのだ。

「原発からの撤退後も、人類の未来を長い視野で展望し、原子力の平和的利用にむけた基礎的な研究は、継続、発展させるべき」としたのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・それに号外と発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ

いかにして日本は失われたか

『いかにして、アメリカは失われたか』という魅力的なタイトルで 元経済政策担当の財務次官補で、多数の大学で教鞭を執るPaul Craig Roberts が、2013年11月7日に記事を書いている。
http://bit.ly/1i0mmuh

衰退する帝国とはいえ、米国の政治的軍事的パワーはまだ十分に強力である。おそらくまだ数十年にわたって世界に影響を発揮し続けると思われる。

その観点から米国の動向は注意深く分析しておかなければならない。とりわけわが国の場合は、ジャパン・ハンドラーズを通じて米国が宗主国として振る舞っている。重要な法案は、その指示に基づいているといっても過言ではない。

したがって、米国について透徹した認識を持っていることは、わが国の状況を正確に掴むうえでも重要なのである。

今日のメルマガはこの Paul Craig Roberts との対話を試みている。

Paul Craig Roberts は書いている。

「(中略)“国家安全保障”というのは、アメリカ政府が決して説明責任を負わずに済むようにする為に使う、行政府の隠れみのだ。

説明責任を負う政府無しには、かつてソ連でおこなわれ、今はアメリカに存在している、いかさま選挙を除いては、市民的自由も、民主主義も存在し得ない。

(中略)

法律には、一般的には“占拠者の権利”として知られている、不法占有という概念があり、ある財産や、他人の権利を、一定期間、排除されずに占拠するのに成功した非所有者は、所有権がその人物に引き渡されることになるのだ。論拠は、自分の権利を擁護しなかったことで、所有者は無関心であったことを示し、事実上、その権利を手放したというものだ。

アメリカ国民は、アメリカ憲法によって規定されている自分達の権利を、三人の大統領の任期中、守ろうとはしなかった。クリントン政権は、セルビアに対する違法な攻撃の責任を問われなかった。ブッシュ政権は、アフガニスタンとイラクへの違法な侵略の責任を問われなかった。オバマ政権は、アフガニスタン攻撃再開や、リビア、パキスタンやイエメンや、代理人達によるシリアへの違法な攻撃の責任を問われなかった。

(中略)

もし三人の大統領の任期中におこなわれた、アメリカ政府による、こうした無数の犯罪行為が、問題にされない出来事として、歴史に残ってしまえば、アメリカ政府は、違法ということにおいて、「占拠者の権利」を得てしまうことになる。アメリカ憲法は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が“紙屑”だと言ったと報じられている通りになるだろう」

わたしが笑ってしまったのは、ここには日本のことが書かれていると思ったからだ。「一定期間、排除されずに占拠するのに成功した非所有者は、所有権がその人物に引き渡されることになるのだ」とは、敗戦後に、占領を継続し、日本に居座ってしまった米国のことをいっているのである。

セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリアなどと同様に、いや、もっと過酷にわが国は占領を継続されているのである。

確かに、のんきで奴隷根性の日本政府は、「自分の権利を擁護しなかったことで、所有者は無関心であったことを示し、事実上、その権利を手放した」のである。

米国は米国の法に基づいて、敗戦国があまりにも従順でおとなしいものだから、永遠に占領し、植民地にしてしまうことを決意したのである。日本をTPPに参加させることは、その最後の仕上げである。

さらに目から鱗が落ちるのは、「“国家安全保障”というのは、アメリカ政府が決して説明責任を負わずに済むようにする為に使う、行政府の隠れみのだ」と明言していることだ。

おわかりだろうか、TPP参加が売国だと理解している自民党の政治家を説得するために、安倍晋三ら賛成派が使ったのが、この“国家安全保障”のカードである。中国や北朝鮮の脅威から日本を守ってもらうためには、TPP参加もやむを得ないという理屈である。米国は米韓FTAの締結でもこのカードを使っている。

しかしほんとうに米国が日本を守ってくれるのだろうか。

ブログランキング・にほんブログ村へ

これはすでに何度もメルマガで様々な根拠を挙げて論じてきた。ここでは結論だけいうが、米国は中国と一戦を交えてまで日本を守る気などまったくない。

第一、米国議会が参戦に反対するし、米国民が反対する。それは最近ではシリア攻撃の頓挫を見ると明らかだ。

米政府のカードの嘘が Paul Craig Roberts によって明言されていることは貴重だ。“国家安全保障”のカードは「行政府の隠れ蓑」なのだ。もし尖閣で中国との間に戦端が開かれ、日本から参戦の要請があったら、大統領は米議会にかけたらいいだけの話だ。

結論は明確だ。反対の決議がなされ、せいぜい仲裁役でお茶を濁す。戦火が広がれば日本に大量の武器弾薬を売りつけ、一挙に米国の景気を回復する。

もしかしたら第三国経由で、米国は仲良しの中国にも武器を売るかもしれない。のんきでお人好しの日本が馬鹿を見るのである。

「(中略)法律は無辜の人々を保護するものだという概念が、時とともに、次第にむしばまれ、9/11によって作り出された、脅威という雰囲気のおかげで、テロリストから我々を安全に守るという名目によって、保護をするという法律の機能に対する最終的な破壊が、素早く達成されてしまったのだ。

我々は、自らの政府から安全ではないという事実は、最早存在していない。

自由はこうして失われたが、アメリカも、それとともに失われたのだ。

(中略)

兵器査察官達は、ブッシュ政権に、イラクには大量破壊兵器など存在しないと語っていた。この既知の事実にもかかわらず、ブッシュ政権は、でっちあげた証拠を持たせて、コリン・パウエル国務長官を国連に派遣し、サダム・フセインは“大量破壊兵器”を保有しており、世界に対する脅威だと世界を説得させた。

たとえ、そのような兵器がイラクに存在していたとしても、アメリカやイスラエルを含め多くの国々がそれを保有しており、ニュルンベルク原則の下では、兵器の存在は、兵器を所有する国家に対する、挑発されていない武力侵略を正当化するものではない。

ニュルンベルク原則の下では、多くの国々が所有している兵器の所有ではなく、挑発されていない軍事侵略が戦争犯罪なのだ。

サダム・フセインではなく、アメリカとその“有志連合”こそが戦争犯罪を行ったのだ」

米国の優れたジャーナリストの書いた米国の状況論を読むと、まったく日本の状況と同じだという思いを強くする。そうでない場合もこれから日本が米国のようになっていくという示唆に富んでいる。

ただ決定的な日米の違いは、米国が9.11後の必然性に沿って警察国家になっていったのに対して、日本の場合は、必然性なしに、米国の指示で警察国家になっているという違いがある。

日本が今日の警察国家に向けて壊れていったのは、自民党長期政権の末期からである。それは、日本人としての矜持を失った責任放棄の政治として、小泉政権下で徹底した形をとった。

小泉はイラク戦争に加担しても何の総括もしなければ、責任もとらない。小泉「改革」で、国民に塗炭の苦しみを与えながら、これにも責任をとらない。

小泉は、最近では、「脱原発」などと今度もにわか仕込みの言葉を使い始めた。その前に、小泉はイラク侵略の総括が先なのだ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信しております。

月・水・金・それに号外と発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ